文部 科学 省 家庭 学習。 文科省、「家庭学習を評価対象に」新型コロナ対策臨時休校で

教科書に沿い家庭学習 文科省 休校中の学校へ指針 新型コロナ:北海道新聞 どうしん電子版

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文部科学省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休校中の学校で最低限必要な取り組みをまとめ、各都道府県教委などに通知した。 地域格差を防ぐことが目的で、教科書に沿った家庭学習教材の提供や児童・生徒との定期的な連絡を求めた。 ただ、情報通信技術(ICT)を使った遠隔教育などでは自治体による差が出ている。 文科省は通知で、休校中の家庭学習と、児童・生徒との連絡について必要な取り組みをまとめた。 家庭学習では、教科書に沿った内容の教材を子どもに課すとともに、計画的な学習ができるように1週間の学習計画表などを示すことが必要だとした。 さらにインターネットでの動画授業や双方向授業ができるように、学校でのパソコンの貸し出しなどを求めた。 児童・生徒との連絡では、電話やメールなどで家庭学習の状況を定期的に把握し、2週間に1回は心身の健康状態を確認するように要請。 児童虐待などのリスクがある場合は週1回確認し、児童相談所などとの連携も求めた。 可能な場合には分散登校などの登校日を設定し、対面での授業をするとした。 ただ、こうした取り組みは自治体で差がある。 文科省は16日時点で休校を実施中か予定する全国の1213都道府県・市区町村を調査したところ、全自治体で紙の教材は配布。 しかし、教育委員会が授業動画を作成しているのは9・7%、双方向でのオンライン授業の実施は4・9%にとどまった。 学習などの相談についての電話やファクスでの子どもへの連絡は16・3%が未実施で、登校日がある自治体も38・2%だった。 萩生田光一文科相は21日の記者会見で、「家庭学習の状況を確認できていない自治体もある。 学びの(機会を)保障するための取り組みに大きな違いが出ることを懸念している」と述べた。 (鈴木誠).

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【文部科学省より】放送大学における家庭学習に資する番組の放送について

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文部科学省は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症による臨時休校中の対応として、障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項を全国の学校設置者に通知した。 共通事項のほか、知的障害や自閉症など、障害種別に家庭学習上の留意点を示している。 文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中の児童生徒の学習指導に関して、通知などを通して学校設置者に伝えている。 5月7日付の通知では、「学校が障害のある児童生徒の家庭学習を支援する場合の留意事項」について、都道府県教育委員会など学校設置者に向けて取りまとめ、障害のある児童生徒の家庭学習への支援を積極的に行うよう求めている。 最初に「共通事項」として、障害の状態や特性および心身の発達段階などを十分に踏まえ、個別の指導計画などの精査や見直しを行うことを要請。 家庭における学習内容の提示や教材などの提供にあたっては、児童生徒や保護者らにとって実施しやすい方法、留意すべき点などもあわせてわかりやすく示すことなどを求めている。 障害種ごとの家庭学習上の留意事項については、「視覚障害(弱視を含む)」「聴覚障害(難聴を含む)」「知的障害」「肢体不自由」「病弱(身体虚弱を含む)」「言語障害」「自閉症」「情緒障害」「学習障害」「注意欠陥多動性障害」にわけて記載。 障害や特性などに応じた効果的な教材、関わり方、配慮などを示している。 また、「その他」として、「読んだり書いたりすることへの苦手意識が強い児童生徒」「自尊感情が低下している児童生徒」などへの留意事項を記している。 リセマム 奥山直美.

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【文科省がおススメ】学習支援コンテンツ(小学生~高校生向け)

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文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。 臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。 4月7日の緊急事態宣言やその後の感染状況などを受けて、緊急事態宣言の対象ではない地域においても新たに臨時休校を実施する自治体が急増している。 新型コロナウイルス感染症は現時点でまだ解明されていない点も多く、保護者や児童生徒が登校に対して強い不安を持っている場合がある。 萩生田光一文部科学大臣は、4月10日の記者会見で「学校再開後も登校の困難な児童生徒については、校長の判断で、児童生徒や保護者の責任に帰すことのできない事由により登校できないものとして欠席扱いとはしないことが可能であり、各学校で柔軟に判断してほしい」との見解を示した。 また、文部科学省は4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導の取扱いについて、全国の教育委員会へ通知した。 臨時休校中の学習指導は、家庭学習と、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話の活用などを通じた教師による学習指導や学習状況の把握の組合せにより、児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じることを要請した。 家庭学習の具体例として、「教育委員会や学校作成のプリントを活用した学習」「NHK Eテレなどのテレビ放送を活用した学習」「ICT教材や動画を活用した学習」「文部科学省Webサイト『子供の学び応援サイト』に掲載されている教材や動画などを活用した学習」などをあげている。 臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、教師がその学習状況や成果を確認し、学習評価に反映することができる。 家庭学習の学習状況や成果の把握は、具体例として「ワークブックや書き込み式のプリントの活用」「ノートへの学びの振り返りの記録」「登校日における学習状況確認のための小テストの実施」などが考えられる。 児童生徒の発達の段階や活用する教材などを踏まえて、これらを適切に組み合わせて行うことを求めている。 このほか、家庭学習におけるICTの活用に関する留意事項や、登校再開後の指導、各学年の課程の修了および卒業の認定などについても通知した。 《工藤めぐみ》.

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