韓国 終了。 韓国が「鬼滅の刃」パクる!? タイトル&キャラがうり二つ…ゲーム配信終了も“盗作”は否定 識者「意図的にまねも絶対に認めない」 (1/2ページ)

立民・蓮舫氏を「韓国問題」で直撃 「政治家個人として政府の対応どう評価するか」問いに… (1/2ページ)

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キム・ヒエ&ハン・ソヒ、ドラマ「夫婦の世界」終了後も続く致命的な魅力対決…ともにグラビア展開(提供:news1) 今回のカバーは2種類のバージョンで、キム・ヒエはその中の一つで壁に寄りかかったまま肩のラインが露わになった衣装を身に着けカリスマあふれる雰囲気を誇っている。 キム・ヒエは他のカバーではブラックのスリップドレスにジュエリーをマッチさせ、官能的な雰囲気もアピールしている。 キム・ヒエは今回のグラビアを通じて、優雅で果敢なスタイリングと魅惑的なまなざしで視線を虜にした。 ハン・ソヒはファッションマガジン「COSMOPOLITAN KOREA」とともに行った6月号のグラビアで実に魅力的な姿を披露した。 過去記事一覧• 20年• 19年• 18年• 17年• 16年• 15年• 14年• 13年• 12年• 11年• 10年• 09年• 08年• 07年• 06年• 05年• 04年•

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「韓国ウォン」19日(木)韓国時間終了・一時「1,292ウォン」到達!

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輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体(より:編集部) 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、 韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが(ホワイト国指定)、この 優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。 今までが特別扱いだっただけだ。 韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。 ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。 たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。 家に入れないと言っているわけではない。 「なぜ鍵を取り上げるんだ!」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、 「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。 韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。 この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、 「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。 2018年11月、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団(KBSより:編集部) 特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この 8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、 韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。 日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。 しかし、 もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。 以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。 韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。 しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。 韓国は立派に成長したのだ。 日本としても、「子供扱いは辞めて、 大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。 なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。 今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。 もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。 日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。 「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。 これは、 韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、 近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、 また近時、 今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。 こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、 G20までに満足する解決策が示されず、 信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓 国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。 今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。 」 何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。 北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。 先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。 北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。 日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、 一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。 WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。 韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。 むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。 まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。 今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。 輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。 たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、 EUの指定するホワイト国は 8か国であり、そもそも韓国は入っていない。 ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。 同じく、 北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。 少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。 メッセージはクリア: 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。 日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。 が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。 韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。 これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。 なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。 報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。 韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。 韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側(日本企業)は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。 私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。 たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。 逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。 はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。 日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。 こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。 韓国大統領府Facebookより:編集部 この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。 日韓間の合意事項が変わるわけではない。 韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。 日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。 または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。 タイミングは今一:一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険 以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。 文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。 対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。 対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。 いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。 しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 板門店に結集した3首脳(韓国大統領府公式サイトから:編集部) 全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって(むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの)、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。 折しも、通常でも反日の機運が高まる 8月 15日は目前だ。 G 20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。 でも、もっと前かせめて 8月 15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は(それでも限界はあるが)心中理解はしたものと思う。 日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。 それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。 ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。 今がその時なのだとは思うが、できれば、 然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。 両国の地理関係は永遠に変わらない。 お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。 また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。 米国を介する同盟国同士でもある。 実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、 報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。 そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。 まずは、仲裁に応じたらいい。 松川 るい 参議院議員(自由民主党 大阪選挙区) 1971年生まれ。 東京大学法学部卒業後、外務省入省。 条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部 スイス 一等書記官、国際情報統括官(インテリジェンス部門)組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長 大韓民国 、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。 2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。 :」 編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏(自由民主党、大阪選挙区)の公式ブログ 2019年7月7日の記事を転載させていただきました。 オリジナル原稿を読みたい方は、をご覧ください。

