再 就職 手当 支給 申請 書 書き方。 個人事業主は再就職手当を受けられる?

就業促進定着手当の申請手続きや必要な書類とは?忘れずに申請しよう

再 就職 手当 支給 申請 書 書き方

20代の転職なら 20代・第二新卒・既卒の転職なら専門エージェントの がおすすめです。 検討中の方はまずは紹介無料のを! 再就職後の給与が前職の給与より減ってしまったようなときに受給できる可能性があるのが、就業促進定着手当です。 就業促進定着手当の受給には、再就職手当を受給した上で6ヶ月以上勤務するなどの条件があります。 この就業促進定着手当を受けるための手続きに必要な書類の1つが、就業促進定着手当支給申請書です。 この記事では、ハローワークに提出する就業促進手当申請書の書き方について解説します。 就業促進定着手当とは 就業促進定着手当とは、 再就職手当の支給を受けた上で、再就職先に6ヶ月以上雇用された人が、再就職先での6ヶ月間の賃金が前職の賃金よりも低い場合に、低下した賃金の6ヶ月分について、ある程度補償するものです。 基本手当の支給残日数の40%(再就職手当の給付率が70%の場合は30%)を上限として、低下した賃金の6ヶ月分を支給されます。 就業促進定着手当の支給条件 就業促進定着手当の支給にあたっては、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。 就業促進定着手当の支給条件• 再就職手当の支給を受けていること• 再就職後に同じ事業主のもとで6ヶ月以上働いていること• 再就職後6ヶ月間の賃金日額が離職前の賃金日額より低いこと 再就職手当の支給を受けていること まず、 再就職手当の支給を受けている必要があります。 再就職手当は、失業保険の給付期間の3分の1以上を残したタイミングで、1年以上の勤務が確実な就職先に再就職が決まった、などの条件を満たした場合に支給されます。 つまり、離職期間が失業保険の給付期間の3分の2以上を過ぎてしまった場合では、再就職しても再就職手当は支給されず、したがって就業促進定着手当も支給されないことになります。 給付期間の3分の1以上を残して起業したときは、再就職手当を受給できますが、就業促進定着手当は受給できません。 なお、就業促進定着手当の支給申請書は、再就職手当の支給決定通知書と同封で送付されてきます。 再就職後に同じ事業主のもとで6ヶ月以上働いていること 再就職してすぐには就業促進定着手当を受け取ることはできません。 再就職先となった同じ事業主のもとで6ヶ月以上雇用され、かつ雇用保険に加入していることが必要です。 6ヶ月を経過する前に再就職先を退職すると、就業促進手当の対象者から外れます。 なお、事業主の都合による出向等であっても、6か月経過前に雇用保険の被保険者資格を失った場合には、就業促進定着手当は受けられません。 再就職後6ヶ月間の賃金日額が離職前の賃金日額より低いこと 再就職後の6ヶ月の間に支払われた賃金の1日あたりの金額(賃金日額)が、離職前の賃金日額より低いことが、3つ目の条件です。 再就職後の賃金日額は、基本的には再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割って求めます。 離職前の賃金日額は、雇用保険受給資格者証の第1面14「離職時賃金日額」欄に記載されています。 賃金日額や就業促進定着手当の支払金額の求め方については、こちらの記事からもご確認いただけます。 申請者本人が記入するところ• 6欄:姓(漢字)を左詰めで記入します。 7欄:名(漢字)を左詰めで記入します。 8欄:郵便番号(7桁)を記入します。 9欄:電話番号を、項目ごとにそれぞれ左詰めで記入します。 10欄:申請者の住所を記入します。 1行目:都道府県名は記載せず、市名または郡名と、それに続く町村名を左詰めで記載します。 2行目:丁目、番地のみを、左詰めで記載します。 3行目:アパートまたはマンション名等が入る場合に、左詰めで記載します。 小さな「やゆよつ」の位置は左下です。 なお、偽りの記載をして提出した場合、以後失業等給付を受給できなくなり、不正に受給した金額の返還に加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられるおそれがありますので、注意してください。 再就職先の会社に記入してもらうところ 再就職先の会社に記入してもらう欄は 11欄から15欄で、会社の基本情報や申請者の賃金状況について記載します。 具体的には、名称や所在地などの会社に関する基本事項と、一週間の所定労働時間、求人申し込み時等に明示した賃金(月額)、半年間の賃金支払い状況などの申請者の賃金に関する事項です。 再就職先の会社に記入してもらうところ• 11欄:就職先の事業所について、名称と所在地、それに(雇用保険)事業所番号の11桁(4桁-6桁-1桁)の番号を記載します。 12欄:再就職手当の受給に係る就職日から6ヶ月経過した時点における、一週間の所定労働時間を記載します。 13欄:事業主が求人の申込みや募集等を行う際に、申請者に対して明示した賃金額(月額)を記載します。 14欄:雇用期間中の賃金支払状況を記載します。 (1)賃金支払対象期間として、賃金締切日の翌日~賃金締切日ごとに記載します。 (2)(1)の基礎日数とは、月給制なら暦日数、日給・月給制なら給与が支払われた日数、日給・時給制なら出勤した日数を記載します。 (3)賃金額:月給制ならA欄、日給・時給制ならB欄に記載し、両方の場合はA欄とB欄に記入して計欄に合計額を記載します。 15欄:11欄から14欄までの記載事項の証明として、証明日を記入し、署名(事業主氏名、法人なら名称及び代表者氏名)と捺印(代表者印)をします。 雇用期間中の賃金支払状況は一番下の行から順番に上に記入していくことに注意してください。 この欄の記入の仕方については、こちらに記入例が7つ掲載されていますので参考にしてください。 