組合管掌健康保険。 【社労士が解説!】組合健保?協会けんぽ? 健康保険の保険者の違いについて

保険証の種類を一覧でみると凄い数!気になる記号、番号、保険者番号や色の違いの意味を知る!

組合管掌健康保険

協会けんぽ、船員保険、日雇い保険、3つの管轄はすべて「全国健康保険協会」 全国健康保険協会(通称「協会けんぽ」)中小規模の会社員さんなど。 全国健康保険協会は青いカード型の保険証をお持ちの方です。 「協会けんぽ」と呼ばれ、一番加入者数の多い健康保険です。 従業員5人以上の会社、1人以上の法人など、独自で健康保険を設立するほどではない、 中小企業がメインとなります。 平成20年9月30日までは社会保険庁が運営し政府管掌健康保険と呼ばれ各地域には社会保険事務所がありました。 10月1日からは全国健康保険協会と名称変更して都道府県単位で事務所を設置しています。 高額療養費や出産育児一時金の手続きなど、元の社会保険事務所で申請できます。 スポンサーリンク 船員保険。 船の持ち主、乗組員さんなどが対象。 船員保険は船舶の所有者さんと、雇われて海の上で働く方が加入します。 お仕事では「船長や機関長、機関士、航海士、船舶通信士、甲板員」などがです。 下船後3か月間の怪我や病気は船員保険にとって、労災保険と同じように自己負担額なしで診察を受けれます。 「船員保険療養補償証明書」という書類が必要になります。 船員保険は協会けんぽと別ですが、管轄としては「全国健康保険協会」になります。 日雇い保険。 日々雇い入れられる方の健康保険。 日雇いで働く場合、「使用される期間が決まってる」など、一定の条件はありますが健康保険に入れます。 現在ではあまり見かけなくなりました。 私は2度ほど日雇いの健康保険証の患者さんを受付したことがあります。 日雇い保険も協会けんぽと別ですが、「全国健康保険協会」の管轄です。 共済保険。 公務員、学校職員、警察官、自衛隊の家族など。 共済保険は細かくわけると、公務員や学校、警察などがあります。 特に公務員は国家公務員と地方公務員にわけられます。 学校職員は先生や事務など公立と私立の両方が対象です。 警視庁や警察庁で勤務されている方は警察保険に加入します。 職業別で4種類に分かれてますがすべて共済保険です。 また、 自衛隊の妻や子供など家族は、共済組合の国家公務員という扱いになります。 組合保険。 大企業で働く職員が対象。 組合保険は従業員が700人以上いる、大企業が独自で設立した健康保険です。 大企業がメインとなり、全国健康保険協会に加入するよりも、独立した方が保険料を折半しない分低くできます。 また、 ひとつの大きな会社に限らず中小企業が、集結して組合保険を設立することもできます。 私は以前、中小病院の職員だったときは組合保険に加入してました。 理由は本来なら協会けんぽにする病院が共同で作った組合保険でした。 自衛隊保険。 「陸海空の自衛官」本人が加入する健康保険。 自衛隊保険は陸上、海上、航空の種別なく「自衛官」が主に加入対象です。 訓練召集中の予備自衛官や、自衛隊病院職員、防衛大学の学生、各駐屯部隊の隊員など、自衛官のほかにも自衛隊関係者が加入しています。 本人だけ自衛隊保険で家族など、扶養者は防衛庁の共済組合に加入し、「国家公務員」扱いになります。 国民健康保険組合。 お仕事が建設、板金、三師会など。 国民健康保険は職業別組合があります。 社会保険とは全く別の健康保険です。 建設国保や板金国保、土木国保があり会社で働く方が加入する国民健康保険です。 また医師、歯科医師、薬剤師が加入する三師会という種類もあります。 お仕事によって健康保険の種類はたくさんあります。 あなたの参考になれば幸いです。 保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。 参考にご覧ください。

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健康保険の種類とは? 保険証を見ればどの保険に入っているかわかります

組合管掌健康保険

