栃木 の 研究 者。 地震前兆と予想

2021年度卒業研究履修希望者の皆様へ 「卒業研究履修の手引き」配布のお知らせ

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那須町は27日、千葉大の野波健蔵特別教授が開発した自律制御システム搭載の小型無人飛行機「ドローン」を災害時に活用するため、野波教授が代表を務める研究所などと災害時の情報収集に関する協定を結んだ。 協定を結んだのは、那須町、野波教授が代表を務める自律制御システム研究所(千葉市稲毛区)、研究団体に参加している荻原工務店(埼玉県川越市)。 災害発生時、同研究所などは町の要請に基づきドローンによる情報収集や救援業務に当たる。 野波教授はドローン研究の第一人者。 開発した自律制御システム搭載のドローンのうち、レスキュー・災害支援モデルは直径1・2メートル、高さ36センチで、バッテリーを含む重さは8キロ。 飛行時間は10~30分。 遠隔操作の他、パソコンでコースを事前入力して自律飛行させることもできる。 赤外線カメラを搭載し、夜間でも山岳事故での行方不明者の捜索に役立つという。 荻原工務店北関東事務所(那須塩原市)に自律制御システムのドローンが配備され、災害時に被害状況の空撮や救援物資の運搬を行う。 同町は7月、同研究所、荻原工務店、町内の団体などが参加し、町ドローン利活用検討委員会を設置。 産学官連携でドローンの活用策を検討してきた。

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災害時、ドローン活用 栃木・那須町、研究者らと協定締結

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栃木県・鹿沼商工会議所の「鹿沼ものづくり技術研究会」は1999年4月に発足して以来、毎月1回の研究会を続けている。 この研究会からさまざまな産学官連携、産官プロジェクトが誕生し、国内外にネットワークを広げてきた。 しかし、産業構造が変化する中で木工業だけでは将来の発展が見込めず、商工会議所が着目したのが金属の微細加工だった。 栃木県は隣の群馬県などと共に戦後、自動車や電機産業の加工組み立て産業が発展し、鹿沼地域にも下請けの中小企業が多くあったからだ。 そして、「鹿沼を微細加工技術の集積地に」を合言葉に、精密機械企業8社でスタートしたのが鹿沼ものづくり技術研究会だ。 中長期で取り組む戦略的な研究テーマと、連携してくれる大学の研究者を探すため、東京大学、東北大学、群馬大学、宇都宮大学など多くの大学を訪問したが、メンバーの関心と強みにマッチする研究者はなかなか見つからなかった。 2004年9月30日、研究会メンバーは、東京都内で開かれていた大きな産業展示会に行く途中に寄った独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「第1回イノベーション・ジャパン」で東京電機大学工学部の松村隆教授に出会い、相談を持ち掛けると、松村教授は快諾。 以来、今日まで技術面だけでなく、海外の情報提供などさまざまな面で松村教授に研究会を支えてもらっている。 「松村先生との出会いは運命的だった。 これを機に研究会の活動に火が付き、翌2005年の地域新生コンソーシアム研究開発事業への申請・採択へと一気に進んだ」(鹿沼商工会議所事務局次長兼総務課長の入江史朗さん)。 硬脆材料とはガラス、石材、セラミックスのように硬いが、半面、衝撃に弱く割れやすい素材の総称。 同研究会が実現を目指したのはガラスを割らずに切削する「引き切り」という技術である。 商工団体が管理法人となって地域新生コンソーシアム採択を受けるのは栃木県内で初めてだった。 このプロジェクトで開発した技術は、2007年の「第19回中小企業優秀新技術・新製品賞」の奨励賞を受賞している。 研究会は、この他さまざまな産学官連携プロジェクトに取り組んだ( 図)。 海外への売り込みも積極的に行ってきた。 技術交流先を探すため、研究会メンバーが2002年からオランダ、スイス、ドイツなどを視察。 こうした意欲的な取り組みが評価され、2003年に独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の「ローカル・トゥ・ローカル産業交流事業 LL事業 」に採択され、国際交流に弾みがついた。 こうした活動によりドイツ企業とのネットワークを構築した。 創業した経営者が高齢化し、この数年、事業の承継が相次いでいる。 「30代、40代の若手会員も多くなり、研究会のテーマも技術経営や、神奈川県川崎市などの産学官連携・新産業創出の先進地についての勉強などが増えている」(同会議所振興課長の大橋昭彦さん)という。 今年度に入ってからは、松村教授のいる東京電機大学東京千住キャンパスを視察。 秋には研究会の定例会に松村教授を招いて技術動向について勉強した。 設立時から同研究会を引っ張ってきた株式会社スズキプレシオンの鈴木庸介会長や、現在、同研究会会長の株式会社マルイテクノの倉澤安行代表取締役は「新分野進出・第二創業等を促進する施策、特にそういう取り組みに挑戦する若い世代に光を当ててほしい」としている。 (本誌編集長 登坂和洋).

