否定 しない ツッコミ。 全面否定!ISUは間違っていると4回転ジャンプを認めないルールへ!

肖像権(しょうぞうけん)とは

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2月15日に放送された「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」 TBS系 に、プロフィギュアスケーター村上佳菜子が登場。 タレント転向後のブレークの秘密に迫る中で、選手時代の意外なエピソードを明かす場面があった。 村上の選手生活に影響を与えた二人の天才として、浅田真央と羽生結弦のエピソードを紹介した。 浅田と初めて出会った時の印象として「すごい人が来たって思いました。 でもすごい優しいんですよ」と村上。 出会った頃から浅田のことが大好きで、浅田の背中を追いかけるように練習に励んだところ、ジュニア世界一に輝いた。 しかし、シニアに上がってからの成績は25戦で2勝。 成績が振るわなかった原因として、村上は「勝ちたいと思って滑ったことは本当に1回もないですね」と闘争心がなかったと明かした。 「『ライバルに勝ちたいからあのジャンプを飛ぼう』と思ったことは一度もないです」と振り返った村上。 尊敬する浅田もライバルの一人で、近づきたいと思ったことはあるが、勝てるとは思ったことがないと明かした。 「よく先生からはアスリートに向いてないって言われてました 笑 」と山田満知子コーチから指摘されたこともあったが、村上は「確かになーって思いながらいつもその先生の言葉を聞いていました」と笑顔で語った。 村上は「勝てると思うと緊張しちゃう癖」があるといい、ある大会では、序盤は順調に滑っていたものの、ジャンプをすべき場面でタイミングを逸し、2回もジャンプをスルーした他、大技でのミスではなく、なんでもないところで転倒したことなどをVTRで振り返った。 「練習でもほとんどしないんですけど、そんなミス。 なぜか試合でやっちゃうんですよね。 不思議ですね」と当時を回想する村上。 続けて「『不思議ですね』じゃないですよね 笑 」とツッコミながら笑ってみせた。 中居は「『えっ! 飛ばない!? 』っていう 笑。 飛んでミスじゃないですよ? 飛ばないですよ! やらないミスってあります? 野球でいったらバッターボックスに立たない…」とツッコミを入れたが、最後に「でもあれがチーム佳菜子なのかな」とフォローしていた。 SNS上では「村上さんの人気の理由がわかった」「試合で失敗した時の顔が大物の証」などの声が寄せられた。 「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」は、毎週金曜夜8時57分から放送。 (ザテレビジョン).

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本間会長、謝罪で騒動は終結か 発言がさすがにまずいと思ったか、不二越は、7月13日に、「当社の人材募集・採用について」を同社サイトに掲載。 ア 採用選考に当たっては ・応募者の基本的人権を尊重すること ・応募者の適性・能力のみを基準として行うこと の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。 イ 公正な採用選考を行う基本は ・応募者に広く門戸を開くこと 言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること ・本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うことです。 就職の機会均等ということは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。 と、あります。 出生地については、「採用選考時に配慮すべき事項」の中にあります。 かつて、日本では出生地や思想・信条について身元調査を含めて差別する風潮がありました。 現在でもゼロになったとまでは言い難い状況です。 そんな中での「富山人は、採用しない」発言を放置すると、さらなる出生地差別を助長しかねません。 富山労働局が個別要請をわざわざ出したのも当然と言えるでしょう。 富山生まれで富山に育った高校生は、富山生まれ・富山育ちを変えようがありません。 この点は、非難されて当然ですし、謝罪に追い込まれたのも無理ありません。 大学の力も信じて欲しかった 本間発言では採用差別と断じるところまでは行かないまでも、やや残念だったのがこちら。 「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。 なぜか。 閉鎖された考え方が非常に強いです」 おそらく、東京か関西圏の大学に進学するならともかく、地方大学だと固定観念(閉鎖された考え方)が変わらない、との趣旨なのでしょう。 一昔前ならともかく、現代では国立大学の大半、それから公立大学・私立大学の一部は地元占有率がそれほど高くありません。 北陸・新潟・東北の大学について地元出身者が占める割合を学部別にまとめた表がこちらです。 北陸・新潟・東北の大学別地元占有率 難関大学の東北大学が文学部17. 