老人ホーム 費用 相場。 【東京都】介護付有料老人ホームの費用相場は?施設別の料金も紹介!|介護のコラム

ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用・料金|老人ホーム検索【探しっくす】

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教育だけじゃない!ベネッセが手掛ける老人ホームに注目 ベネッセといえば、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」など教育分野で事業展開している企業というイメージが強いですよね。 しかし、実は売上げ高の21. 介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、全国に290ヵ所もの施設を運営しているのだとか。 公式サイトでは、都道府県別の検索はもちろん、希望条件で絞り込みをかけることもできます。 「24時間看護つき」「リハビリ重視」「認知症に対応可」「入居金0円」「夫婦で入れる部屋あり」・・・と、様々なニーズに合わせたプランが用意されているんですよ。。 ちなみに、検索ページでは「料金から探す」という項目もあり、入居一時金や月額費用、総額の予算に見合った老人ホームを探すこともできます。 月額費用はプルダウンで指定できるようになっていますが、「~20万円」という項目もありますので20万円未満で入居できるタイプの老人ホームもあるということですよね。 「ベネッセの老人ホームってどんなもんだろう?費用はどのくらいになるのかな?」と興味を持ったら、まずは予算金額で検索をかけてみましょ! ベネッセの老人ホーム、評価されているポイントは? 数ある民間の老人ホームの中で、ベネッセが運営する施設が特に評価されているのはどのような点なのでしょうか。 ベネッセが実施した入居者アンケートによれば、「スタッフの雰囲気・対応」や「立地条件」を評価する声が多かったのだとか。 年間500回もの研修を実施しているそうですから、スタッフ教育はかなり徹底されているのでしょう。 500回ということは、1日1回以上という計算になりますので、日々の仕事の中で小さな研修・教育を積み重ねているということなのでしょうか。 立地については、住宅地に建てることにこだわっているのだとか。 従来の老人ホームのようにアクセスしにくい田舎に建ててしまうと、家族の方がなかなか面会に来られなかったりしますからね。 ベネッセの老人ホームなら24時間自由に面会できますし、外出や外泊もOK! 介護というものをもっと身近に、日常生活の延長にあるものとして考えて欲しいというベネッセの想いが伝わってきます。 知名度の高さは費用の高さにもつながっているの? ところで、やっぱり気になるのはその費用! ベネッセは知名度も高い企業ですし、老人ホームの費用も高めに設定されているような気がしますが・・・実際はどうなんでしょうか!? 試しに、公式HPの施設検索「料金から探す」で検索してみましょう。 なるべく費用が安いところを探すために、「入居金は0円」「月額費用は~20万円」を指定。 年数は平均的な「4年」、総額は「~300万円」で検索したところ・・・条件に一致する老人ホームはナシ。 今度は総額「~500万円」で検索するも、これもヒットなし。 つまり、ベネッセの老人ホームで4年間お世話になろうと思ったら、500万円以上の費用がかかることを覚悟しておかなければならないということです。 次に総額を「~800万円」に指定したところ、東京杉並区のケアハウスがヒットしました。 こちらは、認知症が必要な方でも受け入れてくれるタイプの老人ホームで、各種リハビリにも対応可。 費用は要介護度によっても異なりますが、月額約12万4千円~17万円5千円とのことです。 民間の有料介護付き老人ホームの相場からすると、わりとリーズナブルなほう。 このデータを見る限り、知名度が高いからといって費用も高いとは限らないということですね! ネットの口コミ評価よりも大切にすべきこと しかし、実際にベネッセの老人ホームを見学した方の口コミによれば、「介護の質のわりには費用が高過ぎる」といったネガティブな評価が多いのが気になります。 さらに、就職情報サイトでは「残業が当たり前」「有給休暇が取れない」など、ブラック企業のニオイがぷんぷん・・・。 それだけスタッフ一人ひとりにかかる負担が大きいということでしょうから、介護でも手を抜かれるのではないか?なにか事故が起こるようなリスクがあるんじゃないか?と疑ってしまいます。 もっとも、なにをもって「優良な老人ホーム」とするかは人の価値観によって違いますからね。 まずは複数の老人ホームを見学してみて、雰囲気やスタッフの対応、月額費用などを比較した上でバランスの取れた施設を選ぶのが賢明でしょう。 ネットの口コミを見ると「あ~、やっぱリベネッセってブラックなんだ!老人ホームも危ないな」と思ってしまいますが、実際のところどうなのかは目で見て確認しなければわかりません。 老人ホーム選びでは、何か商品を買うこと以上にソフト面を重視する必要がありますので、他の人の評価はどうあれ自分が感じたことを大切にすべきです。

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老人ホームの費用相場はいくら?