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栃木県・鹿沼商工会議所の「鹿沼ものづくり技術研究会」は1999年4月に発足して以来、毎月1回の研究会を続けている。 この研究会からさまざまな産学官連携、産官プロジェクトが誕生し、国内外にネットワークを広げてきた。 しかし、産業構造が変化する中で木工業だけでは将来の発展が見込めず、商工会議所が着目したのが金属の微細加工だった。 栃木県は隣の群馬県などと共に戦後、自動車や電機産業の加工組み立て産業が発展し、鹿沼地域にも下請けの中小企業が多くあったからだ。 そして、「鹿沼を微細加工技術の集積地に」を合言葉に、精密機械企業8社でスタートしたのが鹿沼ものづくり技術研究会だ。 中長期で取り組む戦略的な研究テーマと、連携してくれる大学の研究者を探すため、東京大学、東北大学、群馬大学、宇都宮大学など多くの大学を訪問したが、メンバーの関心と強みにマッチする研究者はなかなか見つからなかった。 2004年9月30日、研究会メンバーは、東京都内で開かれていた大きな産業展示会に行く途中に寄った独立行政法人科学技術振興機構(JST)の「第1回イノベーション・ジャパン」で東京電機大学工学部の松村隆教授に出会い、相談を持ち掛けると、松村教授は快諾。 以来、今日まで技術面だけでなく、海外の情報提供などさまざまな面で松村教授に研究会を支えてもらっている。 「松村先生との出会いは運命的だった。 これを機に研究会の活動に火が付き、翌2005年の地域新生コンソーシアム研究開発事業への申請・採択へと一気に進んだ」(鹿沼商工会議所事務局次長兼総務課長の入江史朗さん)。 硬脆材料とはガラス、石材、セラミックスのように硬いが、半面、衝撃に弱く割れやすい素材の総称。 同研究会が実現を目指したのはガラスを割らずに切削する「引き切り」という技術である。 商工団体が管理法人となって地域新生コンソーシアム採択を受けるのは栃木県内で初めてだった。 このプロジェクトで開発した技術は、2007年の「第19回中小企業優秀新技術・新製品賞」の奨励賞を受賞している。 研究会は、この他さまざまな産学官連携プロジェクトに取り組んだ( 図)。 海外への売り込みも積極的に行ってきた。 技術交流先を探すため、研究会メンバーが2002年からオランダ、スイス、ドイツなどを視察。 こうした意欲的な取り組みが評価され、2003年に独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の「ローカル・トゥ・ローカル産業交流事業 LL事業 」に採択され、国際交流に弾みがついた。 こうした活動によりドイツ企業とのネットワークを構築した。 創業した経営者が高齢化し、この数年、事業の承継が相次いでいる。 「30代、40代の若手会員も多くなり、研究会のテーマも技術経営や、神奈川県川崎市などの産学官連携・新産業創出の先進地についての勉強などが増えている」(同会議所振興課長の大橋昭彦さん)という。 今年度に入ってからは、松村教授のいる東京電機大学東京千住キャンパスを視察。 秋には研究会の定例会に松村教授を招いて技術動向について勉強した。 設立時から同研究会を引っ張ってきた株式会社スズキプレシオンの鈴木庸介会長や、現在、同研究会会長の株式会社マルイテクノの倉澤安行代表取締役は「新分野進出・第二創業等を促進する施策、特にそういう取り組みに挑戦する若い世代に光を当ててほしい」としている。 (本誌編集長 登坂和洋).

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