保育士コロナ。 保育士4人がコロナ感染確認 認可保育所の20代 東京 板橋区

保育士、コロナ休園で不当な給与減 「欠勤」扱い、年休前倒しのケースも

保育士コロナ

相次ぐ保育士ストライキ この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。 首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ほかにも、ストライキまでは至っていないが、コロナ被害を機に新たに労働組合に加盟し、経営者に対して団体交渉や宣伝活動を行う保育士が相次いでいる。 コロナ禍によって、保育園に何が起きたのだろうか。 実は、共通して上記の保育士たちが掲げている要求がある。 それは、休園・登園自粛期間中の休業補償の未払いの問題だ。 この問題については、ジャーナリストの小林美希氏がかねてより指摘している。 筆者もこれを「休園ビジネス」ではないかとして、労働相談の事例をもとに、記事で警鐘を鳴らしていたところだ。 本記事では、コロナ被害がもたらした「休園ビジネス」の実態と、その背景や国の対応を改めて説明しつつ、今回立ち上がった保育士たちの取り組みについて紹介していきたい。 労働相談のうち「休業補償ゼロ」が50%以上 まず、保育園における休業補償の問題を確認してみよう。 NPO法人POSSEには、未だに「休業手当がもらえない」という保育士からの相談が相次いでいる。 5月9日、10日にが実施した保育園・保育業界の労働相談ホットラインでも、150件を超える労働相談のうち、75%に及ぶ100件以上が休業補償が十分に払われていないという相談であった。 さらに、休業補償の労働相談のうちの過半数以上が、その時点で「全く休業補償が払われていない」というものだった。 休業補償が6割というケースを加えると、相談のうち87%にも及んでいる。 低賃金の保育園職員にとって、補償なしはもちろんのこと、6割補償ですら死活問題だ。 しかし、飲食業や小売業などとは異なり、認可保育園はコロナ被害で経営状況が悪化したとは言い難い。 認可保育園には、市町村から運営費として委託費が毎月支給されているが、そこには賃金分が含まれている。 これは休園中でも登園自粛中でも変わらない。 そのため、普段の賃金と同じように、賃金全額の休業補償を支払えるはずなのだ。 休業補償を全額払わずに「値切って」いるということは、その差額を、コロナ禍に便乗して「着服」していることにほかならない。 これでは、「休園ビジネス」と言われても仕方がないだろう。 ただし、労働基準法で定められた6割の補償さえしていれば、全額補償していなくても直ちに違法とは言い難い。 このため、国や自治体が強い権限を持って保育園を指導することができないのが実態だ、 そこで、労働組合に加盟して、現場から声を上げて立ち上がった保育園の職員たちが相次いでいるのである。 都内の保育園で、職員の休業補償100%を求めた園長がストライキに 6月15日から元園長の保育士がストライキを起こしているのが、首都圏で認可保育園・東京都認証保育園を26園経営する株式会社こころケアプラン(社会福祉法人こころ福祉会)の保育園だ。 こころケアプランの経営する、都内のある保育園では、園長のAさんが3年間勤務しており、特に直近の2年間は一人の退職者も出さず、職員が安心して働く環境をつくることができていた。 ところが同社は、コロナによる休園期間中、パートタイムの保育士に対して6割しか休業補償を払わず、保育資格のない保育職員に至ってはまったく休業補償を払おうとしなかった。 また、Aさんが保育士資格のない保育職員をシフトに入れようとすると、本部の社員から、無資格の職員は保育士の配置基準にカウントされないからシフトを入れないようにと、シフト表を修正されていた。 「保育園を金儲けの道具としか考えていない」とAさんは不信感を抱き、職員たちに全額補償をするよう会社に食い下がった。 保育士たちを守ろうとするAさんに対して、同社は嫌がらせとしか思えない対応に出たという。 休園期間が明ける直前の5月末に、Aさんを突然園長の職を降ろし、保育園の実務すら外して、本部での事務勤務という辞令を下したのだ。 