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adobe. com 「高齢になり自宅での生活が困難になった親をに預けている」という方も多いかと思いますが老人ホームの入居は毎月大変な費用がかかるものです。 親の年金だけで老人ホームの月額費用を払えなくなってしまった場合、自分達の家計が圧迫され今後の生活が継続できるか不安になってしまうでしょう。 老人ホームの種類や費用の相場を把握することや安く料金を抑える方法を知っておくことは自分たちの生活を考える上でも重要です。 ここでは、老人ホームの費用の相場や内訳、月額費用が払えなくなった場合の対処法について解説します。 現在老人ホームの月額費用の支払いが苦しい方、または老人ホームの入居を検討していて費用面での不安がある方は、継続して入居し続けることが可能な老人ホーム選びの参考にしてみてください。 老人ホームでかかる費用の相場とは 老人ホームの費用は施設形態や入居される方の介護度、地域、設備によって異なり、入居時に必要な「入居一時金」、家賃や光熱費、食費、施設介護サービス費(介護保険サービス利用時の自己負担金1~3割)を含めた「月額費用」の二本柱となります。 介護が必要になった場合の選択肢のひとつに、原則要介護度3以上の方が入居できる、介護保険施設のがあります。 特別養護老人ホームは、入居一時金の必要がなく、毎月の生活費と所得に応じて定められた介護サービス費の自己負担分(1~3割)を含めた月額費用のみ必要で、月額費用の目安は【6~15万円】ほどです。 そして介護のサポートとともに自分らしい生活の実現を目的とする有料老人ホームがありますが、費用の平均相場は【入居一時金 500万円・月額費用 15~35万円】とやや高め。 月額費用以外に、イベント費や通院付き添い費など毎月の生活に必要な費用以外に追加された場合は、予期せぬ高額請求になる可能性があるため「何にどれだけ費用がかかるのか」の確認が必要です。 adobe. com 老人ホームでかかる費用の内訳は、居住費や水道光熱費、食費など日常生活費を月額費用として支払う必要があります。 施設によっては、介護保険サービス費の自己負担分(所得に応じて1~3割)が月額費用に含まれていますが、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では介護保険サービス費が月額費用に含まれません。 数ある介護施設の中でも月額費用が異なる介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを例に費用の内訳をみていきましょう。 介護付き有料老人ホームでは施設内で介護サービスを受けることができ、その費用は介護保険制度の施設介護サービス費の対象となり、自己負担金を所得に応じて1~3割支払う必要があります。 一方住宅型有料老人ホームでは、施設で介護サービスを受けることができず、介護が必要な場合は外部の介護事業者からの介護サービスを受けることになり、利用した介護サービスの1割~3割の介護保険自己負担分の費用がかかります。 そのため、要介護度が進み手厚い介護が必要になった場合や介護保険の区分支給限度額を超えて介護サービスが必要になった場合は月々の支払いが高額になるケースがあります。 月額費用が払えなくなるよくある理由 老人ホーム入居当初から経済状況や身体状況が変化し、支払いが困難になることは誰にでも起こり得ることです。 老人ホームの月額費用が払えなくなる理由にはどのようなことが考えられるのでしょうか? 老人ホームの月額費用が払えなくなるよくある理由を3つご紹介します。 介護度が進み施設以外の費用がかかるようになった 住宅型有料老人ホームでは施設介護サービスを提供していないため、月額費用に介護保険サービス費が含まれていません。 そのため介護の必要性が低い場合は介護保険サービスの自己負担金の介護費用を抑えられることができますが、介護度が上がった場合には介護サービス費用が割高になる可能性が高くなります。 