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韓国がGSOMIA終了を停止、輸出管理で日本と協議へ

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投票から一晩明け、開票結果が出そろった韓国総選挙。 結果は与党の歴史的な圧勝だった。 専門家と共に選挙結果の読み方と韓国政治の今後を見通した。 1 歴史的な高投票率 まず特筆されるのは、66. 2%という総選挙としては28年ぶりの高投票率だ。 この背景について韓国メディアは「進歩・保守両陣営が互いに危機感を感じ結集した」、「新型コロナウイルス拡散の中で政治の重要性を感じた」、「期日前投票制度が定着し投票しやすくなった」などと分析している。 いずれも説得力がある内容だ。 特に、新型コロナウイルス感染症の拡散は大きな政治的に大きな影響をもたらした。 韓国で初の感染者が確認されたのが1月20日。 その後、2月20日から3月中旬まで大邱市・慶尚北道地域では7000人を超える感染爆発があり、混乱する姿が全国に報道された。 だが、文在寅政権は透明な情報公開により市民との間に信頼を築くなど、積極的な姿勢でこれを乗り切った。 新型コロナ対策に成功したと7割近い市民に評価され、さらに「国際的な模範」として海外メディアに相次いで称賛された点はプラス評価となった。 そして今なお世界中で文字通り大流行が起き、先進国でも数万人が命を落とす状況が続いている。 これらの過程を見ながら「政治家を選ぶことは生命に関わることだ」との認識が生まれる素地は充分だった。 「自分自身よりも国民を先に考える候補が、国会議員になってほしい」(聯合ニュース)という23歳の有権者のコメントがこうした思いを集約している。 有権者が明確な意識を持って投票所に向かったと見るのが妥当だろう。 また、韓国の進歩紙『京郷新聞』は「次善・次悪まで悩んでまで投票を放棄しなかった民心の前に(政治は)謙虚であるべき」と、高い投票率の背景を読み込んだ。 いずれも重要な指摘だ。 2 与党の勝因、野党の敗因は 選挙結果は、与党・共に民主党系が全300議席のうち6割の180議席を獲得する「大勝」だった。 当初は過半数を超えれば「勝利」とされていたことを考えると、予想を遙かに上回る結果だった。 一方の第一野党・未来統合党系は比例政党まで合わせて103議席と、前回選挙から約20議席を減らす惨敗だった。 韓国総選挙の結果。 筆者作成。 こうした結果が出た理由は何か。 韓国政治、とくに進歩派内の動きに詳しい慶南発展研究所の李官厚(イ・グァヌ)研究員(政治学博士)は16日、筆者との電話インタビューで「未来統合党は自分たちが審判の対象になっているという民心を、全く読めなかった」と語った。 実際、未来統合党は選挙戦のほとんどの期間で「文在寅政権を審判する」としていた。 劣勢を感じてからは「政権をけん制する」とトーンを弱めたが、あくまでその対象は政府与党に向いていた。 李研究員はこう続ける。 「キャンドルデモ以降、未来統合党は朴槿惠の陰から抜け出せず、保守陣営の改革に失敗した」。 確かに、同党の黄教安代表は過去、朴槿惠政権下で法務部長官と国務総理を務めた同政権の「顔」と言える存在の一人だった。 さらに黄代表は昨年夏以降、「朴槿惠弾劾無効」を叫ぶ極右への接近を隠さなくなった。 日本では「デモで政権を倒した」と評され一部誤解があるようだが、2016年10月から翌年3月まで続いた100万人単位の「キャンドルデモ」はあくまで、憲法上の措置である「大統領弾劾」を後押しする役割を担ったに過ぎない。 国会での議決から憲法裁判所での審判まで、全ての手続きは法に則ったものだった。 そうした過程を無視した黄教安代表は、チョ・グク前法務部長官を批判するデモではキリスト教極右の牧師に心酔した姿も見せ、昨年12月には国会敷地内に極右派のデモを引き入れ、国会が無秩序となる危機を招くなど強硬な姿が目立った。 黄教安代表は国会経験に乏しく、政治家というよりも牧師に近い原理的な人物で、与党と交渉し妥協するといったことができなかった。 保守の革新と最も遠い人物だったと言ってよい。 