この項目では、組合管掌の被用者医療保険について説明しています。 被用者医療保険制度の総論については「」をご覧ください。 国民健康保険(地域保険)における組合保険については「」をご覧ください。 健康保険組合(けんこうほけんくみあい、Society-Managed Health Insurance )は、に基づき国が行う事業を代行する公法人である。 略称: 健保 監督官庁はの地方支部局である地方厚生(支)局。 上部組織としてがある。 連合会に加盟する健保組合の数は、平成30年(2018年)4月現在、1,389組合にのぼる。 (制度区別、2016年度) 給付 3兆1433億円 7. 「の保険者は、及び健康保険組合とする」と定められ(第4条)、これに基づき、 健康保険組合は、その組合員たる適用事業所の 事業主、その適用事業所に使用される 被保険者、及び 任意継続被保険者で構成される(第8条)。 特定健康保険組合の場合は、さらに 特例退職被保険者が含まれる。 健康保険組合で行っている制度を、 組合管掌健康保険(通称:組合健保)という。 主に大手企業やそのグループ企業 の社員が加入している。 生活習慣病など疾病予防の活動を積極的に行い、従業員等の健康増進とともに医療費や保険料を抑えることができるという、スケール・メリットを生かした活動が期待されている。 単一型健康保険組合 健保組合を企業が単独で設立する形式。 被保険者要件は常時700人以上。 総合型健康保険組合 同業種の複数の企業が共同で設立する形式。 被保険者要件は常時3000人以上。 上部組織としてがある(根拠法令なき) 地域型健康保険組合 同一都道府県内に展開する健保組合が合併した場合の形式(附則第3条の2)。 2006年(平成18年)の法改正により新たに設けられた。 小規模・財政窮迫組合の再編・統合を目的とし、安定した保険運営の困難な組合の受け皿として設立される。 同一都道府県に複数設立されることもあり得る。 健保組合が分割によって設立される場合は、そのいずれも人数要件を満たさなければならない。 これに対し、現在、で行っている被用者保険制度は、全国健康保険協会管掌健康保険(通称:協会けんぽ)といい、2008年(平成20年)9月30日までは国()が政府管掌健康保険(通称:政管健保)として運営していた。 共同設立の場合は全事業主の同意を得たうえで2分の1以上の同意を各事業所について得なければならない(第12条2項)。 また、厚生労働大臣は、1又は2以上の強制適用事業所について一定数以上の被保険者を使用する事業主に対し健康保険組合の設立を命ずることができる(第14条)。 事業主がこの命令に従わなかった場合は、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の2倍位相当額以下の過料に処する。 健康保険組合は、設立の認可を受けたときに成立する(第15条)。 健康保険組合が事業所を増加・減少させるときも同様の手続きが必要である(第25条)。 健康保険組合が設立された適用事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者は、たとえ設立に同意しなかった被保険者であっても当該健康保険組合の組合員になる(第17条1項)。 事業所に使用されなくなったときでも、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員となる(第17条2項)。 なお、は、健康保険組合のある事業所に使用される場合であっても、組合員となることはできない。 健康保険組合の設立にはが定める設立認可基準に適合し、将来にわたって安定した事業運営が見込まれることが必要であり、その審査は厳格である。 基準を満たさずに申請して国が認可しなかった場合、上場企業においては市場における当該企業の株価の暴落といった副作用を招く恐れがあるため、実際には設立申請前に入念な事前チェックが行われ、最終的に認可基準に適合すると認められる者のみが認可申請に進む手法が慣例となっている。 このため、セレモニーたる申請が却下された事例は一度もない。 健康保険組合が組織されている事業所に日雇特例被保険者が就労する場合、その組合は 日雇拠出金を厚生労働大臣に納付しなければならない。 その額は1年度の日雇特例被保険者に係る支出総額から収入総額を除いたものを、同年度のその組合ごとの就労日数で按分して算出する。 つまり日雇特例被保険者に係る費用は使用実績に応じた負担となるのである。 納期限は毎年9月30日と3月31日である。 組織 [ ] 健康保険組合には、役員として理事長1名、及び理事、監事が置かれ(第21条、第22条)、理事会が健康保険組合の執行機関となる(第7条の9)。 議決機関として組合会が置かれ(第20条)、理事長は、毎年度1回通常組合会を招集しなければならない。 