Aさんが異動の理由を尋ねても、会社は何も答えなかったという。 Aさんはに加入し、6月15日からストライキに踏み切っている。 労働組合が同社を追及すると、休業中に職員に賃金全額を支払わずに浮いた分の委託費は、マスクや消毒液に使うと回答(本当は、それらの購入には別途補助金が下りる)。 また、年度途中に園長を異動させることは珍しくないが、本部に異動させるケースは記憶にないという。 Aさんの申し入れ後、保育士資格のない非正規の職員にも休業補償が6割払われることにはなったが、まだ全額ではない。 自身の園長復帰と共に、Aさんは会社に要求を続けている。 横浜市の認可保育園では無期限ストライキを実施 次に、横浜市鶴見区の認可保育園でも、休業補償をめぐる問題をきっかけに、保育士2名が6月1日から無期限ストライキに突入している。 トライコーポレーション合同会社が経営する「ハート保育園」グループの園では、横浜市の登園自粛要請により、登園する園児数が1日1~2名のみにまで減少したにもかかわらず、正社員の保育士は全員が出勤を指示され、園児・保育士ともども感染リスクに晒されていたという。 もし休むのであれば、欠勤扱いになるわけだ。 これに対して保育士たちが抗議したところ、在宅勤務が一応認められた。 ところが、1日8時間の在宅勤務にもかかわらず、会社は全額の賃金支払いを認めないという。 さらに、コロナウイルスの感染対策などを求めたところ、会社は年度途中にもかかわらず、この保育士たちに対して、入社時にないと説明されていたはずの異動を命じた。 保育士たちはに加盟し、登園児が少ない場合の出勤シフト削減と全額の休業補償、異動の撤回などを要求し、無期限ストライキに踏み切っている。 足立区の保育園で「派遣切り」 理由は「保護者が自宅で子どもを見るから」? 上の二例にも増して悪質なのが、足立区立の認可保育園のケースだ。 東京都や千葉県で保育園を展開する社会福祉法人高砂福祉会の認可保育園では、委託費が払われるにもかかわらず、休園を機に、休業補償カットどころか、保育士を「派遣切り」にしている。 ここでも、4割分を「着服」しようとしていたと見られる。 高砂福祉会はさらに一線を踏み越えた。 保育園で1歳児のクラス担任をしている派遣保育士Bさんについて、6月末での契約解除を言い渡したのである。 Bさんと派遣会社の雇用契約も、6月末で切られることになった。 つまり、「派遣切り」である。 高砂福祉会と契約を結んでいた派遣会社による団体交渉での発言によれば、高砂福祉会の派遣会社に対する説明では、 Bさんの派遣契約終了の理由は一つしかなく、「7月以降も保護者が自宅で子どもを預かることが予想され、保育園に保育士が余るからと高砂福祉会から説明された」という(なお、高砂福祉会はこの見解をまずいと思ったのか、後日ユニオンに対して、Bさんの派遣契約を切ったのは別の職員を採用できたからだと主張している)。 派遣会社の説明の通り、子どもが減って保育士が余ることを理由として高砂福祉会がBさんの派遣契約を切るのであれば、Bさん分の賃金を、7月以降、高砂福祉会は丸々懐に入れるということになってしまう。 「派遣切り」による休園ビジネスというわけだ。 Bさんは介護・保育ユニオンに加盟して、非正規職員に対する休業補償の全額支払いを要求して、高砂福祉会と派遣会社に団体交渉を申し入れた。 その結果、高砂福祉会と派遣会社は対応を変えた。 4月から5月までの休業時の補償は、Bさんはもちろんのこと、直接雇用の非正規、派遣社員を問わず、6割ではなく賃金満額を払うという回答が得られたのである。 ただし、Bさんの派遣切りの撤回はまだ認められていない。 Bさんは団体交渉や宣伝行動を続けている最中だ。 国を「方針転換」させた「休園ビジネス」批判と労働運動 こうした中で、上記の小林美希氏の記事でも詳細に触れられているが、休園ビジネスの問題について、国も注目すべき動きを見せている。 内閣府・文科省・厚労省が6月17日に、次のようにを出しているのだ。 