住民 税。 住民税の市民税の違いとは?納付する税金について知ろう

市民税とは?住民税と県民税との違いは?計算方法と控除の方法

住民 税

市民税って何?県民税との違いは? 市民税 市民税は自分が住んでいる市に払う税金のことで、その年の1月1日に住所があったところに支払います。 会社員の方の月々の給与明細には、住民税という記載がされていることが多いです。 また、個人事業主など給与所得でない方は、市町村から住民税の納付書が届きますね。 私たちは市民税と、県民税を合わせて、住民税として納付しています。 県民税 県民税は、住んでいる都道府県に支払う税金です。 市民税と県民税は一緒に納税しますが、支払う先や割合が違っています。 市民税や県民税の使いみち 主に学校や警察、消防、図書館、健康保険やごみの収集などの行政サービスや、中で働く人のの人件費に使われています。 市民税を計算してみよう 具体的な市民税を計算してみましょう。 例として横浜市に在住、会社員で年収500万円で専業主婦の妻と子供が2人 16歳と14歳 の場合の計算をしてみます。 ここで所得割として計算されるときの所得は、前の年の1月から12月の収入です。 適応されるのは6月からになります。 市民税には所得に関係なく一定の金額を納税する均等割りの部分と、所得に応じて負担の割合が変わる所得割の部分があります。 均等割の税額は一律4,400円ですので、それに所得割の税額を足したものが市民税となります。 計算式• 市民税=均等割りの税額 4,400 + 所得割の税額• 条件によって控除される金額もあります。 まず、必要経費が控除されます。 給与所得以外の収入を得ている人からは必要経費が控除され、給与所得の場合には必要経費に代わるものとして、収入に応じた給与所得控除を受けることができます。 源泉徴収票には所得控除後の金額も記載されているので参考にしてください。 今回の例では収入は500万円ですから360万円超660万円以下の給与所得者にあたります。 今回の例では以下の控除があるものとします。 全ての納税義務者が対象となる基礎控除・・・330,000円• 専業主婦の妻がいるので配偶者控除・・・330,000円• 16歳以上19歳未満の扶養親族が一人いるので扶養控除・・・330,000円• その年に支払った社会保険料は控除されるので、社会保険料は控除・・・500,000円• 生命保険に入っていると、命保険料控除・・・28,000円 年収500万から控除額を引くと、1,942,000円となります。 調整控除額の計算をします。 いま計算した課税所得金額が200万円以下の場合と、200万円を超える場合では計算方法が異なります。 ここでは1,942,000円で、200万円以下のため、以下の計算を行います。 市民税が免除になる場合も 生活保護を受けている人や、対象となる年の合計所得金額が市町村が定める額以下の場合には「均等割」「所得割」共に非課税となります。 例えば横浜市に在住でパート勤務の場合では、100万円以下の収入では市民税はかかりません。 この市町村が定める額は、自治体ごとに異なります。 その他にも、条件によっては減額または免除される場合があります。 この減免措置については市町村により条件が大きく異なり、減免措置がない自治体もあります。 対象となる場合でも、通知がくるというわけではありません。 収入が少なく税金を払うことが難しい、失業した、育児休暇をとるなど、減免になる可能性がある場合には市町村の窓口に問い合わせてみましょう。 扶養控除で市民税が安くなる!? 市民税の計算の部分でも触れましたが、課税対象になる所得からは扶養控除額が差し引かれます。 先ほど市民税の計算ご紹介した例では、16歳のこどもに対して33万円が扶養控除されています。 つまり扶養親族がいると市民税が安くなるのです。 扶養控除額 控除額は、年齢により異なります。 16~18歳・・・33万円• 19~22歳・・・45万円• 23~69歳・・・33万円• 70歳以上で同居の場合・・・45万円• 70歳以上で別居の場合・・・38万円 また扶養控除の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている必要があります。 配偶者以外の16歳以上の親族であること 配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。 前の年の12月31日に16歳以上の親族が対象です。 納税者と生計を一緒にしていること 同居でなくても生活費の大半を仕送りしているなどの場合は対象になります。 実家で暮らす親の生活費や老人ホームの利用料の大半を負担している場合、大学に通うために一人暮らしをしている子供の生活費を仕送りしている場合などが含まれます。 逆に同居していても、別々に生計を立てている場合には対象になりません。 年間の合計所得金額が38万円以下であること 給与所得者の場合は収入金額が103万円以下となります。 まとめ 普段特に気にとめず払っている市民税ですが、意外と知らないことも多かったのではないでしょうか?使われ方や計算など理解すると、納得して税金を払うことができますね。 また、税金は知らないと損してしまうことも多いものです。 知識を深め、節税にもつなげていただきたいと思います。