常時介護が必要な状況になった場合や介護保険の区分支給限度額を超える場合に月額費が払えなくなるケースがあります。 また、介護度が進むことで医療・薬剤費やオムツ代などが別途必要となるため月額費用の負担は大きくなるでしょう。 家族や本人が入院し病院費用がかかるようになった 本人が老人ホームに入居中に入院した場合、老人ホームで過ごしていない間も家賃や管理費などを支払う必要があり、入院費用と老人ホームの月額費用の二重払いが負担となります。 さらに入院期間が長期に渡れば、それだけ経済的な負担が大きくなり支払いが困難になるケースがあります。 また、入居している本人は元気でも介護していた配偶者が入院した場合、治療費・差額ベッド代・食事代などの病院費用とともに収入減といった経済的リスクが発生するケースが多くみられ、支出が増える一方で収入が減るため、老人ホームの月額費用の負担が大きくなってしまいます。 費用を負担していた子供が働けなくなってしまった 親の年金だけで老人ホームの月額費用を支払えず子供が月額費用の支援をしているケースも少なくありません。 子供が失業や疾病などで働けなくなってしまう事態もよくあることですが、子供が働けなくなると収入が途絶えてしまい月額費用の負担継続が困難になってしまいます。 近年の平均年金月額は国民年金5~6万円、厚生年金が10万~16万円とされていますが、国民年金の場合、老人ホームの月額費用相場15~35万円を子供の支援がなく年金だけで支払うのは厳しいですね。 支払いの滞納をすると何が起きるのか それでは、老人ホームの月額費用の支払いを滞納するとどうなるのでしょうか? 「すぐに追い出されたらどうしよう…」と悩む方もいらっしゃいますが、まず支払いを滞納して即時に退去告げられるケースはなく契約書や重要事項契約書で定められた1~2カ月程度の猶予期間が設けられています。 本人が払えない状況であれば月額費用の未払い通知や督促が契約時に定めた身元引受人(連帯保証人)へ連絡されます。 その後も支払いが困難で老人ホームの費用の支払い滞納が続いた場合、契約解除の予告がされ、それでも長期に渡り支払滞納が継続すると退去勧告、契約解除(強制退去)となります。 施設によって支払い滞納から強制退去までの期間が設定され、多くの場合は3~6カ月とされています。 adobe. com しっかりと資金計画を立て老人ホームに入居したとしても、予期しない事態が発生し老人ホームの月額費用を払えなくなってしまった場合の対処法はどうすればよいのでしょうか。 月額費用を払えなくなってしまった場合の対処法を3つご説明します。 施設を退去して別の施設に移る 現在住んでいる施設が、老人ホームの中でも比較的高額な有料法人ホームの場合、施設を転居することで解決される場合があります。 例えば、有料老人ホームよりも費用が安価な施設にはや、などがあり、5~10万円近い費用を抑えることも可能です。 特に特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設では、入居一時金がかからないため、転居する場合にかかる費用もおさえることができます。 償却期間内に退去するのであれば、未償却の入居一時金が返還金として戻ってきますので、転居先となる施設の入居費用として使えますね。 また施設によっては退去時に経年劣化以外の原状回復費用が請求されるところもあり、予期せぬ費用がかかる場合もあるため事前に確認するようにしてください。 施設の生活相談員やケアマネジャーとよく相談して新たな生活の場を探してみましょう。 生活保護の受給を検討する 受給している年金だけでは生活が成り立たず、子供も施設費用が払えず経済的支援をすることができないなど生活に困窮している場合は生活保護の受給の対象になるか確認してみましょう。 「生活保護で入居できる施設はないのでは?」と心配されている方が多いですが、公的な施設である特養や老健などの介護保険施設には生活保護を受給していても入居が可能で、民間が運営する有料老人ホームやサ高住でも、入居できる施設は数多く存在します。 生活保護受給で施設に入居を希望する場合は市町村に連絡して、対象となる施設を紹介してもらいましょう。 