また理事長は組合会議員の定数の3分の1以上の者が付議事項及びその理由を記した書面により組合会の招集を請求されたときは、その請求のあった時から20日以内に組合会を招集しなければならない。 なお組合員議員の定数は偶数とし、その選定については、半数は設立事業所に使用される者から、もう半数は組合員の互選により選出する(第18条3項)。 組合員議員の任期は3年を超えない範囲内で規約で定める(施行令第6条)。 以下の事項については組合会の議決を経なければならない。 規約の変更(軽微な事項を除き、厚生労働大臣の認可が必要)• 収入支出の予算(予算に定めた各項の金額を相互に流用する場合を含む)• 事業報告及び決算• 組合の合併・分割、解散(組合会議員の定数の4分の3以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)• 特定健康保険組合の認可・認可の取消を受けようとするとき(組合会議員の定数の3分の2以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)• その他規約で定める事項 健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該 年度の開始前に厚生労働大臣に届出なければならない。 また、毎年度終了後 6月以内に、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない(施行令第16条、第24条)。 報告書作成については協会けんぽのような大臣認可・承認は必要とされていない。 健康保険組合が重要な財産を処分しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない(施行令第23条)。 健康保険組合は毎月の事業状況を翌月20日までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合(財政窮迫組合)であって、厚生労働大臣の指定を受けたものは、その 財政の健全化に関する計画(指定日の属する年度の翌年度を初年度とする3年間の計画)を定め、厚生労働大臣のを受けなければならない。 当該承認を受けた健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない( 指定健康保険組合、第28条)。 健全化計画を変更する場合も同様である。 厚生労働大臣は、指定年度の前3ヶ年度の経常収支決算が赤字であり、かつ以下のいずれかを満たした場合にその組合を指定するものとされる。 3ヶ年度連続して法定給付等に要する保険料率が9. 被保険者数が設立基準未満 健康保険事業における事務費は、予算の範囲内において全額が国庫負担とされるので(第151条)、健康保険組合に対して国庫負担金が交付される(第152条)。 この国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。 いっぽう、協会けんぽに対して行われる、保険給付や後期高齢者支援金などの国庫補助は、健康保険組合に対しては行われない。 健康保険組合は、毎事業年度末において、以下の合計額を剰余金のうちから 準備金として積み立てなければならない。 そして、この準備金は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いては 取り崩すことができない。 支払上現金に不足が生じて準備金を使用・一時借入をした場合は、当該会計年度内に返還しなければならない。 当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の、1事業年度あたりの平均額の12分の3(平成27年の改正により、 当分の間は12分の2とされる)に相当する額• 当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金及び退職者給付拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合はこれを控除した額)の、1事業年度あたりの平均額の12分の1に相当する額 解散 [ ] 健康保険組合は、以下のいずれかの理由によりする(第26条1項)。 