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住民税額の計算方法【平成31年度】

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日本に住んでいて、一定の所得があると納付義務が発生するのが住民税ですが、住民税以外に市民税というものもよく耳にする機会があります。 この住民税と市民税の違いとは一体何なのかを知れば、住民税という税金の仕組みが詳しく分かってくると言えます。 住民税と市民税の違いについて注目してみましょう。 住民税には均等割、所得割など種類があり、均等割は納付義務がある全ての人が等しく納付する住民税、所得割は所得に対して納付する住民税となります。 そのため納付する金額は人により異なりますが、住民税の納付義務に関して違いはありません。 住民税の均等割は、現在は標準で5,000円、所得割は標準で10%の税金となっています。 「住民税」は「市町村民税」と「道府県民税」という2つの税金の総称 住民税と市民税の違いを考えた場合、この2つには違いは無く、住民税の中に市民税も含まれているというのが本当のところです。 すなわち市民税とは住民税を構成する税金の一つなのです。 実は住民税は2つの税金から構成されており、一つが市町村民税(特別区民税)、もう一つは道府県民税(都民税)と呼ばれる税金です。 住民税と市民税の違いを考えるのではなく、住民税の中に市民税があると考えましょう。 市民税と県民税は合わせて納付する 一言で住民税といっても実際には2つの税金を合わせて納税している形となりますし、どちらか片方だけと言う納付ではなく、必ず両方の税金を納付することになります。 住民税は、市民税と県民税を合わせて10%という構成になっており、市にも県にも税金を納税する義務があります。 そのため市民税だけ支払うということは出来ませんし、納付書での納税の場合は合算した金額で納付書が送付されます。 そのため住民税と市民税の違いを考える場合には、違いは無く更に県民税のことも考えなければいけないと言えます。 市民税と県民税の税金の割合とは? 住民税と市民税の違いを考えた場合、そこに県民税もプラスされることになります。 もともと住民税と市民税の違いは無いわけですから、住民税と市民税の違いを考えるよりも市民税と県民税の割合を知るほうがより住民税のことがわかるのではないでしょうか。 これは所得にかかる所得割の住民税の割合です。 未成年など一部の人以外に支払いが必要な均等割の場合は、市民税3,500円、県民税1,500円の、合わせて5,000円が支払い義務のある住民税となります。 住民税と市民税の違いは無い!一定所得があれば納付する税金 住民税と市民税の違いは実際には無く、市民税は住民税の一部なのです。 そのため住民税と市民税の違いが無いことをしっかりと理解して、課せられた納付義務を果たす必要があります。 納付すべき税金を、しっかりと納付しましょう。

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「年末調整」「確定申告」していても「住民税の申告」が必要な人も 対象者・手続き方法・控除について解説 | マネーの達人

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住民税は月収20万円のサラリーマンの場合いくら払う? 私たちが受け取る給料から引かれる税金には、とがあります。 国に納める所得税は年末調整(住宅ローン控除を行う場合など一部は確定申告)で計算され、内容を確認する機会も多いでしょう。 【動画で月収20万円のサラリーマンの住民税について、わかりやすく解説】 一方、都道府県や市町村に納めるは、税額が一方的に通知されます。 なので、あまり馴染みがないという方も多いのではないでしょうか?そこで、住民税はいくらになるのでしょうか? 会社員で月収20万円、年ボーナス2カ月分、年収280万円の場合でみてみましょう。 <目次>• 住民税の計算方法「収入-給与所得控除-所得控除」 住民税には、均等割と所得割の2つがあります。 均等割は税額が定額で、基本的には5000円(自治体によって変わる場合も。 復興財源確保のため、2014年度から2023年度分までの間、年1000円引き上げられています)。 所得割は所得に応じて税額が変わります。 所得割の税額が決まる基本的な金額は、 課税総所得金額 = 収入- 経費(給与所得控除額)- 所得控除額 から決まります。 年収280万円の場合、給与所得控除額は102万円。 内容はと同じですが、の控除額は低くなっています。 ・基礎控除33万円(所得税38万円) ・配偶者控除33万円(所得税38万円) などの人的控除の他、社会保険料控除などがあります。 その他に、配当控除、寄附金控除などがあります。 住民税はいくら?シングル 年収280万円の場合:10万6500円 では、実際の住民税(所得割)の税額をみてみましょう。 会社員で月収20万円、ボーナス年2か月分で年収280万円、負担している社会保険料を41万円とします。 受けられる所得控除を、基礎控除33万円、社会保険料控除41万円の合計74万円とすると、 課税総所得金額=収入280万円-給与所得控除額102万円-所得控除額74万円 =104万円 調整控除は2500円(人的控除の差は基礎控除の差5万円。 住民税はいくら?夫婦(妻:専業主婦)の場合:7万1000円 もし、扶養配偶者(専業主婦など)が増えればどうなるでしょう? 所得控除に配偶者控除33万円が増えて、課税総所得金額は71万円になります。 (収入280万円-給与所得控除額102万円-所得控除額107万円) 調整控除も配偶者控除分の差額が増えて5000円(人的控除の差は基礎控除と配偶者控除の差10万円。 会社員の住民税は特別徴収で毎月給料から引かれる このような過程で住民税が決まります。 会社員の場合、実際の納税は毎月の給与から控除されます(特別徴収)。 また、住民税は前年の所得に対してかかります。 給料がアップしても税額が増えていないと安心していても、来年にはアップした住民税を払うことになります。 【関連記事をチェック】• 【編集部オススメの関連動画もチェック】.

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