生活保護の受給が決定すれば介護費用は生活保護の介護扶助の対象となり、介護保険の介護サービス費はゼロ負担になるほか、施設の月額費用である家賃については生活保護の住宅扶助、その他生活費は生活扶助に充てることができます。 支給される生活保護費の支給金額は最低生活保障に応じて6段階に算出され、支給される金額は地域や世帯状況によって異なります。 例えば、生活にかかる生活扶助費について東京都の高齢者単身世帯では80,870円、地方郡部等では65,560円とされています。 生活保護を受給したい場合は、市区町村のケースワーカーへ相談してみましょう。 減免制度を利用する 40歳になると納付義務のある介護保険料ですが、特別な事由により保険料の支払いが困難な場合、一定条件に当てはまれば減免制度を利用することができます。 減免該当事由は以下の通りです。 【減免該当事由内容】(下記内容を審査し、一定要件に該当すると認められたときに適用されます) 1. 震災、風水害、火災などの災害により、住宅、家財などに著しい損害を受けたとき 2. 主たる生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受け、もしくは長期間(3か月以上)入院したことにより収入が著しく減少したとき 3. 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき 4. 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき 5. 自宅の土地建物の買い替え等にともない、譲渡所得を居住用資産の購入等に充てた場合 6. 1年以上海外で生活している場合 7. 刑務所などに入所していた場合 8. 低所得のため生活困窮であるとき 引用: 減免制度を利用した場合、介護保険料減免申請書と必要書類を市区町村の担当窓口(介護保険課・介護福祉課など)へ提出する必要があります。 減免の要件や内容、申請に必要な書類は個々のケースによって異なり、非該当となる場合もあるため希望する方は直接担当窓口で相談してみることをおすすめします。 クリーングオフ制度を使えば入居一時金の一部が返還されることも シニアライフの充実を期待して入居した老人ホーム。 ですが入居してみると「こんなはずじゃなかった」と後悔する方や心身状態の変化により手厚い介護が必要になるケース、医療施設への入院が必要となるケースがあります。 入居してすぐに退去しなくてはいけない場合、支払った高額な入居一時金が水の泡になってしまうのでは…と心配ですが、老人福祉法の規定により契約を結んで90日以内に退去する場合、90日ルールと呼ばれるクーリングオフ制度が適用される可能性が高いです。 クーリングオフ制度(短期解約特例制度)は、支払った入居一時金から日割り計算で利用日数分の家賃や食費などの生活費を含めた利用料金がひかれた金額が返還される仕組みです。 adobe. com 老人ホームの利用料金の支払いができなくならないように、無理せず費用の負担ができる施設への入居を考えることも大切です。 有料老人ホームではサービスの手厚さや設備の充実が魅力的ですが、その分利用料金が高く費用の負担が大きいため老後の生活が困窮するリスクがあります。 予期せぬ入院や経済状況の悪化などでのリスクを考え、老後の生活に負担のない費用で入居できる施設を選び、介護が必要でない時期から老後の資金について考えていく必要があります。 長期的な視野をもち、様々な施設の情報を知り、自分に合った老人ホーム選びをしましょう。 ここからは費用を抑え、支払えなくなるリスクを軽減できる施設の選び方を3つご紹介します。 地方の老人ホームを利用する 老人ホームへの入居を考えるとき、利便性を考慮して都心部を選ぶ方が多いですが立地が良い場所は、一般の賃貸住宅と同様に地価が高くなりがちで老人ホームの費用も必然的に割高になってしまう傾向があります。 利便性や施設のハード面の充実は月額費用の家賃に反映されるため、都心部から離れた地方の老人ホームを利用すれば月額費用の負担を抑えられることがあります。 