なお、事業主が偽りの証明をした場合、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還に加えて一定の金額の納付を命ぜられ、さらに、詐欺罪にあたるとされる可能性があります。 申請者本人が署名と捺印 上記の内容を全て確認し、 16欄に署名と捺印などをして、就業促進定着手当の支給を申請します。 記入時の注意点 就業促進定着手当申請書の記入に当たって、いくつかの注意すべき点を挙げておきます。 OCRで読み取りやすいように記載する 6欄から10欄の四角の記載枠に記載する文字は、 光学式文字読取装置(OCR)で直接読取を行います。 記入にあたって使用する筆記用具に特に指定はありませんが、ボールペンではなく鉛筆、しかも Bや2Bなどの濃いめの鉛筆がおすすめです(16欄はOCR読取でないのでボールペンでかまいません)。 就業促進定着手当申請書はダウンロードできる 以下のような場合には、 新しい申請書をダウンロードして作成しなおしたほうがいいでしょう。 4つの必要書類• 就業促進定着手当支給申請書• 雇用保険受給資格者証• 出勤簿またはタイムカードの写し• 給与明細または賃金台帳の写し• (委任する場合は委任状) 雇用保険受給資格者証 申請者本人が用意するものです。 離職後にハローワークで手続きを行って、雇用保険の受給資格確認後に失業認定申告書などと一緒に受け取るA4の書類になります。 もし紛失してしまっても、本人確認書類と印鑑をハローワークに持参すれば、再発行してもらえます。 出勤簿またはタイムカードの写し 再就職先の会社に用意してもらうものです。 就業促進定着手当申請書への記入と併せて依頼しておきましょう。 支給申請書に記載した期間の勤務状況を証明する書類で、 原本証明を受ける必要があります。 原本証明とは、原本そのものを提出することが出来ない場合に、原本をコピーしてその余白に原本と相違ないことを証明するものです。 【原本証明に必要な6つ】 次の6つを備えてください。 (1)原本と相違ない旨の証明をする文章 例)「この写しは原本と相違ないことを証明します。 」 (2)証明をする日付 (3)事業主の名称 (4)事業主の代表者の役職名と氏名 (5)事業主の代表者の印 【例】 上記は原本と相違ないことを証明します。 支給申請書に記載した期間に受け取った給与(賃金)を証明する書類で、原本証明を受ける必要があります。 委任状 もし受給者本人でなく、受給者の代理人が支給申請を行う場合は、委任状が必要です。 雇用保険関係の手続きの代理人として一般的なのは、 再就職先の会社の人事担当者です。 以下に掲載したリンクは愛知労働局のものですが、地域によっては別の様式を使用していることがあります。 3通りの申請方法 就業促進定着手当の申請方法は3通りあります。 3通りの申請方法• 窓口に提出• 電子申請 窓口に提出 ハローワークの窓口に直接必要書類を持参して提出します。 もし提出書類や手続きで不明な点があればその場で担当職員に聞けますし、不備な点を指摘してもらうこともできます。 ハローワークの開庁時間は基本的に平日昼間ですが、平日夜間や土曜に開庁しているところもあります。 手間を惜しまなければ、この方法が最も確実でしょう。 郵送 ハローワーク宛に必要書類を郵送します。 書類に不備があると再提出の時間がかかりますので、封筒に入れる前によく確認しましょう。 OCRで読取る支給申請書もありますので、書類はクリアファイルで挟んで封筒に入れ、封筒に赤字で「折り曲げ厳禁」と書いておくと万全です。 電子申請 以下ウェブサイトで電子申請することもできます。 再就職先事業主と受給資格者の 電子署名の付与が必要になります。 申請期間と申請の流れ 申請期間と申請の流れについて説明します。 申請期間 就業促進定着手当支給申請書の提出期間は、 再就職日から6ヶ月経過した翌日から2ヶ月間となっています。 就業促進定着手当の申請には、 支給申請書への記入に加えて、出勤簿の写しと給与明細の写しなどの用意を再就職先にしてもらう必要があり、ここに時間がかかるおそれがあります。 再就職先での日額賃金が前職より少なくなりそうな見込みであれば、余裕を持って準備を始めておくのがおすすめです。 申請には消滅時効があるため、 申請期限が過ぎた後も2年以内であれば申請が可能ですが、期限を超過してしまった場合は、まずはハローワークなどに問い合わせるのがよいでしょう。 申請の流れ 申請の流れは以下のとおりです。 申請の流れ• 申請期間(再就職日から6ヶ月経過した翌日)が到来する• 申請書の本人記入欄(6欄から10欄)に記入する• 申請書の再就職先の会社記入欄(11欄から15欄)に記入してもらう• 出勤簿またはタイムカードの写しと給与明細または賃金台帳の写しを再就職先からもらう• 4つの書類をそろえ、3通りあるいずれかの方法で申請する• 就業促進定着手当支給決定通知書が届く• 就業促進定着手当が支給される 申請してから支給決定通知書が届くまで、さらに就業促進定着手当が支給されるまでにかかる期間は、自治体によって差があるようです。 就業促進定着手当を受給できるなら申請しよう 就業促進定着手当についてご紹介してきました。 就業促進定着手当について知っておくべきこと• 就業促進定着手当は、再就職先の賃金が前職より少ないなどの3条件を満たした場合に支給される手当• 就業促進定着手当支給申請書には、申請者本人が記入する箇所と事業主に記入してもらう箇所がある• 申請に必要な書類は4種類、申請方法は3通り• 申請期限は再就職日から6ヶ月経った翌日から2ヶ月(ただし2年の時効期間あり) 一般に、こういった仕組みがあることや、条件にあてはまっているかどうかなどは、 基本的には自分で気付いて自分で調べて自分で手続きをしなければなりません。 多少の手間はかかりますが、就業促進定着手当を受給できる条件にあてはまっているなら、ぜひ申請してみてください。 就業促進定着手当につきましては、こちらの記事も参照してください。