「新型コロナウイルス感染症により休ませた職員の賃金については、労働基準法では平均賃金の6割以上を休業手当として支払わなければならないこととされていますが、仮に保育所等において平均賃金の6割に相当する休業手当のみを支払うこととした場合、通常時の人件費との差額が発生することとなります。 この差額が、各種積立金や当期末支払資金残高といった人件費以外の経費に充てられることは、新型コロナウイルス感染症がある中でも教育・保育の提供体制を維持するという今般の特例の趣旨にそぐわないことから、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなどの対応により、公定価格等に基づく人件費支出について通常時と同水準を維持することが求められます」 このように、国が休園ビジネスを明確に否定し、委託費の使い道にまでに踏み込んでいる。 しかも、上記の通知では、「報道や国会における議論の中でご指摘をいただいた」としており、小林美希氏や筆者、さらに介護・保育ユニオンの取り組みの報道が影響を与えていることがわかる。 「国会」に関しても、介護・保育ユニオンの休業補償を求める運動を取り上げた新聞記事を見た国会議員が、内閣府に働きかけているという経緯がある。 このように、ジャーナリストや現場の労働運動が、国の方針に影響を及ぼしたといえよう。 さらに、この通知は、従来の国の方針を「転換」する流れにあると言える。 もとはといえば、委託費が保育士の給料に使われていない実態は、今回のコロナ休業に始まったことではない。 小林美希氏によれば、国の想定では、委託費のうち8割が人件費とされている。 ところが、実際にはその割合通りに委託費は賃金に充てられていない保育園が多い。 特に株式会社運営の保育園は、委託費のうちの賃金比率が傾向として低く、現場の保育者の賃金がわずか2~3割というケースまである。 その背景にあるのは、近年の委託費の弾力的運用の流れである。 2000年以降、規制緩和が進み、保育園の委託費の使い道について、制限が緩和されてきた。 2015年の規制緩和により、株の配当にまで委託費を使えるようになっている。 本来保育士に払われるべきお金を、事業拡大に使ったり、あるいは直接的に株の配当に回しても違法ではなくなったのである。 休園ビジネスの原因、そして保育士の賃金が低い大きな原因は本来ここにあるのだ。 今回の国の通知は、委託費の使い道を制限しようという趣旨であり、これまでの規制緩和の流れからすれば、重要なターニングポイントになりうる可能性がある。 委託費を適切に使わせて、安全な保育環境をつくるために、国に対しても、保育園のさらなる働きかけが必要だろう。 本記事で紹介してきたように、労働組合に加入して会社と交渉し、宣伝活動をしたことで、委託費を本来の趣旨通りに使わせ、自分以外の職員たちも巻き込んで休業補償を引き上げさせた事例が相次いでいる。 本記事で取り上げたものはその一部に過ぎない。 保育園の労働環境や国の制度を変えていきたいという保育園職員の方は、ぜひ、労働組合で声をあげてみることをお勧めしたい。 com *関東、仙台圏の保育士たちが作っている労働組合です。 03-6699-9359 soudan npoposse. jp *筆者が代表を務めるNPO法人。 訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。 03-6804-7650 soudan bku. jp *ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。 03-6804-7650 info sougou-u. 労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休) sendai sougou-u. jp *仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。 03-3288-0112 *「労働側」の専門的弁護士の団体です。 022-263-3191 *仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