交通の便が悪くなり家族の訪問は多少不便になりますが、利用料金を支払えなくなった場合は地方の老人ホームも検討してみてください。 入居一時金は「一括」で支払う 有料老人ホームに入居する際に支払う入居一時金の支払い方法は、「全額前払い方式」「一部前払い方式」「月払い方式」の3つの方法に分かれます。 一部前払い方式や月払い方式は、入居一時金の料金が少ないというメリットがありますが毎月の支払費用は割高になる傾向です。 入居後の月額費用を抑えたい方は入居一時金を一括で払う「全額前払い方式」の選択をおすすめします。 初期費用はかかりますが、入居時から終身までの家賃を一括して支払うため月額費用が軽減され、長期的な資産の見通しを立てることができます。 特養へと入居する 在宅での生活が困難になってきた場合、終の棲家としての選択肢として公的な介護施設である特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)を検討してみてはいかがでしょうか。 特別養護老人ホームは入居対象が原則要介護度3以上の制限がありますが、有料老人ホームに比べて利用料金が比較的安価で入居一時金などの初期費用が必要ないというメリットがあります。 ただし都心部の特別養護老人ホームでは入居待ちに時間がかかる場合があるため、できるだけ早い段階でケアマネジャーへ入居希望を伝えておきましょう。 まとめ いかがでしたでしょうか? 今回は、老人ホームの費用の相場や内訳、月額費用が払えなくなった場合の対処法などについて詳しく解説させていただきました。 老人ホームを選ぶ際は、費用や設備、サービスなどだけで決めてしまいがちですが将来的な経済状況を長期的に考えなければいけません。 経済状況の変化は誰もが起こり得るリスクであるため「今払えるか」だけでなく「これからも払い続けられるか」を施設選びのポイントにしてください。

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ケアハウス(軽費老人ホーム)の費用はどのくらいかかる?

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入居者の年収によって月額利用料が変わる 年金のみでまかなえる可能性がある施設として、ケアハウスがあります。 ケアハウスとは、身寄りのない方に、安価で生活の場を提供することを目的とした「軽費老人ホーム」という高齢者施設の1つ。 軽費老人ホームには、食事などの日常生活の支援を行ってくれるA型、費用は抑えめになるものの、食事のサービスがないために自炊する必要があるB型、そして食事の提供や日常的なケアが受けられるC型という3つのタイプがあります。 このうち軽費老人ホームC型をケアハウスと呼びます。 この施設は 自治体の助成によって運営されており、入居一時金が不要な場合もあるので、民間の施設に比べれば安価で済みます。 また、入居される方の年収によって月額利用料が変動し、収入が少ない方は月額利用料が安くなるため、年金のみで費用をまかなうことを考えている人にとってもおすすめの施設です。 そのほか の施設(サービス付き高齢者住宅・グループホーム・介護老人保健施設) ここまで見てきた施設以外には、• 比較的元気な高齢者の方を対象とした「サービス付き高齢者住宅(サ高住)」• 認知症の方を対象とした「グループホーム」• 要介護状態の方向けのリハビリ施設である「介護老人保健施設(老健)」 などが選択肢に挙げられます。 上記のうち、 グループホームは、 初期費用の相場は0~20万円と安いものの、 月額利用料として10~30万円かかり、トータルで見ると安くはありません。 一方、 サ高住は、ほかとは異なり賃貸契約なので、相場は近隣の賃貸物件と同程度です。 地域によっては、特養より安く済む場合もあります。 老健は初期費用がかからず、月額も7. 6~13. 3万円と比較的安価ですが、リハビリ施設という性質上、長期入所ができないというデメリットを持っています。 都道府県 平均値 中央値 一覧から探す 入居一時金 月額利用料 入居一時金 月額利用料 北海道 34. 