組合会議員の定数の4分の3以上の多数による組合会の議決(厚生労働大臣の認可が必要)• 健康保険組合の事業の継続の不能(厚生労働大臣の認可が必要)• 厚生労働大臣の解散命令(以下の場合に命ずることができるとされる)• 健康保険組合がその事業もしくは財産の管理もしくは執行について違反の是正又は改善のための必要な措置を採るべき旨の命令に違反したとき• 指定健康保険組合が健全化計画に従いその事業を行わなければならない旨の規定に違反したとき• 指定健康保険組合が厚生労働大臣による健全化計画の変更の求めに応じないとき• その他政令で定める指定健康保険組合の事業もしくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもってを完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、当該債務をするために要する費用の全部に相当する額の負担を求めることができる(第26条3項)。 この場合、当該事業主が破産決定手続きの開始その他特別の理由により、当該事業主が当該費用を負担することができないときは、健康保険組合は厚生労働大臣の承認を得て、これを減額し、又は免除することができる。 解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、全国健康保険協会が承継するので(第26条4項)、解散後の組合員たる被保険者は、協会けんぽの被保険者となる。 健康保険組合連合会 [ ] 健康保険組合は、共同してその目的を達するため、 (健保連)を設立することができる(第184条)。 また、厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、健保連に加入することを命ずることができる(第185条)。 健保連は、組合間の財源の不均衡を調整するため、会員たる組合に対し交付金の交付の事業を行う。 なお、組合は健保連に対し拠出金を供出し、事業主・被保険者は拠出に要する費用に充てるために調整保険料を負担する。 組合の特則規定 [ ] 健康保険組合は、従業員やその家族である被保険者や被扶養者の利益・福利厚生の充実を図ることを目的に設立するものである。 そのため、協会けんぽでは認められていない組合独自のサービス等が認められている。 保険料の負担割合は、協会けんぽでは労使折半が原則であるが(第161条)、組合健保では規約で定めるところにより事業主の負担割合を増加させることができる(第162条)。 ただし、 被保険者の負担割合をゼロとすることは適当ではない(昭和25年6月21日保文発1418号)。 事業主の負担割合を増加させた場合、その増加割合相当額は、健康保険法上の「報酬」とはされない。 医療機関の窓口で支払う負担金()は、協会けんぽでは原則3割負担であるが、組合指定の等では規約により一部負担金の減額・不徴収が行える。 また、 組合直営の病院等では一部負担金を徴収しない(規約により法定の負担割合の範囲内で徴収する旨を定めることはできる)(第84条)。 健康保険法で定める保険給付に併せて、規約で定めるところにより、 付加給付を行うことができる(第53条)。 具体的には、、、、、等の支給額の上乗せや支給期間の延長などを定めている健康保険組合が多い。 ただし、災害見舞金、家族付添補給金、栄養補給金、出産の際の産衣の支給等、保険事故と関係がない、あるいは保険給付を補完・拡充するものとはいえない付加給付を行うことは認められない。 厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合(承認健康保険組合)においては、規約で定めることにより、標準報酬定率制の料額に代えて、所得段階別 定額制の介護保険料額を採用することができる(特別介護保険料額、附則第8条)。 この特別介護保険料額は、各年度における当該組合の特別介護保険料額の総額と、当該組合が納付すべき介護納付金とが等しくなるよう、規約で定める。 組合を設立する事業主は、当該組合にその使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である国民年金第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を委託することができる(第12条8項)。 通常この届出は事業主経由ですることとされているが、この規定により、一般的には健康保険組合を有する事業場においては年金事務は健康保険組合が行っている。 なお、健康保険組合の場合は、被保険者本人が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約で定めることにより、当該被保険者に介護保険料額の負担を求めることができる(特定被保険者、附則第7条)。 