2%、経済学部20. 7%、工学部13. 4%にとどまっています。 偏差値が東北大学ほど高くない北陸3県・新潟県の4校も福井大学国際地域学部64. 1%を例外に他は30%前後に収まっています。 公立大学は地元占有率が高いのですが、それでも国際教養大学13. 7%など低いところもあります。 これは私立大学でも同じで、富山県の隣県、石川県にある金沢工業大学は22. 5%(工学部)。 国際教養大学は国際系学部の有力校であり、全国区の大学です。 金沢工業大学も、たとえば航空システム工学科はボーイング社のエクスターンシップ・プログラムに国立4校(東京、東北、名古屋、九州)と並び、私立大で唯一参加しているほど教育力・研究力の高さが評価されています。 金沢工業大学図書館。 全国から集まる学生のために地方紙をほぼ全紙、揃える 教育力・研究力の高い大学に行けば学生は、成長します。 成長した文だけ、柔軟な発想を持てるようにもなります。 本間会長には、もう少し、大学の力を信じて欲しかったな、と考えます。 「ワーカー」の地元採用はどの地方・どの企業でも同じ 一方、本間会長発言への批判は、やや感情的、かつ、ツッコミどころが多かった、とも言えます。 主なポイントは「ワーカーの地元採用も差別的」「東京移転批判」「地方・儲かり企業のジレンマへの無理解」の3点です。 まず1点目。 北日本新聞・7月14日朝刊の社説では、ワーカーの地元採用も「差別的」としています。 それまでの発言の趣旨を踏まえれば、ワーカーは「閉鎖的な考え方が強い富山県人」でも構わないということになる。 そこからは、ワーカーはただ黙々と工場で働いてくれさえすればいい、との考えがうかがえる。 不二越許すまじ、の気迫あふれる社説ですが、これはいくら何でもミスリードでしょう。 工場や地方営業所勤務の職種、それから金融機関の一般職などは、地元採用に強くこだわります。 企業・金融機関に温かみがあってもなくても、地元採用の方が利益があるからです。 地元採用を差別的と断じるのであれば、「富山の企業は富山県民・出身者より他県民・出身者を優先する」のが当然、となりますが。 それって、無理筋なのでは? 企業の地方移転は、別問題 不二越の東京移転を否定的にみる論調もありました。 北國新聞7月13日朝刊の社説「〔不二越の本社東京へ〕 地方創生と逆の動きは残念」では、タイトルにある通り、本間会長発言より、東京移転を否定的に論じています。 政府は15年末に改訂した地方創生の「総合戦略」で、企業の地方拠点強化の件数を20年までに7500件増やす目標を掲げた。 しかし、経団連が15年6月、東京に本社を置く企業を対象に実施した調査では、回答のあった147社のうち本社機能の移転を「検討中」「可能性がある」との答えは11社にとどまった。 目標達成には、さらなる支援策の検討が求められる。 、とあります。 法人事業税が50%減額であれ90%減額であれ、それほど効果がなかったことを示しています。 結局のところ、コマツ会長インタビューの回答が東京本社の維持ないし移転のメリットを示しています。 いくら、地方創生の旗を振ろうが、企業からすれば利益ある東京本社移転(または維持)を考えるのは、自然というものでしょう。 地方・儲かり企業の思いVS地元志向の学生 3点目、これに触れているメディアはほぼありませんでした。 現代の学生は、地方はもちろんのこと、都市部でも地元志向が強くなっています。 地元志向とは、地元企業ならどこでもいい、というわけではありません。 地元企業に就職し、地元でずっと生活したい、ということを意味します。 郷土愛にあふれる、と言いたいところですが、こうした学生に苦々しい思いを抱くのが地方の儲かり企業です。 地方企業であっても、利益が拡大。 全国区に成長する企業はどの地方にも存在します。 不二越もその一社でしょう。 特にメーカーであれば、全国区どころか、顧客は世界中に散らばります。 全国区ないしグローバル企業に成長すれば、勤務先は地元だけでなく、東京、大阪などの都市部。 あるいは海外にも転勤する機会も増えていきます。 その分だけ利益が拡大、社員にも還元されていきます。 しかし、地元企業で地元に骨をうずめる気だった社員からすれば、東京に転勤しろ、いや、海外だ、と言われても、困るわけです。 企業からすれば、だったら、せめて新卒採用は東京や全国転勤も是とする学生を採用したい、と考えます。 ところが、それも、そううまくは行きません。 まず、地方企業ということで、東京や関西圏の学生はほぼノーマーク。 一方、地元の学生からすれば地元企業というだけで、 「地元企業だから転勤もないし、地元でゆっくり過ごせる」 と思い込みながら選考に参加するわけです。 結局、ビジネスが拡大しても、地元志向の強い学生が一定数、採用するしかありません。 だったら、東京移転でイメージを一新しよう、とするのも無理ないところです。 この新卒採用のイメージのかい離によるジレンマは、地方の儲かり企業は多かれ少なかれ、抱えています。 地方・儲かり企業を叩くだけでなく冷静な視点を 本間会長の発言は軽率だったかもしれません。 一方、儲かる企業がさらに利益を出せば、それは結果として地元に還元されます。 