9万円 12. 5万円 4. 5万円 11. 0万円 青森県 1. 1万円 8. 3万円 0. 0万円 8. 6万円 岩手県 14. 1万円 11. 5万円 0. 0万円 10. 3万円 宮城県 49. 0万円 14. 5万円 5. 0万円 13. 5万円 秋田県 4. 8万円 10. 4万円 0. 0万円 9. 7万円 山形県 12. 6万円 11. 6万円 0. 0万円 11. 0万円 福島県 39. 3万円 13. 1万円 8. 0万円 12. 1万円 茨城県 56. 0万円 12. 0万円 0. 5万円 10. 9万円 栃木県 28. 2万円 13. 8万円 0. 0万円 12. 7万円 群馬県 6. 2万円 12. 0万円 0. 0万円 11. 2万円 埼玉県 87. 3万円 16. 3万円 10. 0万円 15. 1万円 千葉県 108. 2万円 17. 2万円 15. 0万円 15. 7万円 東京都 428. 8万円 25. 1万円 33. 5万円 20. 9万円 神奈川県 208. 7万円 19. 9万円 21. 7万円 17. 4万円 新潟県 31. 2万円 13. 3万円 1. 5万円 12. 8万円 富山県 6. 1万円 12. 9万円 4. 0万円 12. 2万円 石川県 47. 8万円 11. 4万円 10. 0万円 10. 9万円 福井県 17. 9万円 11. 7万円 0. 0万円 11. 4万円 山梨県 22. 1万円 13. 0万円 0. 0万円 12. 2万円 長野県 39. 7万円 14. 2万円 10. 0万円 13. 2万円 岐阜県 22. 1万円 13. 3万円 10. 0万円 12. 1万円 静岡県 69. 7万円 14. 7万円 8. 1万円 13. 2万円 愛知県 57. 2万円 15. 6万円 12. 0万円 14. 2万円 三重県 8. 3万円 13. 0万円 8. 7万円 13. 1万円 滋賀県 116. 8万円 14. 7万円 15. 0万円 14. 6万円 京都府 170. 9万円 18. 1万円 16. 8万円 17. 1万円 大阪府 83. 7万円 14. 7万円 10. 0万円 13. 5万円 兵庫県 243. 9万円 18. 1万円 18. 0万円 15. 6万円 奈良県 142. 0万円 15. 8万円 12. 0万円 14. 1万円 和歌山県 15. 7万円 11. 1万円 10. 0万円 10. 2万円 鳥取県 6. 2万円 10. 5万円 0. 0万円 10. 2万円 島根県 8. 7万円 12. 6万円 0. 0万円 12. 5万円 岡山県 26. 5万円 13. 2万円 9. 5万円 12. 4万円 広島県 26. 0万円 13. 5万円 10. 0万円 12. 7万円 山口県 8. 4万円 11. 6万円 3. 5万円 12. 0万円 徳島県 5. 5万円 10. 5万円 0. 0万円 10. 0万円 香川県 10. 1万円 12. 8万円 0. 0万円 11. 9万円 愛媛県 9. 4万円 11. 4万円 0. 0万円 11. 3万円 高知県 3. 8万円 10. 6万円 0. 0万円 9. 0万円 福岡県 50. 6万円 12. 1万円 10. 0万円 11. 4万円 佐賀県 6. 2万円 9. 4万円 0. 0万円 8. 9万円 長崎県 14. 6万円 9. 6万円 0. 0万円 8. 7万円 熊本県 12. 6万円 11. 3万円 6. 8万円 10. 4万円 大分県 14. 6万円 9. 9万円 0. 0万円 8. 9万円 宮崎県 2. 3万円 7. 8万円 0. 0万円 7. 4万円 鹿児島県 15. 1万円 10. 2万円 0. 0万円 9. 7万円 沖縄県 22. 4万円 9. 8万円 0. 0万円 9. 7万円 収入が少ないと、介護施設の利用はおろか、生活に困窮することもありえます。 資産がなく、親族からの援助も見込めず、今後の生活設計が難しくなったのなら、生活保護を利用することも考えてみてはどうでしょうか。 