直営医療機関 [ ] 「」および「」も参照 によると、平成30年度は赤字組合は866組合で、全組合の6割を超える。 義務的経費(法定保険給付および支援金・納付金等)について、保険料収入で賄えていない組合は351組合あり、連合会の調査に回答した組合の25. 平成30年3月1日時点での平均保険料率は9. 料率を引き上げた組合は172組合(回答組合の12. の平均保険料率(10. これらの要因として、被保険者数の増加が保険料収入増加の最も大きな要因となったものの、被保険者1人当たり額は486,042円で、前年度比3,084円、0. 64%増加し、施行前の平成19年度と比べると102,430 円、26. 70%増加し、「拠出金負担が組合財政を圧迫している状況に変わりはない」「今後、の高齢化が進めば、より重い負担となることは確実である」としている。 健保組合の解散 [ ] への負担金で、保険料率が10%を超えると、保険金負担の重さから解散する組合が出て、多数の加入者が、中小企業の社員らが加入するに移れば、国費負担増加に拍車がかかる。 理事長の安藤伸樹も2018年に「高齢者医療費の負担が大きく、現役世代の負担が限界であることを改めて示している」と指摘している。 傘下のなどで構成される西濃運輸健康保険組合(加入者57,000人)が後期高齢者医療負担金に耐えられず8月1日付けで解散し、協会けんぽに移行した。 この西濃運輸健康保険組合は、各地に保有していた保養施設等を売却することなく解散したため、実質的なを協会けんぽが引き継ぐ事態となった(第26条により、解散により消滅した健康保険組合の権利義務は、協会けんぽが引き継ぐこととされる)。 の職員健保は、高齢者医療負担金の増加と職員減少により2008年末に解散し、地方公務員共済などへ移行した。 新潟運輸健保組合は、高齢者医療負担金と加入者給付の増加により2009年に解散し、協会けんぽに移行した。 とその家族の約51万人が加入する、日本第2位の規模である健康保険組合「人材派遣健康保険組合」が、(30年)に組合会を開き、高齢者医療負担金の増加と財政悪化を理由に、(平成31年)付で、健保組合を解散することを決めた。 2008年の協会けんぽ発足以来、最多の移行者数となる。 2009年の報告では、小規模の健保組合が多数存在する状況であるため、保険者の効率性を高めるために保険者を統合し総数を減らすよう勧告している。 2015年5月27日の本会議で成立した「医療保険制度改革関連法」による医療保険制度改革等の一環として、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割部分を2015年(平成27年)度に2分の1、2016年(平成28年)度に3分の2に引き上げ、2017年(平成29年)度から 全面総報酬割を実施することとなった。 あわせて、全面総報酬割の実施時に、前期財政調整における前期高齢者に係る後期高齢者支援金について、前期高齢者加入率を加味した調整方法に見直すこととされ、前期高齢者負担金の負担軽減を図ることとなった。 もっともこれは、被保険者の標準報酬平均の低い協会けんぽにとっては保険料を現状維持できる見込みが立つことになるが、大企業中心の健康保険組合にとっては実質的な負担が増すことになる。 脚注 [ ]• OECD. 2009-08-13. Chapt. 健康保険組合連合会. 2018-04-23. Report. 厚生労働省. 2018-09-21. 平成25年版 厚生労働白書 Report. 厚生労働省. 資料編 p26. 業種を問わず、多くの大企業が健康保険組合を有しているが、一方でやなどの団体も健康保険組合を有している。 プレスリリース , 健康保険組合連合会 ,• 健康保険法上の厚生労働大臣の権限の多くは長又は長にされているが、健康保険組合の設立の認可については委任されていない。 Report. 健保連. 2016-09-09. 朝日新聞. 2018年4月24日. 橋本佳子 2018年10月10日. 2018年10月13日閲覧。 2008年8月21日. 2008年9月17日. 2008年9月9日. 新潟日報. 2009年6月4日• 西村圭史 2018年9月21日. 2018年10月12日閲覧。 参考文献 [ ]• 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• - チャンネル.