利益を拡大するためには、地元だけでなく全国転勤・海外転勤を是とする学生を多く採用したいと考えるのが自然でしょう。 その思いがやや軽率な形で出たとはいえ、鬼の首を取ったかのような反応を示した富山県のマスコミ、政財界の対応はヒステリックと言わざるを得ません。 総バッシングの中で、森雅志・富山市長は冷静なコメントを出していました。 「多様な人材を確保したいという底流をお持ちなんだろう。 富山の人を排除すると思っているはずじゃない」 「最先端の現場で研究してきた人を含めて富山にだけ固執していては、人材確保できないという思いを底流としてお持ちなんだろう」 これで富山市長も含めての総バッシングということであれば、どれだけ閉鎖的な県なんだろうと考えていましたが、ちゃんとわかっているトップもいて安心しました。 地元企業が儲かるようになる。 これは地元にとって、歓迎すべきことです。 では、儲かるようになった地元企業がさらなるビジネス拡大のために地元以外に人材を求めるようになる、これは地元にとって歓迎すべきことか否か。 地元からすれば判断が分かれるところです。 一方で、企業からしてもどこまで地元にこだわるか、それとも全国から人材を求めるのか、ジレンマに陥ります。 今回の不二越「富山人は採用しない」騒動は、地方の儲かり企業のジレンマを示すもの、と考えます。 企業のジレンマを理解せずに一方的に断罪するではなく、冷静な判断を示すこと。 それが結果的にはその地方にも利益をもたらすのではないでしょうか。 (石渡嶺司) 就活生のウソ・「盛る」を見破る方法 学生のウソ・盛るは今も昔も 就活において、ウソ・盛るは今も昔も変わりません。 しかし、企業からすれば、学生のPRポイントを信じて採用したところ、大したことはなく、がっかり。 挙げ句、採用担当者が他部署から「今年の人事は何をやっているんだ。 あんな外れ人材を採用するなんて」などと怒られることになります。 当連載は、採用担当者を想定読者としてお送りするものです。 その一回目が「学生のウソを見破る方法」。 エントリーシート・履歴書、面接の2段階で7点、ご紹介します。 それから、ウソを見破った後はどうするべきかについてもまとめました。 エントリーシートのウソ エントリーシートのウソは以下の3点です。 1:検証不能な数字を多用している 例:「飲食店のホール責任者として来客者数増加策に着手。 キャラクターグッズをプレゼントする方策を考案し、実現。 その結果、来客者数が大幅に増加した」 ちょっと考えれば、学生アルバイトにそう大きな権限など与えられません。 が、エントリーシートでは学生の権限を越えた実績・成果が飛び交います。 その典型が冒頭の例。 飲食店(ファミリーレストラン)のアルバイトだった学生が私に持ち込んだものです。 書類選考落ちが続く、と言うので、見たところ、このエピソードがありました。 3:エピソードの背景説明が長すぎて本人の説明がない 例:「ゼミでは女性キャリアの変遷について研究しました。 総合職は男女雇用機会均等法で(以下、説明が続く)。 私は聞き取り調査から卒業論文を執筆予定です」 冒頭の例だと「聞き取り調査」で何をどう苦労したかが、採用担当者の知りたいところ。 研究内容は「女性キャリアの変遷」だろうが「万葉集」だろうが「戦前の政党政治」だろうが、何でもいいはず。 ゼミに限らず、サークルやイベント運営など、エピソードの背景説明を長く書いてしまう学生は結構います。 それでいて本人がどう関わったかはほとんど書いていません。 こういうエントリーシートは、ウソを書いている可能性がやや高い、と言えます。 エントリーシートの注意 以上、3点、エントリーシートのウソをまとめました。 ただ、エントリーシートの段階では、学生がウソを書いているかどうか、判別しづらい点も多くあります。 というのも、学生が直接会ったキャリアセンター職員・カウンセラーやOB訪問で会った社員などから「エントリーシートは盛った方がいい(ウソを書いた方がいい)」という指導をすることがあります。 あるいは、直接は聴いていなくてもネットにあふれる「エントリーシートは盛った方がいい」を真に受けて書いてしまうことが多々あります。 悪意がないまま、ウソを書いている学生は、中には優秀な学生、その企業に向いている学生がいる可能性もあります。 そのため、近年ではエントリーシート・履歴書だけでは判定せず、一次面接と合わせて判断する企業が増えてきました。 面接のウソ 面接のウソは以下の4点です。 1:アピール内容と矛盾した内容しか話せない 例:プレゼン大会に出場し、面接でも好印象 近年、採用担当者の間で「就活生のウソ」として警戒感が急に高まっているのが、プレゼン大会出場者です。 プレゼン大会に出場したことはウソではなく、面接担当者の評価が高いのもウソではありません。 では、何がウソか、と言えば、プレゼンそのもの。 プレゼン学生を採用して外れだった、と嘆く採用担当者の言を紹介します。 「大規模なプレゼン大会で好成績だった学生がいた。 話し方も堂々としているし、面接担当者の評価も抜群。 最終選考でも役員が大絶賛。 で内定を出して入社。 ところが指示したことしかできない、外れ人材だった。 あとで調べると、その大学のゼミでプレゼン手法のノウハウを全部共有。 