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1 第1面・第2面のある申請書は、第1面・第2面とも印刷してください。 等倍で印刷するためにはAdobe Readerやプリンタドライバの設定 変更が必要な場合があります。 等倍以外の印刷設定の場合、窓口で受理できませんのでご注意ください。 4 印刷面が指定されている紙 片面専用の印刷用紙など を使用する場合は指定された印刷面に印刷できていることを確認ください。 5 印刷した様式が用紙に対して極度に傾いていないことを確認ください。 6 印刷した様式の文字や枠線にかすれがない、2重に印刷されていないことを確認ください。 1 本システムは申請書を作成するものであり申請を完了させるものではありません。 印刷した申請書は公共職業安定所(ハローワーク)又は地方運輸局の窓口までご持参ください。 2 本システムにより印刷された申請書の四角で囲われた記入枠の文字は、光学式文字読取装置(OCR)で直接読み取りを行うので、申請書を汚したり必要以上に折り曲げたりしないようにしてください。 3 記載すべき事項のない入力項目については空欄としてください。 4 入力する文字は外字(1バイト文字:JISX0201、2バイト文字:JISX0208(漢字については、第1水準漢字、第2水準漢字)以外の文字)を使用しないでください。 5 カタカナの「ヰ」及び「ヱ」は使用せず、それぞれ「イ」及び「エ」を使用してください。 6 本システムで入力した個人情報は、申請書の作成においてのみ利用します。 7 個人情報を不正利用される恐れがある為、インターネットカフェなど、不特定多数で利用されるパソコンからのアクセスはご遠慮ください。 8 各画面の操作方法等は、ご利用者マニュアルをご参照ください。 [PDF:1021KB] 9 再就職手当支給申請書の注意については、以下 イ ~ ヌ をご参照ください。 イ この申請書は、12欄に記載した雇入年月日又は事業開始年月日の翌日から起算して1箇月以内に、原則として申請者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所又は地方運輸局の長に提出してください。 ロ この申請書は、受給資格者証を添付してください。 ハ 雇用された受給資格者にあっては6から19までの欄を入力し、事業を開始した受給資格者にあっては6から12まで及び19欄を入力してください。 ニ 申請は正しく行ってください。 偽りの記載をして提出した場合には、以後失業等給付を受けることができなくなるばかりでなく、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定の金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。 ホ 10欄1行目には、都道府県名は入力せず、特別区名、市名又は郡名とそれに続く町村名を入力してください。 10欄2行目には、丁目及び番地のみを入力してください。 また、所在地にアパート名又はマンション名等が入る場合は10欄3行目に入力してください。 ヘ 17欄は、該当するものにチェックをつけてください。 また、「ロ 定めあり」をチェックした場合にはその雇用期間を記載するとともに、契約更新条項の有無及び1年を超えて雇用する見込みの有無について該当するものにそれぞれチェックをつけてください。 ト 19欄は、該当するものにチェックをつけてください。 チ 申請者氏名欄については、記名押印又は署名のいずれかにより記載してください。 リ 事業主は、18欄の証明を行うとともに、速やかに雇用保険被保険者資格取得届の提出を行ってください。 ヌ 事業主が偽りの証明をした場合には、不正に受給した者と連帯して、不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて一定金額の納付を命ぜられ、また、詐欺罪として刑罰に処せられることがあります。

