台湾 新型 コロナ。 韓国、シンガ、台湾…スピード最優先で新型コロナ押さえ込み(1/3ページ)

世界から称賛される台湾の新型コロナウイルス対策。日本とどう違う?

台湾 新型 コロナ

台湾のが日本の先をいっている。 買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施するなど、IT技術を積極的に取り入れているのだ。 その中心にいるのが、台湾のデジタル担当政務委員(デジタル大臣)である38歳の唐鳳(オードリー・タン)氏。 今回は、米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』で「世界の頭脳100人」に選出されたタン氏を紹介する(関連記事: )。 日本でタン氏の名前が広く知れ渡ったのは、今回のコロナ騒動のタイミングではないだろうか。 多くの国で見られるマスク不足。 その代替案として、使い捨て医療用サージカルマスクの再利用方法を動画で紹介。 わざわざ日本語に吹き替えたものや日本語テロップを掲載したことで、日本のネットユーザーを中心に知られた。 同僚の が翻訳と吹き替えを担当してくれました。 日本の皆さんのお役に立てれば幸いです。 注意:この方法が使えるのは、破損していなくて汚れてもいない、室外または感染リスクの低い場所で使用されたサージカルマスクのみです。 また、本消毒法は 3~5 回が限界です。 — Audrey Tang 唐鳳 audreyt 東京都のコロナ対策サイトにも改善提案 また、東京都が開設したコロナ対策サイトにもタン氏が関わった。 同サイトは、陽性患者数をはじめ、コールセンターに寄せらせた相談件数、検査実績、都営地下鉄利用者数の推移などを掲載している。 珍しいのは、自治体のサイトにも関わらずオープンソースを取り入れており、誰でも修正が提案できるのことだ。 ここにタン氏が改善案を書き込んだ。 言語選択ラベルの表記変更の提案だけではあったが、海外の大臣が行政のサイトを修正するということに、未来を感じた人は少なくはなかった。 コロナのマスク対策において、タン氏を中心とした台湾のデジタル行政は先進的であった。 各販売店のマスク在庫数をリアルタイムで把握できるアプリを開発。 在庫データの更新頻度は「30秒」だ。 また、インターネットでの予約販売を実施。 事前に本人登録を行い、コンビニなどで受け取るだけとシンプル。 これで、国民に均等にマスクを配布することを可能にし、話題となった。 中学中退、トランスジェンダー、IQ180、アップルでデジタル顧問…… タン氏を説明するには、多くのキーワードがあがってくる。 中学中退、トランスジェンダー、IQ180、アップルでデジタル顧問……。 19歳の時に、シリコンバレーでソフトウェア会社を起業。 そこから、米アップルや台湾BenQの顧問を歴任するも、33歳のタイミングでビジネスの領域から引退。 閣僚になったのは35歳だ。 台湾で最年少、そして、トランスジェンダーでは世界初の閣僚となった。 いま、目指すのは開かれた台湾政府。 そして、今後も社会問題に対して、独自の視点で解決法を見出していくことだろう。 これからも日本の社会問題に関わってくれることを期待したい一人である。

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新型肺炎で「神対応」台湾の天才IT大臣やエンジニア達に称賛の声

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「LINE」でマスクの情報を発信 まず、台湾の新型コロナウイルス問題への対応が成功している第一の功臣といえば、陳建仁副総統を挙げるべきだろう。 1月末、蔡総統と陳建仁副総統がチャットアプリ「LINE」で交わした対話が公開された。 蔡総統「仁さん(陳副総統のあだ名)、SARSの経験から、マスク使用について正確な知識を教えてください」 陳副総統「発熱、咳、鼻水などの症状があるか、症状がなくても病院に出入りするとき、必ず『常時マスク着用』! 換気が悪い、混雑した密閉空間、あるいは慢性疾患の持ち主は『着用した方がいい』。 