コロナ 東京 病床数。 新型コロナ、感染者数の増加に「第2波」懸念 東京都医師会

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ:時事ドットコム

コロナ 東京 病床数

これで都内で感染が確認された人は、合わせて6292人になりました。 菅義偉官房長官は1日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、 最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。 再び緊急事態宣言の可能性がありえるのかどうかをデータを見ながら検証していきましょう。 新規感染者は増えているけど『重傷者数』も『病床使用率』も下がっている 東京で感染者は増えているのはデータとしてありますが、 『重傷者数』も 『病床使用率』も下がっているという事実も存在します。 :10人(2020年7月1日時点) :2. そして病床使用率も 『2. 東京都はどこの都道府県よりも対策病床数が多く4,800床あります。 重症者が増えなければ医療崩壊も無いので何を恐れているのかって感じです。 ホストクラブで検査して陽性でもほとんどの人が 『無症状』です。 は高齢者が中心でしたが、高齢者の人でもほとんどが軽症か無症状です。 しかし、稀に軽い症状でウイルスを持つ人がいるので感染させる可能性はあります。 ウイルス排出量は 『重症度ではなく年齢』に依存していますので、 現在発生している無症状の20〜30代から感染する可能性はめちゃくちゃ低いです。 また、経路不明もありますが、おそらく夜の街経由ですね。 理由は単純で 『今の時期に行っていることがバレたら困る人が黙っているから』です。 それでも多くの人は、 『無症状でも誰かが感染ってしまったら重症化してしまうのではないか?』 『誰かに移してしまうのではなないか?』 と思っている方が多いです。 やるなら東京都の全体の自粛要請ではなく、 クラスターが発生している夜の街を営業停止させるべきだと思いますね。 政府も自粛の無駄遣いで資金が無いので経済活動優先に切り替え 政府も無駄な自粛で資金が無いので 『経済活動優先』に切り替えてきていますね。 今まで、政治家はコロナの恐怖を利用して税金を使ってきましたが、 無駄遣いが気になり、感染増加しても見てみぬふりという感じが伺えます。 と言っても下手に緊急事態宣言を行って、さらに経済的なダメージを与えると本当に日本経済崩壊しますからね。 最近は、東京都知事選が話題ですがその小池都知事は出馬宣言直前の補正予算で、 『約1兆円』あった都民の貯金である財政調整基金を 『95%』使い果たしてるんですよね。 あれだけコロナコロナと騒いで東京アラート迄やらかしたのに、都知事選になると静かになっています。 ちなみにもう東京都はお金がないので、経済活動自粛させるわけには行かないので、 休業要請を行う基準となる数値は廃止するというまさかのゴールポストずらしていますから。 東京都は30日、 新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について新たなモニタリング指標7項目をまとめた。 休業要請を行う基準となる数値は廃止。 今後は週1回程度、専門家が状況を分析した上で、都が不要不急の外出自粛要請などを検討する仕組みにした。 もうコロナを必要以上に怖がるのはやめにしよう もうコロナを必要以上に怖がるのは辞めにしましょう。 未だに新型コロナをゼロにしようとと考えている人が多いですが、そもそも新型コロナにゼロにはならないです。 ゼロリスク思考ではなく、感染した 最近の世界の傾向は、感染者数自体に過敏に反応はせずに 死亡者数、重症患者数、退院者数などを見るようになっています。 ちなみにPCR検査数と陽性率の推移です。 現在はPCR検査を 『約6〜7倍近く』行っており、感染拡大は当時に比べて圧倒的に低い水準であることがわかります。

次の

新型コロナ大流行なら深刻な「病床」不足。日本が直面する大問題(MAG2 NEWS)

コロナ 東京 病床数

何種類かの統計がありますが、この記事では厚生労働省の資料、• 新型コロナウイルス感染症(国内事例)の状況(PCR検査陽性者数の累積) の4月25日掲載分(4月24日基準日)を採用しています。 感染者数 人口一万人当たり 北海道 562人 1. 1人 青森県 22人 0. 2人 岩手県 0人 0. 0人 宮城県 84人 0. 4人 秋田県 16人 0. 2人 山形県 66人 0. 6人 福島県 66人 0. 4人 茨城県 157人 0. 6人 栃木県 53人 0. 3人 群馬県 140人 0. 7人 埼玉県 767人 1. 0人 千葉県 768人 1. 2人 東京都 3,747人 2. 7人 神奈川県 912人 1. 0人 新潟県 65人 0. 3人 富山県 163人 1. 6人 石川県 222人 2. 0人 福井県 120人 1. 6人 山梨県 51人 0. 6人 長野県 67人 0. 3人 岐阜県 146人 0. 7人 静岡県 59人 0. 2人 愛知県 474人 0. 6人 三重県 45人 0. 3人 滋賀県 93人 0. 7人 京都府 286人 1. 1人 大阪府 1,448人 1. 6人 兵庫県 605人 1. 1人 奈良県 76人 0. 6人 和歌山県 52人 0. 6人 鳥取県 3人 0. 1人 島根県 16人 0. 2人 岡山県 20人 0. 1人 広島県 142人 0. 5人 山口県 31人 0. 2人 徳島県 5人 0. 1人 香川県 28人 0. 3人 愛媛県 47人 0. 4人 高知県 71人 1. 0人 福岡県 584人 1. 1人 佐賀県 32人 0. 4人 長崎県 16人 0. 1人 熊本県 43人 0. 3人 大分県 60人 0. 5人 宮崎県 17人 0. 2人 鹿児島県 10人 0. 1人 沖縄県 133人 0. 9人 その他 91人 ー (合計) 12,681人 1. 0人 その他は長崎県のクルーズ船です。 あっという間に、感染者数は12,000人を超えてきました。 その中で、すでに退院している方の割合を見てみます。 感染者数 退院数 治癒率 北海道 562人 196人 34. 治癒率が高い順に並べると、こうなります。 都道府県 治癒率 1位 青森県 63. 特定警戒都道府県は母数が多いから、どうしても治癒率は低くなりますね 東京都の数値が低いのは、症状確認中の人が「入院中」に多く含まれているためです。 感染者数 死亡者数 致死率 北海道 562人 25人 4. 日本の致死率(1. 9%)は低いといえますね 致死率が高い順に都道府県を並べてみます。 都道府県 致死率 1位 群馬県 6. 母数が少ない県はともかく、特定警戒都道府県で上位に来ているエリアは注意が必要だと思います。 高齢者が多い病院などでクラスターが発生してしまうと、死亡者数も増加する傾向にあります。 入院中患者数 確保病床数 病床利用率 北海道 341人 400床 85. (4月20日NHK調べ) 全体で95. 1%と、何とか足りている状態ですが、数日で病床不足となりそうですね。 そもそも、エリアによっては全然足りていません 足りない順に都道府県別に並べてみます。 都道府県 病床利用率 1位 千葉県 202. こういったエリアは、軽症の患者には自宅待機してもらったり、宿泊施設で療養してもらったりしています。