次の

保育士がコロナウイルスに感染、休業補償・手当はどうなる?運営側が行うべき対応

保育士コロナ

保育園での新型コロナウイルス対策は!? 保育園や幼稚園は、登園OKといわれても安心できませんよね。 どうして、そんな抵抗力の無い子どもたちの施設だけがOKなのよ?と思ってしまいます。 幼稚園や保育園の子どもたちは、家で一人でお留守番できないからというのが休校要請から外れた理由だそうです。 家の子供が通っている幼稚園では、「自主登園期間」とされています。 これは、登園してもしなくてもいいですよというもので、出席日数にはカウントされません。 でも、保育園はそうはいきませんよね。 出席日数どうこうよりも、保護者さんが仕事の場合は預けざるを得ませんよね。 保育園ではインフルエンザなどが流行したときと同じような対応をしていると思います。 具体的には ・トイレは一日3回の清掃(早朝、午睡時、降園前の排せつ時) ・換気(一時間に一回くらい) ・加湿器と空気清浄機の稼働 ・テーブルやいすなどのアルコール消毒 ・子どもの手洗いうがいチェック ・こまめな水分補給 ・オモチャの消毒(未満児クラスは1日1回) などなど。 それに加えて現役保育士の友人の園では ・トイレ清掃時に合わせてドアや手すりなどの消毒 ・手拭きタオルの廃止(タオルペーパー使用) を実施しているそうです。 更にこの卒園シーズンですが、謝恩会は当然中止。 卒園式自体も、規模を縮小して行うことにしていると聞きました。 これは、園によって対応がさまざまですね。 スポンサーリンク 保育園と幼稚園だけ休校!政策は妥当だった!? 保育園と幼稚園だけOK。 この報道を聞いて、安堵した保護者さんは多かったと思います。 というのも、休校の要請は急すぎましたよね。 保護者さんにも、そしてお勤めしている会社にも準備する猶予がありませんでした。 元保育士としての考えで言えば、この政策は妥当だったと思います。 というのも、子供って多少の熱があっても自分で分かりませんよね。 しかも元気いっぱいですよね。 ということで、実は感染していても自分ではそれを気付かないどころか発信もできません。 これでは、どんどんコロナ感染者が増えてしまいます。 本当なら保育園も幼稚園も休み!と言いたかったと思います。 しかし、それだと「子どもだけ留守番していて事故」「保護者が働けなくて、日本経済崩壊」なんてことが巻き起こる可能性もある。 ギリギリの決断で「保育園と幼稚園はOK」としたのではないかなと思います。 でも多くの保育園では、休校になってしまった子どもを持つママさん保育士もたくさんいます。 その方たちが、順番に休みを取らないといけないので職員の体制も変わってきます。 簡単に言うと、保育士の人数が足りなくなってしまうんですね。 ということで、「できるなら、保育園をお休みする日を作ってくれるとありがたい」と思っている保育士さんは多いのでは?と推測しています。 保育士は保護者に対して何を思う!? 新型コロナウィルスが猛威を振るう中、保護者さんに対して保育士はどう思っているの?って気になるんだよね。 そういう話を、保育士ではない友人から相談されました。 元保育士という立場なので、現場の人とはまた違うかもしれませんが、このような時に現場の保育士が保護者さんに何を思うかというお話もしていきます。 保護者さんに対しては ・無理しすぎないでくださいね ・保護者さんも感染しないようにね ・お子さんのことは任せてください。 ・いつも以上に注意してよく様子をチェックしますね ・園内の消毒なども気を配りますね という思いだと思います。 私の友人の場合は「コロナって騒いでるのによく預けられるよね!とか思ってないかな?」と心配していました。 もちろん、そんなことは有りませんから安心してください(笑) でも、保護者さんは通勤でたくさんのウィルスにさらされている可能性があります。 ということで、玄関先で軽く体を払ってから、除菌ジェルなどでしっかり除菌してから園内に入るようにしてあげて下さい。 また、園によっては送迎の仕方を変えている所もあると聞いています。 (友人の園ではクラスの中に入ってもらう送迎方法でしたが、玄関までの送迎になりました) それぞれ園によって考えや取り組み方は違うと思いますが、なるべく園のやり方に協力してあげてほしいと思います。 保育園での新型コロナ対策まとめ 保育園でも、新型コロナウイルスへの対策は頑張っています。 しかし、保育士さんで罹患してしまった人も居ますね。 正体がわからないウィルスですから、誰のせいというわけではないと思います。 でも、できる限りの対策はしっかりして身を守っていきたいですね。