健康な皆さんは常時着用しなくてもいいのです」 蔡総統「体温を測り、手を洗い、人が多く密閉されたところには行かない。 そこが大事ですね」 陳副総統「その通り! 民衆には『一般医療用マスク』であればよくて、(微粒子用の)N95マスクは必要ないことを知らせないといけませんね」 もちろん一般向けの告知のためにやったことではあるが、より多くの人々がマスクに関する正確な知識を得られるよう、親しみやすい方法を選んだのだ。 陳副総統の退任前で幸運だった この「LINE」での対話は、蔡総統が陳副総統に教えを求める形式になっているのがポイントだ。 なぜなら、陳副総統は公衆衛生のプロだからである。 彼はもともと政治家ではなかった。 台湾大学の「公共衛生研究所」で修士号を取得し、米国のジョンズ・ホプキンス大学でも公衆衛生に関するテーマで博士号を取得した。 B型肝炎などの研究に取り組み、ヒ素中毒研究では国際的に知られた学者だった。 2003~2005年には、陳水扁・民進党政権で衛生署長(衛生相)を務め、SARSの流行に直面。 そのときの対応が評価された。 その後、台湾の国立アカデミーに相当する「中央研究院」の副院長のポストにあったが、2016年の蔡政権誕生時に副総統に就任している。 今年5月に蔡政権の2期目が開始するのに当たって退任することが決まっているが、新型コロナウイルスの流行が彼の退任前だったことは、蔡総統にとっても、台湾全体にとっても、大きな幸運だったと言えるだろう。 SARSのときは、台湾でも病院で集団院内感染が起こり、84人の死者を出した苦い記憶がある。 当時から台湾は、中国の圧力によって国際機関に加入できておらず、世界保健機関(WHO)から情報提供などの協力を得ることができなかった。 陳副総統は、『産経新聞』(2月26日付)のインタビューで、 「SARSの際、台湾は国際防疫の孤児だった。 原因、診断法、死亡率、治療法の全てが分からず、世界保健機関(WHO)に病例を報告したが反応はなかった。 検体は米国から入手し日本の専門家とも情報を交換した。 香港やシンガポールの状況から学んだ。 WHOから検体が得られていれば、不幸な院内感染は起きなかった」 と当時の悔しさを語っている。 だが、「WHOにいないことで、世界の防疫網の穴になってはいけない」と決意し、感染対策の法整備を一気に進めたことが、今回の迅速な対応を可能とした原因の1つになったようだ。 蔡総統が下した大局的な判断 SARSのときも、今回の新型コロナウイルスも、ウイルスは中国から台湾に渡ってくる。 そのため、中国との間で毎週数百便ものフライトが飛び交い、80万人の国民が仕事などで中国に生活拠点を置いているとされる台湾にとって、中国からやってくる感染者のリスクをいかに抑え込むかが、危機感の基本にある。 SARSのとき、蔡総統は対中政策を担当する大陸委員会の主任委員のポストにあり、中国との交渉にあたった。 その経験から、民進党政権に警戒心を抱いている中国からは、いくら「人道」を理由に依頼したとしても、感染症対策において十分な協力が得られない可能性があることを熟知していた。 そのため、中国との窓口を閉じることでしかウイルスの侵入を押さえ込む方法はないと判断し、最も早い段階の1月下旬に中国人の入国制限を強化し、2月上旬に全面禁止に踏み切ったとみられている。 台湾企業の対中ビジネスや中国人観光客の経済効果を考えれば、間違いなく、日本以上に痛みの伴う措置ではある。 しかし、ウイルス感染の蔓延の方がはるかに失うものが大きいという大局的な判断があったからこそ、できたことだろう。 中国人の入国禁止を求める声が世の中から広くあがりながら、習近平国家主席の国賓訪日やインバウンドへの影響を配慮してか、3月9日まで入国制限に踏み切れなかった日本の安倍政権とは対照的な行動となった。 最も株を上げた「衛生福利相」 一方、防疫の現場を支えているのは、陳時中・衛生福利部長(衛生福利相)であろう。 彼は、台湾における「疾患予防管理センター」(CDC)が設置した「中央流行疫情指揮中心」のトップも務める。 「情報が多いほど、パニックは防げる」として、毎日記者会見を行い、メディアから手が挙がらなくなるまで質問を受け付ける。 