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健康保険組合とは

組合管掌健康保険

知ってる! 国民皆保険制度だよね。 日本に住むすべての国民はなんかしらの医療保険に入れ!ってやつだよね。 よくご存じで。 人はいつどこでケガをし、病気になるかわかりません。 いざという時に医療費が払えずに治療ができませんでした、となっては大変です。 そうならないために、必ず公的医療保険には入っておきましょう、ということですね。 公的医療保険の種類 公的医療保険にはいくつか種類があり、職業などの条件によって加入する保険が変わります。 具体的には、 健康保険・船員保険・共済保険・国民健康保険があります。 これらは、医療費を負担するという点に変わりはありませんが、保障内容などが少し違います。 実際にどのように違ってくるのか、どのような基準で加入する保険が変わるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。 健康保険(会社)とは? 健康保険は、 一般的な会社員の医療費を保障してくれる保険です。 扶養の制度があるので、年間の収入が130万円未満などの条件にあてはまる家族も保障の対象になります。 健康保険について簡単にまとめたものがこちら。 加入すると健康保険証が支給され、それを持っていると負担する医療費が 3割になります。 例外はあり、先進医療による治療や美容が目的となる治療などは負担されませんが、死亡した場合に葬祭費が支給されたり、出産時に手当が出たりと、いろいろと保障してくれますよ。 3-1. 協会けんぽ 協会けんぽとは、全国健康保険協会が運営する健康保険の愛称です。 もともと、中小企業で働く従業員やその家族が加入する健康保険は社会保険庁が運営していました。 平成20年10月1日に全国健康保険協会が設立され、運営がこちらに移ったんです。 協会けんぽが運営する健康保険の対象事業所は中小企業です。 大手と呼ばれる大企業は自前で健康保険事業を行う組合を持っていたりしますが、人数が少ない中小企業では難しい話ですよね。 そんな中小企業で働く従業員とその家族を主に保障しているのが協会けんぽというわけです。 ちなみに、健康保険事業を行う組合を持たない大企業や組合を解散させた大企業なんかも、協会けんぽに加入していることがありますよ。 3-2. 組合健保 常時700人以上の従業員が働いている企業では、独自に健康保険事業を行う組合を設立することができます。 なるほど、毎月給料から引かれている健康保険料って、会社が半分払ってくれた残りだったんだね。 平成28年の3月から健康保険料は少し変わりました。 月にもらっている給料の 9. 40歳以上で65歳未満の人は、 11. 例えば、30歳で毎月30万円の給料をもらっている人の場合。 すがすがしい返事ですね……。 これは、 介護保険料が加わるからです。 40歳以上になると介護保険を支払わないといけなくなるのですが、介護保険料は健康保険に上乗せして給料から差し引きされます。 なので、保険料率が上がるんです。 65歳になると年金から介護保険料が直接引かれますので、65歳からはまた9. 船員保険 船員保険とは、船員として働く人が加入する健康保険のことです。 具体的に、船舶に乗り込む 船長や海員、予備船員などの人達が加入します。 4-1. 船員保険と一般的な健康保険との違い 基本的な内容は会社員が加入する健康保険と同じですが、それに加えて 船員特有の給付が上乗せされます。 例えば、船員が航海中に行方不明になってしまった場合は行方不明手当が出ますし、航海中に職務に関係なくケガをしてしまった場合は下船してから自己負担なしで療養することができます。 こうした、船員特有の事例に保障がされるわけですね。 4-2. 船員保険料 毎月の負担額の例 船員保険の保険料率は 4. 例えば、30歳で毎月30万円の給料をもらっている船員の場合。 介護保険料率の 0. 共済組合保険とは? 公務員や学校の教職員を対象とし、この人たちの公的な社会保障を運営する組織が共済組合 社会保険組合 です。 衆議院共済組合や参議院共済組合、東京都職員共済組合に公立学校共済組合など、数多くの共済組合が存在します。 この組合に入っていると、医療や年金の保障がされるんですよ。 共済組合保険とは、簡単にいってしまえばこれらの組合が運営している健康保険って感じですね。 つまり、一般的な健康保険の公務員・学校の教員バージョンが共済組合保険ということです。 5-1. 