次の

全国で波紋「保育士賃金カット」横行の残念実態

保育士コロナ

保育士(従業員)がコロナウイルスに感染した場合 保育園内や自宅での消毒や手洗い、マスク装着などの徹底していても、新型コロナウイルスに感染することはあります。 保育園は特定された人だけが出入りする施設とはいえ、集団の場であり、過密が起きやすい場所であることを認識した上で、運営側としてできる対応を検討しておきましょう。 保育士(従業員)が感染した場合の休業手当・休業補償 感染を防ぐためには、コロナウイルスに感染した疑いが出た時点で保育士への休業を要請する必要があります。 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使(保育士と保育園)で十分に話し合った上で協力をし、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えることが必要です。 保育士(従業員)が新型コロナウイルス感染した場合の休業手当・休業補償は、基本的には社会保険による「傷病手当金」によって、補填されます。 その理由としては、新型コロナウイルス感染により、都道府県知事が行う就業制限による労働者の休業となるからです。 「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、保育園が休業手当を支払う必要はないといえます。 傷病手当金は、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2を補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、協会けんぽや加入する保険者にご確認ください。 ただし感染疑いの状態では、へ相談し、職務の継続が可能という結果が出た場合でも、保育園の自主的判断で休業させる場合には、労働基準法第26条「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまるため、休業手当を支払う必要があります。 園内での衛生管理の確認 厚生労働省によるには「保育所では、乳幼児の生活や行動の特徴、生理的特性を踏まえ、感染症に対する 正しい知識や情報に基づいた感染症対策を行うことが重要である」と記されています。 保育所における感染症対策としては、「抵抗力が弱く、身体の機能が未熟であるという乳幼児の特性等を踏まえ、感染症に対する正しい知識や情報に基づき、適切に対応すること」が求められます。 保育士(従業員)がコロナウイルスに感染した場合、一人ひとりの健康観察を入念に行うことが必要です。 保育園が集団生活の場であるため、職員・園児ともに濃厚接触者となる可能性が高いです。 そのため、感染した保育士(従業員)が主に従事していた場所から消毒作業を行います。 保育中であっても、感染が確認された時点で、早急に対応することが次の感染を防ぐことになります。 空き教室の利用や、3密を防いだ上での園庭での遊びや合同保育など柔軟な対応を行いましょう。 医療機関や行政との連絡・連携を密にとりながら、コロナウイルス感染症に関する正確な情報の把握及び共有に努め、子どもたちの健康被害を最小限に食い止めるように努めましょう。 保護者や行政との連携 保育士(従業員)がコロナウイルスに感染した場合は、行政と相談をした上で、保護者への周知を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大の防止の観点から、発熱や呼吸器症状など 風邪症状がある場合は登園・出勤の回避を要請していただくよう、厚生労働省からの通知も出ています。 ただし、呼吸器症状等が感染性のものでないと医師が判断した場合は、この限りではありません。 また、症状等で心配がある場合には、 主治医や嘱託医と相談するとともに、市区町村や保健所とも相談の上対応するように、保護者に伝えるようにしましょう。 現在、に基づくと、登園を避けるよう保護者へ要請する場合の発熱の目安は37. ただし、発熱の判断をする際には、平熱に個人差があることについても留意が必要です。 このたびの新型コロナウイルスを発症した人の中には、あまり高熱が出ないケースも報告されています。 平熱が高い子どもの個々の取り扱いについては保護者と協力した上で主治医や嘱託医とも相談するとともに、さらに判断に迷う場合は市区町村や保健所とも相談の上対応してください。 いずれにせよ、保育の必要性以上に生命の保持を優先することを念頭に置いた上で、保護者との協力関係を作ることが重要です。 常に感染リスクに気をつけて 新型コロナウイルスは、感染力の強さと感染後の重篤化が、特に恐ろしいウイルスです。 感染を防ぐためには、感染症成立の三大要因である 「感染源」「感染経路」及び「感受性」への対策が重要となります。 病原体の付着や増殖を防ぐこと、感染経路を断つこと、予防接種を受けて感受性のある状態(免疫を持っていない状態)をできる限り早く解消すること等が大切です。 感染予防のためにできる対策・対応について見ていきましょう。 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応 発熱などの風邪の症状があるときは、出勤を控えていただくよう呼びかけましょう。 本人の体調が回復することはもちろん、感染拡大の防止にもつながる大切な行動でもあります。 保育園全体での共通理解を図り、風邪の症状がある方、感染が疑われる方が休みやすい環境を整備しましょう。 感染防止に向けた柔軟な働き方を考える 感染防止には、個人の努力や心がけ以外にも、保育園の取り組みとしてできることもあります。 在宅勤務・テレワーク 書類や記録など子どもと関わる以外の業務や、壁面などの制作については、在宅勤務やテレワークを検討しましょう。 その際、個人情報の取り扱いや作業時間の確認など、これまでになかった対応が必要となります。 