富士通 新 会社。 富士通、官民学医をカバーするSI新会社を2020年7月1日に設立、富士通マーケティングが母体

感じられなかった「デジタルビジネスの決め手」─富士通の“DX企業”宣言と新会社Ridgelinezの役割

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富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。 2020年1月30日、2019年4~12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO(最高財務責任者)がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。 具体的には大きく3つある。 「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。 元社員が新会社の社長に 1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。 コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。 DX子会社の名称は「Ridgelinez(リッジラインズ)」。 2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。 現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める今井俊哉氏が同日付で同社社長に就任する予定だ。 今井氏はコンサルティング会社のブーズ・アンド・カンパニー・ジャパン(当時、現PwCコンサルティング)の社長やSAPジャパンのバイスプレジデントなどを歴任している。 主にIT企業や製造業向けのコンサルタントとしてのキャリアが長く、「外部人材の幹部登用」といえるが、実は富士通との縁は深い。 1982年に新卒で入社したのは富士通で、約6年間、主に営業職を担当していた。 [画像のクリックで拡大表示] 今井氏は転職後のコンサルタント時代に富士通を担当して事業戦略の立案に携わったこともあるという。 「富士通出身の経歴よりもコンサルタントとしての手腕が招へいの決め手になった」と富士通広報は説明する。 今井氏の下、Ridgelinezには富士通本体や富士通総研からDXに強いコンサルタントやSEなど数百人を集める。 さらにRidgelinezは富士通本体とは異なる人事制度を採り、外部人材を積極的に採用する考えだ。 具体的には高度人材の優遇、通年採用、フリーランス制度などを取り入れる。 具体的な事業方針については今井氏が2020年3月に発表する予定だ。 トーンダウンした「DIer」 富士通はこれまでもDX事業の強化に向けて施策を進めてきた。 例えば2017年1月に「デジタルフロントビジネスグループ(BG)」と呼ぶDX支援の専門組織を設立した。

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富士通が自治体向け営業を再編、9000人規模の新会社設立

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4月からFJM会長を務める富士通の 田中達也会長 富士通は4月からの新年度に合わせて組織体制の刷新を行ったが、その中で日本国内に特化した公共、地域、社会インフラおよび中堅・中小企業向けの事業は、新設部門の「JAPANリージョン」が担うとされた。 今回の新会社は、JAPANリージョンの事業のうち、中央官庁と社会インフラを除く幅広い領域を担当することになる。 新会社は9000人規模となる見込みで、FJMの従業員数(2019年3月時点で3289人)から考えると、5000人超が富士通本体から移籍する形になる。 富士通によると、この中にはSEも含まれる。 富士通は16年、SE子会社の富士通システムズ・イーストと富士通システムズ・ウエストを吸収合併し、システム開発部隊を本体に集中する体制をとっていたが、今回の新会社ではSEを再び社内に抱え、営業、システム設計・開発から保守・サポートまでをワンストップで提供できるようにする。 新会社の大きな役割として掲げられているのが、これまでFJMが担っていたパートナー連携のさらなる強化だ。 国内で高いシェアをもつ自治体向けパッケージや電子カルテシステムに加え、SaaS製品の拡充を図り、富士通パートナーが提案しやすい商材を揃えていく。 地方のパートナーに対しては、これまで自治体や医療・文教向け商材は富士通本体、企業向け商材はFJMと商流が分かれていたが、これらを統合しより強力な販売支援体制を整える。 また、新会社ではデジタルトランスフォーメーションにつながる提案を行う営業職の「ビジネスプロデューサー」を新設。 AI、クラウド、ローカル5Gの活用や、新会社の事業領域である官民学医の横断的な連携も企画していく。 富士通は4月からの経営体制下で「日本市場での圧倒的なビジネスの拡大」を目指しており、国内営業の経験が長く、ノウハウや人脈が豊富な田中会長が新会社の会長に抜擢された。 富士通の会長職は3月31日付で退任し、4月からはFJM専任の会長となるが、これは新会社の立ち上げに全力で取り組みたいという田中氏の意向によるものという。 加えて4月から、富士通でJAPANビジネスグループ長を務める中野克己常務がFJM副会長に、同グループの副グループ長を務める砂田敬之常務がFJM副社長に就任し、7月以降継続して新会社で同職を務める予定。 (日高 彰).