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再就職手当支給申請書とはなにか 受けとるまでの流れと書き方の解説

再 就職 手当 支給 申請 書 書き方

失業保険対象の方で、これから自営業を始めようと考えられている方へ 自営でも要件を満たせば、再就職手当の申請はできますので 雇用保険の失業等給付受給者資格者のしおりから自営に係ることのみを抜粋しました。 私が、今回フリーランスとして働くことを決めた日に・・ 1.ハローワークに仕事が決まった報告の電話を入れました。 2.その2日後にハローワークへ行き手続きをしました。 自営だから、再就職手当の申請ができるなんて全く考えていませんでした。 きちんとハローワークのしおりを読んでいなかったのは私だけなのかもしれませんが・・・ 再就職手当のことなど全く考えてすなかったので逆にビックリしました。 以下の「自営 再就職手当を申請される方へ」はハローワークから頂いた書面をそのまま記載したものです。 3 提出方法 本人又は代理人が持参されるか、もしくは郵送 できれば簡易書留 のいづれか。 郵送の場合は消印日が提出日となります。 4 結果報告時期 再就職手当は、調査を行いますので、支給・不支給の決定には 申請書を受理してから1ヶ月半から2ヶ月程度かかります。 なお、支給・不支給の結果については文章で自宅に通知します。 毎年8月1日に改定されます。 平成29年8月1日現在、4,914です。 但し、離職時の年齢が60歳未満の方は6,070円です。 5 受給期間内に廃業したときは しおりP27 受給期間内に廃業等により失業状態になったときは、再就職手当を受給した後でも、残りの日数の範囲内で基本手当の受給を再開できる場合があります。 廃業となったときは、雇用保険受給資格者証を持参の上、廃業日の翌日以降すみやかに安定所へ来所ください。 p27と記載があったのでしおりのp27わ見たのですが、常用就職支度手当の申請手続きの仕方と その他の就職促進給付の項目しかなかったので違うページを探してみました。 すると・・ 雇用保険の失業等給付受給資格者のしおりP20より 自営業を検討される方へ 自営業を開始した場合は、実際の事業活動を始めたときではなく、自営の準備に専念することとなった時点で失業の状態ではなくなったと判断されます。 以下のような事実があった場合は、原則として、自営の準備を始めているとみなされます。 ・会社を設立するための準備を行った。 定款の認証・出資金の払込、登記等 ・事務所の賃貸借契約を締結した。 ・事業を開始するのに必要な備品を購入した。 ・フランチャイズ契約を結んだ。 事業を開始した場合も要件を満たせば再就職手当に該当します。 詳しくは「事業を開始した場合の支給要件」23ページをご覧ください。 雇用保険の失業等給付受給資格者のしおりP23より 事業を開始した場合の再就職手当の支給要件について 事業を開始した場合も、次の要件を全て満たしている場合に再就職手当が支給されます。 または法人登記事項証明書や個人事業の開業届の写し等の客観的資料により事業の開始、事業内容及び事業所の実在が確認でき、かつ1年を超えて事業を安定的に継続して行うことができると安定所長が認めたものであること。 以上のようにあちらこちらに詳しく記載がありました。 この要件を満たすための順番を抜粋して以下にまとめておきますので これから自営を検討されている方は参考にしてください。 自営業の開始時に伴う再就職手当申請の要件とは 1.過去3年以内に再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。 2.給付制限ありとなしの場合 ・給付制限がない場合・・待機期間が経過した後に事業を開始 準備開始日 を行わないと要件が満たされません。 ・給付制限がある場合・・自己都合退職の場合は、給付制限がありますので、まず 待機満了日後1ヶ月経過後に事業の開始 準備開始日 を行わないと要件が満たされません。 3.提出書類の確認 ・提出する書類に乙甲それぞれの印鑑があるか確認しましょう! ・開廃業届出書事業主控は税務署に申請した際、控に受領した確認に印鑑を押していただけます。 4.提出期限 開業開始日・準備期間がある場合は準備開始日のいづれか早い日の翌日から1ヶ月以内 正しく申請すれば、ハローワークの方は申請できるものは、教えてくれますので、正しく受給できるようにしましょう!

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