共済組合保険と一般的な健康保険との違い 基本的な内容は会社員が加入する健康保険と同じですが、保険料率やサービス面で異なる部分があります。 共済組合のような健保組合は、一般的な健康保険とは違い独自の保険料率を設定しています。 公務員が組合員となる共済組合は保険料が安く設定されています。 国家公務員の場合はさらに安く設定されている共済組合も多くあります。 また、地方自治体などの共済組合の場合、様々な施設と契約を結んでいることが多いため、民間の施設を組合員が安く利用できたり、商品を割引価格で購入できたりなど、そういったサービスがつくケースがあるんですよ。 こういった面で、一般的な健康保険と共済組合保険では違ってきます。 5-2. 共済組合保険 毎月の負担額の例 公立学校共済組合に加入し、公立学校に勤めている一般の組合員で例を挙げてみましょう。 公立学校共済組合の保険料率は 4. 30歳で毎月30万円の給料をもらっている人の場合。 介護保険料率の 0. 国民健康保険とは? 国民健康保険は、会社で入る健康保険や船員保険、そして共済組合保険に 加入していない人が入る公的医療保険です。 日本は国民皆保険制度のため、他に何も公的医療保険に入っていなければ、国民健康保険に加入しなければいけません。 具体的には、 自営業を営んでいる人や専業主婦や学生で健康保険の扶養を受けてない人なんかが国民健康保険に加入しますね。 6-1. 一般健康保険との違い 会社で入る健康保険と国民健康保険の大きな違いは、このようになっています。 まずは 運主体。 国民健康保険は各自治体が運営しており、自治体によって保険料が変わってきます。 次に 加入条件。 これは先ほど述べたように、国民健康保険は基本的に他の公的医療保険に加入していない人が入ります。 会社の健康保険のように、正社員になれば加入というものではありません。 また、 手当金の違いとして、国民健康保険には出産手当金や傷病手当金の給付金がありません。 出産手当金や傷病手当金がないっていうのは知らなかったなぁ。 そういった保障内容は会社で入る健康保険と同じだと思っていたよ。 詳しく見てみると、意外に違う点があるものですよ。 それと、国民健康保険には 扶養という概念がありませんので、会社で入る健康保険のように1人入っていれば家族も扶養されるなんてことにはなりません。 なので、健康保険の扶養を受けていない専業主婦や学生の子どもなんかは各自それぞれ国民健康保険に加入することになりますね。 もちろん、所得のない人は保険料が安くなりますが、それでも年間に数万円はかかります。 そして、保険料の請求はすべて世帯主に来ます。 最期に、 保険料の違いについてですが、国民健康保険の保険料は前年の所得をもとに計算されます。 例えば、つか夫さんが会社を退職して国民健康保険に加入するとしますよね? すると、国民健康保険の保険料は前年にもらっていた給料をもとに請求されますので、所得が0円になっても支払う金額が高い!なんてことに。 このように会社で入る健康保険と国民健康保険では、異なる部分がいくつかあることを覚えておきましょう。 【関連記事】 なんというか、ちょっと高くない? そうですね、会社で入る保険料に比べるとそう感じると思います。 国民健康保険は、会社で入る健康保険と違って会社と折半しませんので、個人で負担する額が高くなるんですよ。 また、収入に応じて保険料は変化しますが、収入が0円である加入者にも年間で数万円の保険料が発生するので、加入者が増える分だけ高くなります。 こうした要素から、割増になってしまう傾向がありますね。 自己負担額を大幅に抑える、高額療養費制度とは? 医療費が3割負担になる公的医療保険について詳しく見てみましたが、3割の負担であっても医療費が高くなることってありますよね?100万円の医療費が30万円になっても、やはり高く感じると思います。 そこで活用したい制度が 高額療養費制度。 高額療養費制度は公的医療保険の制度の1つで、病気や怪我によって一定の金額を上回った高額な医療費を支払った際に、加入している健康保険から超えた部分の払い戻しを受けられるものです。 一定の金額を超えた部分? はい。 この一定の金額は 自己負担限度額と呼ばれ、こちらが70歳未満の1か月の自己負担限度額となっています。 税金の控除が受けられる医療費控除を使おう 高額療養費制度以外にも利用したいのが 医療費控除です。 この戻ってくるお金のことを還付金と呼びます。 所得税率はこんな感じになっています。

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