常に鬼のような厳しい表情を崩さないなかで、時に感染者を思っては涙を流すという人情味あふれる態度を見せて、国民の人気は急上昇。 「次の台北市長」の呼び声すら上がっている。 陳時中部長はもともと歯科医だったが、歯科医団体の幹部から能力を買われて、蔡総統らと同じように、陳水扁総統時代に衛生署副署長として政権入りした。 当時、台湾で最大の課題となっていた健康保険制度の整備に辣腕をふるい、「アジアで最も優れた健康保険制度」とも称される台湾の健康保険制度の導入を行った。 その後、蔡総統が勝利した2016年の総統選挙で医療分野の政見公約策定を担い、蔡政権発足後は総統顧問に就任。 医療全般の知識と行政経験などを見込まれ、2017年から衛生福利部長となった。 鬼のような厳しい表情で感染拡大への注意を呼びかける一方、台湾の基隆市にクルーズ船が到着し、感染検査を行ったことがあったが、船に駆けつけて乗客に温かい言葉をかけた。 横浜港沖に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス号」の台湾人乗客が開いた帰国のお祝い会にも、駆けつけた。 この硬軟取り混ぜたフル回転の超人的な働きぶりは、「1日で3日分働く」と国民を感動させている。 新型コロナウイルスへの対応において台湾で最も株を上げた人物といえば、彼をおいて他にない。 日本は台湾の情勢判断を聞くべき このほかにも現在の民進党政権には、日本でも盛んに報じられた通り、「マスク在庫マップ」のアプリを開発した「38歳の天才」ことオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当政務委員(大臣)や、SARS流行時に台北県長として行政対応した経験を持つ蘇貞昌・行政院長(首相)、医師免許保有者で台湾大学の公共衛生研究所で修士号も取得している陳其邁・行政副院長(副首相)など、医療問題だけでなく感染症対応にも強い、新型コロナウイルスの対応にはうってつけの人材がずらりと揃っていることがわかるだろう。 蔡総統はその意味で幸運とも言えるが、結果論として、それだけの人材を揃えていたことが今日の称賛につながっている。 台湾の新型コロナウイルスへの対応は、現在、感染者が急激に増えているヨーロッパのメディアからも模範例として取り上げられており、マスクの実名販売制を模倣する国も現れている。 単純な比較は禁物であることを承知のうえで言えば、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労相など日本政府の面々と蔡政権とを比べてみると、日本側は発信力も政策力も不足しているように感じてしまう。 日本と台湾に外交関係はないとはいえ、日本政府は今からでも台湾に担当者を派遣し、情報交換を兼ねて、台湾の対応と情勢判断について話を聞いてくるべきである。 台湾の動きを見ていると、米国政府の対応と一致していることも多い。 冷徹に中国の感染情報を収集しながら、バイアスがかかっていそうな中国政府やWHOの楽観論に振り回されていないことが功を奏している部分も大きいのではないだろうか。 野嶋剛 1968年生れ。 ジャーナリスト。 上智大学新聞学科卒。 大学在学中に香港中文大学に留学。 92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。 2016年4月からフリーに。 著書に「イラク戦争従軍記」(朝日新聞社)、「ふたつの故宮博物院」(新潮選書)、「謎の名画・清明上河図」(勉誠出版)、「銀輪の巨人ジャイアント」(東洋経済新報社)、「ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち」(講談社)、「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」(明石書店)、「台湾とは何か」(ちくま新書)。 訳書に「チャイニーズ・ライフ」(明石書店)。 最新刊は「タイワニーズ 故郷喪失者の物語」(小学館)。 com。 関連記事• (2020年3月10日より転載).