次の

新型コロナ大流行なら深刻な「病床」不足。日本が直面する大問題(MAG2 NEWS)

コロナ 東京 病床数

新型コロナウイルス感染症の入院患者が全国的に減少し、最も多かった東京都でも4月下旬に比べ4割減になっていることがわかった。 厚生労働省が5月16日公表した資料で明らかになった。 ( 続報あり=) 東京都の入院患者、重症患者は4月下旬に比べ4割減 厚労省が16日、ホームページに掲載したによると、東京都の入院患者は4月27日の1832人から、5月6日に1511人に減少していた。 減少の要因は、軽症者がホテルなどの施設や自宅で療養させる人数を増やしたからというわけでもない。 ホテル等療養者数も、4月27日時点の833人から、313人(5月16日)にまで減少していた。 重症病床使用率 大阪府は公表 東京都は非公表 今回の厚労省の資料によれば、東京都は5月11日時点で、入院患者を受け入れるための病床を3300確保していた。 病床利用率は、12日の入院患者数をベースに算出すると42. 16日現在、31. 都は近く、4000病床を確保する予定としている。 都内の重症者も93人(4月27日)から55人(5月16日)に減少。 都内の重症者病床数やその使用率は明らかでないが、はピーク時の半数近くにまで減っており、政府専門家会議も、重症者の医療提供体制は逼迫していない、とで明言している。 大阪府のホームページより(5月17日、筆者撮影) 大阪府は、出口戦略として独自の「大阪モデル」を提唱している。 16日現在20. 他方、東京都は15日、したが、医療体制のひっ迫状況を表す「病床使用率」を基準に盛り込んでおらず、その具体的な数値も発表していない。 東京都は不正確な入院患者数を発表か そもそも、東京都は入院患者を誇張して発表していた疑いがある。 東京都のは2668人だったが、今回公表された厚労省の資料では1832人となっていた。 5月6日の入院患者数も、東京都は実際の2倍近く多く発表していたとみられる(上記のグラフ参照)。 東京都は5月10日ごろに大幅に入院患者数、退院者数を修正したとみられる。 緊急事態宣言の延長が議論されていた4月下旬から5月上旬までの間、東京都は正確な入院患者数を発表していなかった可能性が極めて高い。 厚労省も宣言延長決定後にデータを大幅修正 厚労省の発表データも極めて不正確だ。 5月8日にそれまでの集計方法を変更したとして、突如「入院治療等を要する者」を一気に5000人くらい減らした。 4月下旬から「入院治療等を要する者」の数値は1万人超で推移し、これが入院者数と同視されていた。 厚労省は、いまだに全国の「入院患者数」は発表していない。 日々、を発表しているが、ここで公表されている「入院治療等を要する者」は、ホテル等で療養している人も含まれ、実際の入院患者数はもっと少ないとみられる。 現に、5月8日の「入院治療等を要する者」は6302人とされていたが、今回発表された資料によると、入院患者数は4449人(5月6日)だった。 「入院治療等を要する者」が宣言延長翌日の5月8日から"急減"? (厚労省の発表に基づくグラフ。 より) 「東京都の医療体制がひっ迫」の報道はミスリード 5月11日、との見出しで、依然として東京都の新型コロナ入院患者の病床がひっ迫しているかのような報道があった。 Yahoo! ニュースでもトップで取り上げられた。 Yahoo! ニュースのトップ記事(5月10日夜) これは、東京都で確保されていた病床数(2000)の使用率が「9割超」になっていると指摘したものだが、よく見ると、約2週間前の4月28日時点のデータだった。 しかし、小池知事は5月11日の会見ですでに3300床確保したことを明らかにしており、前述の通り、この時点で病床使用率は5割を切っていた。 都の不正確なデータをもとに掲載したとみられる。 これまで、緊急事態宣言(延長)や社会経済活動の自粛の根拠として強調されていた「医療崩壊」の危機。 現実には、医療提供体制の状況が大きく改善されているとみられるが、厚生労働省、東京都、メディアが正確な情報を出していないことが浮き彫りになったと言える。 (訂正)当初、厚労省の発表資料で、東京都の病床数が3300確保されたのは5月8日時点と記していましたが、資料の注釈に5月11日時点と書いてあるのを見落としていたため、訂正しました。 緊急事態宣言延長前の5月6日の入院患者数が当初発表より約半分と大幅に少なかったという事実を左右するものではありません。

次の