また、近年では、生活保護を受けている人でも入居できる有料老人ホームが増えています。 ポイントになるのは、老人ホームの居住費が、地域ごとに規定されている生活保護の住宅扶助内に収まるかどうかという点です。 もしこの条件を満たしていれば、生活保護を受けている人でも入居できるので、入居を希望するなら、まずは施設側に相談しましょう。 「みんなの介護」にも、生活保護の方も応相談の施設が2万件以上掲載されていますよ。 民間の介護保険商品 民間の介護保険とは、 要介護状態となった場合に給付金を受けられる保険商品のことです。 生命保険などと同様、加入目的や給付金の支給期間などは保険会社や商品によって大きく変わります。 民間介護保険が公的介護保険と大きく異なるのは、介護サービスという現物給付を行うのではなく、 現金給付が基本であるという点です。 給付金の受け取り方法は、一度に大きな金額を受け取る「一時金型」、毎年一定額を受け取る「年金型」、一時金と年金の両方が給付される「併用型」などがあります。 もし加入を検討する場合は、給付方法に加えて 「貯蓄性があるかどうか(貯蓄型なのか、掛け捨て型なのか)」、 「介護保障はいつまで続くのか(一生涯受け取れるのか、所定の期間だけなのか)」という点に注目しましょう。 また、保険の給付を受け取るための条件が、公的介護保険と連動しているのか、それとも保険会社が定めている独自の給付基準が設けられているかという点も要チェックです。 個人年金保険 個人年金保険とは、 所定の期間(通常は60歳まで)に保険料を納付し、一定の年齢に達したら年金を受け取ることができる貯蓄型保険のことです。 現行の制度では、老後の生活を公的年金だけに頼ると毎月赤字が発生する世帯がほとんどで、貯蓄の取り崩しが必須とも言われています。 そのため、公的年金を補完する存在として、民間の個人年金保険が注目されているのです。 主な種類としては、以下のようなものがあります。 個人年金保険の主な種類 名称 特徴 確定年金 被保険者の生死に関係なく所定の期間年金が支給される。 終身年金 被保険者が生存している限り支給される。 有期年金 変額個人年金 保険会社の運用次第で年金額が変わる。 外貨建て年金 外貨で運用される。 保険料は毎月自動的に引き落とされるので、計画的な貯蓄が苦手な人でも簡単に老後に備えられるのは大きなメリットと言えるでしょう。 また支払った保険料は「個人年金保険料控除」の対象になります。 iDeCo iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とは、 確定拠出年金法に基づいて運営されている私的年金制度のことです。 制度への加入は任意です。 自分で申し込んで掛金を支払い、さらに掛金の運用方法(運用商品)を自分で選択します。 実際の給付額は、自分の掛金と運用益の合計額によって決まります。 年金の受給開始年齢は、加入期間が10年以上の場合は60歳、8~10年未満は61歳、6~8年未満は62歳、4~6年未満は63歳、2~4年未満は64歳、1ヵ月~2年未満は65歳からです。 年金の受け取り方法も加入者が自由に決めることができ、具体的には受給権が発生した年齢から70歳までの間に一時金として一括で受け取る、5~20年の有期年金として受け取る、一時金と年金をどちらも受け取る方法などがあります。 年金として受け取る場合は、一生涯ずっと給付されるのではなく、有期年金としてのみ給付されるので注意しましょう。 NISA NISA(ニーサ)とは、2014年1月に導入された 個人投資家に対する税制優遇制度のことです。 通常、投資信託や株式などの金融商品に投資をすると、売却時に得られた利益あるいは配当金に約20%の税金がかかります。 しかし NISAによって毎年120万円の非課税額投資枠が設けられたことにより、この額までの配当金や売却益は課税されなくなったのです。 NISAを始めるには、NISAを取り扱っている銀行や証券会社などでNISA口座の開設を申請しなければなりません。 その際、申請書類のほか、本人確認書類、マイナンバー確認書類などを持参する必要があります。 