職員間で共通の基準を確認した上で、マニュアルを作成し、取り組みを進めてください。 研修や会議のオンライン化 日々時間に追われやすい保育現場とはいえ、研修や会議などをオンラインで行うことはまだまだ一般的な方法ではありません。 コロナウイルスの感染予防をきっかけとして、研修や会議などのオンライン化を検討することは、業務改善にも有効であると考えられます。 時差通勤 これまでの「早番」「普通番」「遅番」に加え、30分毎の細かな出勤時間の設定や、通勤ラッシュの時間帯を避けたシフト調整も検討しましょう。 通勤中の感染リスクを避けるだけでなく、保護者の出入りの多い時間帯の出退勤を避けることで、園内での感染リスクが下がることにも繋がります。 また、職員室やロッカールームの混雑を防ぐこともできます。 短縮営業 保育園の独自での判断は難しいところもありますが、保護者への協力を呼びかけたり、行政と相談の上、検討することは可能です。 短縮営業が叶えば、園内での感染リスクはもちろん、通勤ラッシュ時の感染リスクも下がります。 また、園児がいない時間が増えることで、消毒作業や対策会議などを行いやすくなります。 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置 雇用調整助成金とは とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。 雇用調整助成金の特例措置とは 新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、また、感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施することになりました。 教育訓練の加算額の大幅な引き上げ。 上記期間内において教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合、加算額(対象被保険者1人1日当たり)を、中小企業については1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げられました。 教育訓練の範囲を大幅な拡大。 上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練をできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者は、業務に就くことが可能となります。 生産指標の要件を緩和します。 以前は、生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でした。 しかし、上記期間内においては、これを5%の減少で満たすものとされます。 支給限度日数にかかわらず、活用が可能。 上記期間内に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できることとなります。 雇用保険の被保険者でない労働者も対象。 上記期間内においては、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含まれます。 具体的には、週20時間未満の労働者(パート・アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。 2 用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例 事後提出が可能な期間を延長。 既に休業を実施し休業手当を支給している場合、令和2年5月31日までは、事後に計画届を提出することが可能となっていました。 今回の変更で、この期間が同年6月30日までに延長されます。 短時間休業が大幅に活用しやすくなる。 短時間休業については、従来、事業所等の労働者が一斉に休業する必要がありました。 今回の変更で、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とするなど、活用しやすくなります。 休業規模の要件の緩和。 残業相殺制度を当面停止します。 支給対象となる休業等から時間外労働等の時間を相殺して支給すること(残業相殺)を、当面停止とします。 2.申請方法について 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化されます。 事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ることが目的です。 具体的には、 ・記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等) ・記載事項の簡略化(休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする) ・添付書類の削減 などです。 また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用した添付書類の提出が可能となります。 以上の変更点を認識することで、保育士の就業を調整することが可能となります。 園児の登園状況やコロナウイルスの蔓延状況をしっかりと確認しながら、雇用調整助成金の活用を前向きに検討しましょう。 は厚生労働省ホームページよりダウンロードできます。 また、助成金の制度内容や具体的な申請手続、申請先について不明点等があった場合、に確認しましょう。 まとめ 新型コロナウイルス感染症による、休業補償・手当、保育園が行うべき対応などについて述べました。 信頼される保育園運営を行っていただくために、保育園に通う子どもたちのみならず、職員の心身の安定と生活基盤の維持も視野に入れ、情報収集、そして制度を活用されることをお勧めします。 また、当記事は助成金の給付を保証するものではありません。 あらかじめご了承ください。 また最新の情報につきましては、よりご確認ください。

次の