李研究員は今回の選挙結果の民意を問う筆者に「保守野党の審判とキャンドルの前進」と答えた。 黄教安代表は15日夜遅く、敗北の責任を取って辞任することを明かした。 昨年12月17日、国会に極右派デモを引き入れた黄教安代表。 次の日の18日にも小規模ながら同様の行為を行った。 参加者と所属議員を前に演説する黄代表。 写真は昨年12月18日、筆者撮影。 3 与党の勝利により何が変わるか 一方、与党が180議席を取ったことで、国会には大きな変化が予想される。 李研究員は「今回、与党は『国会先進化法』を超える議席を手に入れた。 事実上、改憲を除けば何でもできるようになった。 野党には物理的な阻止以外に反対する手段がない」と説明した。 「国会先進化法」とは2012年に制定されたものだ。 議会の過半数を超える政権与党による無分別な法案成立を防ぐため国会議長の職権上呈条件を制限する一方、180議席以上の賛成がある場合には法案を「ファストトラック(迅速処理案件)」に指定できるようになった。 指定された法案は、従来の手続きに従い各常任委員会の審査を受けるものの、その期間は270日以内に限定され、その後自動的に本会議での票決に移ることになる。 そして60日以内に票決をすることになるが、180議席があればどんな法案も可決できる。 つまり、与党は今回の選挙結果を通じて、いかなる法案も最長330日以内に成立させられるようになったということだ。 この変化は、政権の様々な改革案にロケットを装着させるようなものだ。 例えば、2018年4月に南北首脳が交わした歴史的な『板門店宣言』。 国会で批准されず、必要な予算も策定されないまま今日に至るが、今後は南北関係改善により積極的に乗り出せるようになるだろう。 同様に、2年にわたり国会で審査すらされていない「済州4. 3事件」犠牲者への賠償と補償を含む「済州4. 3特別法」などの成立も見込まれる。 また、経済面では政府がこれまで野党の反対にあってきた規制緩和法案などの成立もあり得る。 そうでなくとも2016年から4年続いた韓国の国会は、朴槿惠大統領の弾劾を挟むことで左右の対立がピークに達し、議席数も「与小野大」が続いたことで混乱が続いた。 法案通過(成立)率も3割を切り動かない様から「植物国会」と呼ばれ、対立の激しさから「動物国会」との異名もついた。 韓国メディアが「史上最低の国会」と口を揃えるほどだった。 だからこそ責任も重大だ。 李研究員は「与党が国会運営の主導権を一方的に持つことになったということだ。 権限も責任もすべて負うことになる。 与党が傲慢な姿を見せる場合、過去の『開かれたウリ党』の時のように国民が先に背を向けるだろう」と述べた。 これは盧武鉉政権時の2004年総選挙で、盧大統領の弾劾案可決に奮起した進歩層が結集し当時の少数与党・開かれたウリ党が152議席を獲得した出来事を指す。 この時に当選した議員152人のうち108人が初当選だった。 この議員たちは勝手な行動を取ることも多く、青瓦台(大統領府)と官僚の間で軋轢を呼び次第に支持を失っていった。 そして2006年の地方選挙、2007年の大統領選挙、2008年の総選挙と進歩陣営は3連敗を喫することになる。 李研究員は当時を「あっという間に崩壊した」と振り返る。 韓国の有権者の視線は厳しいということだろう。 与党の選対委員長を務めた李洛淵(イ・ナギョン、右)元総理。 与党の顔であり、次期大統領候補ナンバーワンだ。 謙虚な人柄で知られる。 15日、筆者撮影。 4 二大政党で95%以上独占、少数の声が届くか 筆者が今回の選挙結果を前に、最も憂慮するのは勢力に差がついたとはいえ、二大政党(与党系・第一野党系、無所属)合わせて290議席を占めている点だ。 これはここ数年の韓国政治が志向してきた多党性の流れと逆行するものだ。 事実、昨年12月に「少数政党の国会進出拡大による政治の発展」を打ち出し改定された選挙制度「準連動型(準併用型)比例代表制」は、議席減少を恐れた二大政党が「抜け道」の比例専門政党を作ることで(先に作ったのは未来統合党)骨抜きとなった。 そして、恩恵を受けるはずだった正義党は逆に大きなダメージを受けた。 このように、二大政党の国会独占からは、過去に大統領を交替で出してきた両党による「権力総取り」の恐れもちらつく。 