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新型肺炎で「神対応」台湾の天才IT大臣やエンジニア達に称賛の声

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写真=AP/アフロ ビルや店舗の入り口での検温をはじめとする政府の防疫対策に、市民も協力している。 一方、台湾の政府当局は日本よりほぼ1カ月先行して、数々の強力な防疫対策を実施してきた。 日々の生活の中で、市民が不便や不自由を強いられる場面も少なくない。 筆者の台北事務所のある建物を含め、ビルやレストランの入口で警備員に体温チェックされるのは当たり前だ。 工事現場でも現場に立ち入る作業員全員に、検温と手指のアルコール消毒を励行させている。 企業や工場などでは、入り口の検温で37. 5度以上あればその場で出社禁止になるし、病院でもマスクを着用しない人は建物への立ち入りを拒まれる。 だが、2月28日に台湾で行われた民意調査では、国民の77%が感染拡大に不安を覚えると答えながら、82%が蔡英文政権の防疫政策には満足していると答えている。 その理由はどこにあるのだろうか。 日本政府が全国の小中学校および高等学校に、臨時休校を要請したのは2月27日。 国民から見れば突然の発表だった。 一方の台湾では、開校の9日前の2月2日に中央感染症指揮センター(中央流行疫情指揮中心)が、同11日に予定されていた春節休み開けの学校始業日を2週間延期すると発表した。 発表の数日前から、日本の国会にあたる立法院では始業延期に伴うトラブルについて多くの議論が行われ、その内容は一般に公開されていた。 同日の発表では、始業延期期間中の「防疫世話休暇(防疫照顧休暇)」を認めることも加えられていた。 対象は12歳までの子どもの父母、養父母、祖父祖母など、通常子供の世話をしている人だ。 ただし、賃金の補償については明言されなかった。 台湾ではよくある「先決め・後補償」で、まず大事な方向性を決めて即時対応してから、補償などについてはゆっくり決めるという方法論だ。 台湾人も慣れたもので、ガタガタ騒がない。 開校日までの間に、台湾政府、衛生福利部、教育部、各自治体、教育機関は連携して必要な対策を策定し、実行した。 その内容がまた見事だ。 具体的には、以下のような内容である。 1.毎朝登校時に学校の正門で検温 額検温で37. 5度以上、耳内検温で38度以上あった場合は出席停止。 症状によっては即時病院へ。 発熱や症状の疑いのある生徒は、休んでも欠席扱いにはならない。 2.教職員は、発熱や呼吸困難など何らかの症状が校内で出た場合、すぐにマスクをし、帰宅まで個室待機 3.645万枚のマスクを、全教育機関に予備用として配布済み (全国の教職員・生徒・学生に対し1人1枚に相当) 台湾ではすでに国民全員に平等にマスクを有料配給する仕組みができており、十分な量とは言えないが、マスクを持っていない生徒は原則としていない。 4.アルコール消毒液8. 4万トンが、教育機関に配布済み 校門、教室、トイレなどあらゆる所に設置されている。 5.額にかざす非接触式体温計2. 5万個を全学校・教育機関に配布済み 6.2月23日までに学校の完全消毒完了 休校中に教職員が総出で、教室内の机や椅子、廊下などの全面消毒を実施。 7.開校中は教室の窓を開け、換気を十分に行う 8.感染者に接触したと思われる場合は、14日間自宅待機とする 9.大型の学校行事や入れ替え授業(複数クラスの交流など)は中止 10.感染者が1人出た場合は学級閉鎖、2人出た場合は学校閉鎖。 11.学校に医師を派遣し、感染予防指導や見回りを行う。 写真提供=藤 重太氏 2週間後ろ倒しされた2月25日の開校初日、台北市内の小学校の入口付近で検温開始を待つ児童。 - 写真提供=藤 重太氏 始業式前の2週間で、これらの安全対策をすべて整えての開校となった(なお、休校中、学級閉鎖中、自宅待機中の、eラーニングなどインターネットによる学習環境はすでに整っている)。 筆者も当日、台北市内で小中学校や高等学校の登校風景を取材したが、各学校の校門には警察が動員され、教職員や保護者が生徒を手際よく誘導しており、大きな混乱は見られなかった。 日本では3月3日にようやく、2700億円の予備費を新型コロナウイルスの緊急対応策に使う方針が打ち出され(用途等はその時点では未定)、3月12日には「4月に緊急経済対策を打つことを検討」というニュースが流れた。 だが、台湾の蔡英文総統は早くも1月30日に、経済への影響を緩和するための「八大措置」を打ち出し、各省庁に特別予算案の作成を指示している。 八大措置の内容は、以下のとおりである。 (1)特別予算の編成(2)株式為替市場の安定(3)公共投資の加速と民間投資の促進案(4)百貨店や商店への支援策(5)運輸、観光、レジャー産業への支援策(6)中国人旅行客減少による損失の補填 ほてん (7)生産ラインの整備、サプライチェーンの調整、台湾国内での受注振替などの企業支援(8)企業の生産活動と予防措置への支援 蔡英文総統のこの指示を受け、蘇建栄財務部長(日本の財務相に相当)は同日、株式市場安定のために「国家金融安定基金」から2000億台湾ドル(約7100億円)を支出し、相場を下支えする準備があると発表。 蘇貞昌行政院長(首相に相当)の指示で、各省庁は新型コロナウイルスによる被害の算定、有効な措置、そのための予算案の準備に取り掛かっている。 日本の国会にあたる立法院でも関連法案成立の準備が行われ、2月25日には19条からなる「厳重特殊伝染性肺炎予防治療および復興救助特別条例」が制定・公布された。 そのうち、予防・治療関連(病院の隔離処置費用、集中検疫場所の設置費用、防疫補償金、物資購入など)の予算は196億元(約700億円)で、残りの404億元(約1450億円)は経済復興予算として計上されている。 経済復興予算の内訳は、中小企業向け135億元(約483億円)、製造業向け25. 8億元(約92億円)、農漁業向け34. 9億元(約125億円)、観光旅行宿泊業向け73億元(約261億円)、運輸業向け86. 9億元(約311億円)、内需型産業支援(レストラン、小売、商業地区、市場、夜市など)向け39. 5億元(約141億円)、芸能文化産業向け8億元。 特に文化部(文化省に相当)が、省内予算7億元を追加した15億元(約54億円)で、コンサートや芸術活動の特別補助政策を打ち立てていくとしているのが興味深い。 台湾は選挙の投票率が日本に比べ極めて高い(1月の総統選挙の投票率は74. 9%)。 このため一部の業界や団体・組織に便宜を図っているだけでは当選できない。 中央政府や地方政府が提供する行政サービスの質と満足度が、そのまま得票率につながるのだ。 したがって、市民の不満の声をすぐに反映させ、全員に平等で満足のいくサービスを提供することが、政権与党の最大の課題かつ役割となっている。 そうした相互の関係があるから、当局も感染拡大を防ぐために思い切った政策を次々と打ち出せるし、市民もそれに協力する。 多少の不便や不具合についても、「国民を守るため」という目的が共有されているから、文句を言う人はあまり出ない。 台湾から派遣された医師1名を含む一行20名は、台湾の保険当局の指示により、羽田空港で防護服とマスクと特製のフェースガード、さらに大人用の紙おむつを装着させられた。 フライト中の感染防止のため、トイレを含む機内での移動を制限するための措置だった。 食事や飲み物のサービスもない4時間のフライトの後は、1人1台の救急車で隔離施設に運ばれ、そこで14日間の隔離処置を受けた。 全員が下船前の検査で陰性と判定されていたにもかかわらず、これだけの厳重な対応である。 台湾当局の新型コロナウイルスへの警戒感と国民を絶対に守るという覚悟がにじみ出ている。 国民を守る姿勢に、「過剰」や「やりすぎ」はない。 台湾政府の強さと信念を感じる。 武漢からチャーター便で帰国した邦人のうち2名は、検疫検査を拒否して帰宅したと報じられている。 市民を混乱させるデマや嘘は今も横行しているし、マスクやトイレットペーパーの高値転売も1カ月以上野放しだった。 わがままな人、ずるい人、嘘をつき人をだます人が得をして、善良無垢な国民が苦しむ社会を放置して良いのだろうか。 台湾は日本よりも小さく、国際社会では国家として認められていない。 しかし、間違いなく「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」が台湾にはある。 一方の日本はどうか。 遺憾ながら「弱い政府、機能しない省庁行政、一丸となれない政治家の管理する国」としか表現できない。 そう思うのは小生だけだろうか。 その犠牲になり、我慢を強いられるのは国民なのである。 今こそ「その原因は何なのか」を、国民一丸となって真剣かつ冷静に考え、見直す時期なのではないだろうか。 ---------- 藤 重太(ふじ・じゅうた) アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表 1967年、東京都生まれ。 国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。 92年香港でアジア市場開発設立。 台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。 ---------- (アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表 藤 重太) 外部サイト.

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