NISAを活用して値上がり益を得るため、積極的に投資を行いたいという場合は、株式投資やアクティブ型ファンドなどの投資信託がおすすめです。 株式の場合は、今後成長し値上がりが予測される株式に投資を行えば、将来的に大きな収益が期待できます。 また、アクティブ型ファンドなどの投資信託はファンドマネジャーの助言を受けながら、相場平均よりも高額のリターンを狙えるでしょう。 ただし、値上がり益が高くなる反面、リスクも高くなるという欠点があります。 一方、低リスクでコツコツと資金を貯めたい場合は、少額から投資できる投信積立や複数の投資対象にリスクを分散して投資するバランス型ファンドなどの投資信託がおすすめです。 投資信託 現在、銀行の利率がとても低いため、定期預金による老後資金作りは難しいのが現状です。 かといって、自分で個別株を購入するほどマーケットの知識や経験もなく、金融商品に手を出すことに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 そのような投資初心者の方には、「投資信託」がおすすめです。 投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの大きな運用資金としてまとめて、投資の専門家が株式や債券に投資して運用する商品です。 集めたお金をどのように運用するかは投資信託会社の運用方針に基づいて決められます。 あくまで投資のための金融商品であるため、 元本が保証されているわけではありません。 しかし投資信託では投資家から集めた資金がさまざまな株式や債券などに分散投資されるので、大きな損失が発生するリスクは軽減されています。 また、運用は投資の専門家が行うので、素人が個人的に投資を行うよりも、失敗の危険性は少ないです。 さらに取引価格である「基準価額」が毎日公表されているため、値動きを把握しやすく、透明性は高いと言えるでしょう。 リスクをできるだけ抑えて、コツコツと老後資産を形成していきたいという方に適した金融商品です。 個人向け国債 国債とは国が発行する債券のことで、政府が個人向けに発行しているのが「個人向け国債」です。 個人向け国債を取り扱っている銀行や証券会社などで購入することができ、受け取れる利子は半年ごとに支払われます。 満期を迎えると購入時に支払った金額はすべて戻ってくるため、元本割れのリスクがありません。 個人向け国債には大きく分けて、実勢金利に応じ、半年ごとで適用利率が変わる「変動10」、満期まで利率が変わらない5年満期の「固定5」、同じく満期まで利率が変わらない3年満期の「固定3」という3つの商品があります。 いずれも最低1万円から購入でき、国が発行しているため信用性も高いので、投資初心者の方でも安心して購入できるでしょう。 すべての商品において、発行後1年以上経過すれば額面1万円単位で中途換金を行うことができます。 個人向け国債は毎月発行され、購入の募集期間は発行月の前月5日前後~30日前後までです。 例えば、2019年9月17日発行の「固定5年 第101回債」を購入する場合は、8月5日~30日までの募集期間に応募する必要があります。 先に紹介したように、 年金や貯蓄以外で介護資金を捻出する方法として、保険会社などが扱う民間の介護保険商品を活用することが挙げられます。 公的介護保険と違い、現金で給付されることや、月々の給付額を自分で設定できることが、この方法の強みでしょう。 遺された妻(夫)の介護資金として、夫(妻)の死亡保険金を活用する方法も考えられます。 また、持ち家や不動産がある場合、それらの売却費用を介護資金に充てたり、自宅を担保に金融機関から融資を受け、利用者の死亡後に相続人が不動産を使って返済する『リバースモーゲージ制度』を利用したりするという事も考えられます。 もちろん、こうした商品は金利や地価の変動によるリスクもあるので、可能な限り貯蓄を行い、なるべく要介護状態にならないよう、介護予防に取り組みたいですね。

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