少数者の声が無視される危険性もある。 例えば今回、180議席を獲得した与党には、他の党のように外国にルーツを持つ候補や性的少数者、北朝鮮出身の候補などが存在しない。 3月には衛星政党の「共に市民党」を結成する過程で、与党のユン・ホジュン事務総長による「理念の問題や性的少数者の問題など、不必要で消耗的な論争を起こす政党との聯合には困難があると判断する」との発言もあった。 また、政府は新型コロナ支援案から外国人を除外するなど、狭量な姿勢が目立つ。 こうした指摘に対し李研究員は「だからこそ正義党の役割が重要になる。 正義党は過去、無償給食を推進した時のようにアジェンダ(政治課題)を先に提示する必要がある」と説明した。 だが前述したように今回、正義党は躍進どころかなんとか現状維持の6議席確保にとどまった。 李研究員は正義党の現状をこう分析する。 「今回、正義党から当選した候補は(所属する)アイデンティティの政治や当事者としての政治には強いが、政策の力量は非常に足りないように見える。 沈相ジョン(女偏に丁、シム・サンジョン)代表がどのように党を運営していくのかが大切だ」。 なお、投開票から一晩明けた16日、沈代表は国会内で行った会見で「国会の壁を乗り越えられなかった女性、青年、緑の党、少数者の生活を献身的に代弁する。 与党が既得権の前で躊躇するときに改革の方向と速度をけん引していく」と述べている。 国会を立ち去る正義党の沈代表(黄色)。 この直前の会見で悔しさのあまり涙を流した。 立ち去る所に質問を投げかけたが「これ以上話すことはない」との返事だった。 16日、筆者撮影。 5 「主流交替」「国民の水準」選挙の評価 それでは最後に、今回の選挙全体をどう評価すれば良いのかを見ていきたい。 焦点は二つある。 まずは、過去本欄でも繰り返し書いてきた通り「韓国政治の主流が進歩派に移ったのか」という点である。 今回の選挙の勝利により、進歩派(現与党)は2016年の総選挙、17年の大統領選挙、18年の地方選挙に続く国政選挙4連勝となった。 こうした結果を踏まえ李研究員は「保守勢力が今後、みずから再編するのは容易ではない」と指摘する。 そして「今回の保守の103議席というのは単純なものではなく、最大限結集したものと見る必要がある。 今後もこの水準の議席は続くだろう。 それでも過去常に過半数近くを維持した保守が3分の1まで減ったというのは、韓国政治の主流が交替したもの」と見立てた。 その上で、何よりも大事なのは与党の姿勢だとした。 「180議席の与党がしっかりとやれるかによって状況は変わる。 今の与党には、2004年のように傲慢な姿勢を取る可能性が大いにある」と警鐘を鳴らした。 もう一つの評価は選挙全体の評価だ。 すでに多くのメディアが指摘する通り、今回の韓国総選挙は新型コロナウイルスが猖獗を極める中、世界で初めて行われた大規模な国政選挙だった。 選挙期間中は、候補者がマスクをせずに肩を組んで支持者と写真撮影をしたり、素手で握手を繰り返すなど「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」とはかけ離れたシーンも多く、ヒヤヒヤした。 今のところ選挙のせいで感染者が増えたという話はないが、それでも予断を許さないだろう。 選挙により新型コロナ対策が緩むことがあってはならない。 李研究員は今回の選挙を「政治は60点、国民は90点」と評価する。 60点の理由については「与党が褒められて勝ったというよりも、保守野党の傲慢さに対し国民が審判したというもの」と持論を述べた。 そして90点については「新型コロナへの防疫態勢が維持される中、高い投票率を実現しながら選挙を円滑に進められたのは国民の水準を見せるものだ」と説明した。 確かに、選挙の成功に保守も進歩もないだろう。 選挙から一晩明けた16日、国会はせわしなく動き始めていた。 16日になって国会前の交差点に掲げられた「記憶を超え、真実と共に」というプラカード。 与党によるものだ。 今日4月16日でセウォル号沈没事故から丸6年を迎えた。 筆者撮影。

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