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プレスリリース : 富士通

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(写真:陶山 勉) 今井新社長は2020年3月9日に日経クロステックの単独インタビューに応じ、「外資系コンサルティング企業で当たり前のやり方を持ち込む」と経営の基軸とその詳細を初めてメディアに語った。 デジタル時代を迎え富士通自身の変革が求められるなか、外資系の流儀は変革の起爆剤となるか。 丸投げをあえて拒否 Ridgelinezの主力事業は顧客企業のDX支援である。 主にDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築の2つを受け持つ。 システム開発の最上流に位置するビジネス戦略策定のほか、システムの開発・運用などについては、パートナー企業と協業する。 特に開発工程は親会社の富士通と連携して進める。 「最上流から運用まで、顧客のDXジャーニー全体を支援する」と今井新社長は意気込む。 新会社でDXのコンサルティングとプロトタイプシステムの構築を担うのは、3職種のコンサルタントだ。 具体的には、顧客の業界に精通する「Industry DX Strategy Consultant」、顧客の要望とテクノロジーを結び付ける「DX Competency Consultant」、プロトタイプシステムの設計や実装を手掛ける「DX Technology Consultant」である。 このうち、DXプロジェクトの成否の鍵を握るのは最初のIndustry DX Strategy Consultantと2番目のDX Competency Consultantである。 Strategy Consultantは顧客の業界に関する豊富な知識を基に、顧客が「何をすべきか」を見極め、適切な目標を設定する役割を担う。 適切な目標を設定する重要性ついて今井新社長は次のように話す。 「例えば売上高を15パーセントや増したいと顧客が考えていても、Strategy Consultantはそのまま聞き入れない。 『なぜ15パーセントなのか』『売り上げが15パーセント増えたら、顧客にどんな意味があるのか』を一緒に考えるからだ。 顧客の要望をうのみにせず、顧客の「丸投げ」をあえて拒否する点は、競合のIT企業との差異化要因になるとみる。 「多くのIT企業は顧客の要望を検証することなく、なるべく早くシステム開発プロジェクトに進めようとする。 そのやり方では、たとえシステム開発に成功しても、(事業面で)意味のないシステムになるリスクがある」(今井新社長)。 一方のCompetency Consultantは、Strategy Consultantと顧客が設定した目標を実現するために必要なテクノロジーを選択する役割を担う。 具体的には顧客体験の創造や業務効率化などについて、新しい業務プロセスを考案したりIT活用の仕方を構想したりする。 この点で、ビジネスコンサルティング企業との違いを打ち出す。 「ビジネスコンサルティング企業はIT企業に比べるとテクノロジーの選択を軽視しがちだ。 しかし実際はどのテクノロジーを使うかによってできることが大きく異なる」と今井新社長は指摘する。 組織運営や人事制度は外資流に Ridgelinezの組織運営や人事制度には、外資系コンサルティング企業のノウハウを持ち込む。 今井新社長が自ら陣頭指揮を執って、PwCコンサルティングなど外資系企業を渡り歩いた経験とノウハウを生かして仕組みを整備する。 その1つがマトリクス組織だ。 Ridgelinezは「職種」と「顧客の業界」の2軸でコンサルタントをアサインする。 組織の機動力を高めるのが狙いだ。 「部門長が部下を囲い込むのではなく、プロジェクトごとに必要な人材を流動的にアサインしやすい組織にする。 外資系コンサルティング企業では当たり前の組織運営手法だ」(今井新社長)。

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