プレゼン慣れしていない学生が多い大会なら、好成績を残すのも当然。 そのプレゼンも『ゼミの先生が教えてくれたから』『前年の先輩がそれでうまく行ったから』という理由でやっているだけ。 自分の頭で考えていない。 以降、プレゼン学生は違う意味で就活生のウソと捉えるようになった」 プレゼン大会は各団体・大学が実施するようになっています。 その全て、とは言いませんが参加学生の相当数がプレゼン手法をマニュアルでどうにかしようとしてしまいます。 このプレゼン学生のウソを見破る方法は、やはり深堀り質問が一番です。 特にプレゼンのテーマについて、どんな文献を調べたか、反対意見の文献はどれだけ読んでどう判断したか、などを聞いていくと有効です。 プレゼンにきちんと取り組んだ学生であれば、反対意見の文献も調べています。 一方、プレゼン学生は、数冊程度しか読まずにプレゼンを構成しようとしています。 学生のウソを見破った後は 採用担当者は学生のウソを見破った後、どう動くべきでしょうか。 書類選考の段階であれば、その書類を適切に処分すればいいだけです。 問題は面接時。 合同面接が多い初期選考の段階だと、他の学生にも質問する必要があります。 そのため、無理に問い詰める必然性もなければその余裕もありません。 個人面接が多くなる中盤だとどうでしょうか。 もし、小さなウソ、かつ、欲しい学生であれば、一度、面接から離れて「本当はどう?」など深堀りしていって、「ウソは結局、ばれるからね」などと釘をさすパターンが多くあります。 一方、それほど、採用したいとは思えない学生であれば、かるく流す採用担当者が多いようです。 無理に問い詰めたところで、その企業の心証を悪くするだけだからです。 著者メール(namio eurus. dti. jp)か、Twitter(@ishiwatarireiji)までご連絡ください。

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「富山人は採用しない」発言騒動の裏側~地方・儲かり企業のジレンマは(石渡嶺司)

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自己の,をみだりに写真,,などにされたり,利用されたりすることのない。 ないしの権利のとされる。 最高裁判所刑事判例集 23巻12号1625)。 公権力との関係では,とりわけ捜査上の必要といかに調節するかの課題があり,また私人によるに対し妨害排除やがとなる場合には,しばしばとの関連での問題が生じる。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 人の肖像は,その人と密接に結びついていて,その人の人格価値そのものであるから,人の肖像を正当な理由やなくみだりに他人が写真,絵画,彫刻その他ので作成 複製 すること,これを公表することについては,肖像本人に,作成についての拒絶権,公表についての拒絶権があると考えられ,これが肖像権である。 肖像権については,日本のにはがないが,デモ行進中の者をが写真撮影し,これに抗議した参加者がをで傷つけたで,最高裁1969年12月24日判決が憲法13条をに〈何人も,その承諾なしに,みだりにその容貌・姿態 〈容貌等〉という を撮影されない自由を有するものというべきである。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について の解説 承諾なしに、また正当な理由なく、自分の肖像(顔、姿)を写真や絵画、彫刻などに写しとられたり、公表あるいは使用されたりしない権利。 法律によるの保護規定はないが、の一部として理解され、民法上は、人格に固有の非財産的利益である人格権の一つとして認められている。 この権利を違法に侵害した場合には、不法行為(民法710条)として損害賠償の責任が生じ、あるいは公表や使用の差止めがなされることもある。 たとえば、顔写真が無断でマスコミの報道に利用されたり、商品広告に使われたりした場合に、この権利の侵害が問題となる。 例外として、報道写真のように公共目的の場合、あるいは政治家や芸能人のような著名人に関する場合は、一般に違法性がないものと考えられる。 肖像権は、国家権力との関係では、とくに刑事事件の捜査に際して問題となる。 デモ行進参加者に対する警察官による写真撮影の適法性が争われた「京都大学管理法反対デモ事件」における最高裁判決(1969年12月24日)は、憲法第13条で保障された幸福追求権の趣旨から、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌 ようぼう ・姿態を撮影されない自由を有する」とした。 ただし、現行犯の場合で証拠保全の必要性、緊急性があり、相当な方法による撮影であるときは適法であるとしている。 また、身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影は、刑事訴訟法第218条2項で認められている。 [浜田純一].

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