ポスト コロナ 意味。 ポストコロナ~大きく変わるこれまでの価値観

【ポスト・コロナ時代のビジネス、ライフスタイル】三宅裕之

ポスト コロナ 意味

日本が直面している人口減少や低成長の社会。 それにあらがうような成長路線に対し長年、脱成長路線を唱えてきた京都大学の広井良典教授。 ポスト・コロナ時代こそ、新しい成熟社会にかじを切るチャンスだと主張します。 各国の状況をどう見ていますか? 広井さん 世界ではニューヨークやパリ、ロンドン、マドリード、日本では東京、大阪といわゆる過密都市、人口が大規模に集中するところで明らかに感染拡大が進んでいます。 国別の状況を見ますと、アメリカやスペイン、イタリアは死者や感染者の数が上位です。 「ジニ係数」という格差の度合いを表す指数がありますが、それらの国々は、その国際比較をみてみると、いずれも上位にきています。 つまり格差が激しく、公的な社会保障の整備がぜい弱な国々です。 一方、ヨーロッパで比較的パフォーマンスがよかったドイツは、分散型社会の代表例です。 ベルリンのような都市があるにしても、ニューヨークなどのように極端に大きな都市はなく、中小規模の都市が各地に点在する多極的な空間構造です。 また、医療システムが整備され、格差が小さく一定以上の平等が実現されている。 今回の新型コロナへの対応も迅速でした。 こうした分散型の社会、持続可能な福祉社会が、新型コロナの被害を相対的に抑えているということは、集中型の社会よりも分散型の構造のほうが、そして一定の平等が実現される社会のほうが感染症を防ぐという意味で強いことが示されていると思います。 歴史を見直しても、同じことが言えると思います。 14世紀のペスト大流行は、諸説あるものの、モンゴル軍によって中国からヨーロッパに伝わったという解釈が有力となっています。 当時は、中世のグローバル化の流れが始まった時代でした。 グローバル化と感染症拡大が関連しているのは明らかです。 もちろん、その事実だけを持って、だめだと言うつもりはないのですが、グローバル経済や、インバウンドに過度に依存する社会は、今回のような事態となった時、打撃が大き過ぎるという問題もあります。 もう少し、グローバルと反対のローカルから出発して、物事を考える、経済循環をつくっていく、そういう方向性が求められていると思います。 広井さんは、こうしたグローバル社会の危うさを長年、主張してきました。 その根拠として挙げているのが、12年前のリーマンショックでの経験です 広井さん リーマンショックでは、過度のグローバリゼーション、利潤の極大化がいささか過熱したことで、結果的にいろんな破綻が生じてしまい、大きな恐慌のようになってしまいました。 過度のグローバル化や資本主義の拡大成長路線のひずみが明らかになったのは、今回も同じです。 過度のグローバル化を抑え、同時にこれからの時代はローカル化、「ローカライゼーション」という方向性が重要になると思います。 地産・地消を含め、まずは地域の中で食料やエネルギーをできるだけ調達し、かつ地域内でヒト・モノ・カネが循環するような経済をつくっていくこと。 資源の有限性という観点からもそのほうが望ましいと思います。 こうした方向性がかなり浸透しているのは、国全体が「分散型」システムとしての性格を強く持つドイツ、また北欧の国々で、ローカルな経済循環や共生を志向し、そこからナショナル、グローバルへと積み上げていく社会の姿が実現されつつあります。 今回のコロナ禍ではそうした社会のほうが強いということも明らかになりました。 今は危機ですが、むしろチャンスと見て、本来なされるべき改革や社会の変化を、いろんな形で進めていく契機にすべきではないかと思っています。 「地方分散」が望ましい 国土交通省国土政策局 作成 広井さんは「分散」ということばを頻繁に使われていますが、日本では、人口減少社会が進む中、東京への一極集中が、さらに加速しています。 このギャップをどう思われますか? 広井さん 日本社会は東京の一極集中を是正すべきだという議論は高度成長期からありました。 しかし、当時は経済成長と集権化ということが表裏一体のものでしたので、実現には至りませんでした。 しかし、一極集中の社会構造や価値観からの根本的な転換が必要だということが今回のコロナ禍で明らかにされたという見方ができると思います。 私たちは3年前、AIを活用して2050年の日本社会が持続可能であるためにどうすればいいか、人口や高齢化、GDPなど、およそ150の社会的要因をピックアップしてシミュレーションしました。 そうすると、東京一極集中という「都市集中型」か、それとも「地方分散型」かの分岐こそが、日本社会の未来にいちばん大きな意味を持っていることが分かりました。 しかも、結果として、望ましいとなったのは「地方分散型」のほうです。 やはり、分散型というのはキーワードだと思っています。 今回もあまりにも、東京に人口が集中しすぎていることで、感染の広がりにつながりました。 コロナ禍は『都市集中型』社会のぜい弱性や危険度の大きさを白日の下にさらしたとも言えます。 また一方で、近郊からの通勤距離もどんどん長くなっています。 東京は子どもの数は多いですが出生率でみると全国で最も低くなっています。 仕事と子育ての両立は、なかなか難しいのが実情です。 そのため皮肉なことですが、東京の一極集中が進めば進むほど、日本全体の出生率も下がって、人口減少も加速してしまうことになるのです。 地方に人口が分散すれば、もともと地方のほうが出生率が高いですし、過密ではない、ゆとりある時間と空間の中で子育ても仕事もできます。 地方には仕事がないとよく言われますが、いまテレワークが急速に進んでいます。 いわゆる会社人間で、朝から晩まで会社にいる、長時間労働をするというようなライフスタイルや、何時間もかけて通勤する、そういったロスは見直せるはずです。 仕事と子育てが両立しやすいような働き方やライフスタイルになると、出生率の改善につながり、ひいては人口減少問題も改善します。 日本社会が直面するさまざまな課題の解決につながっていくのではないかと思います。 地域循環の経済を ドイツ エアランゲン市 広井さんは、経済がある水準にまで達してしまうと、「幸福度」とGDPは比例しなくなるといいます。 そこで、大切になると主張しているのが利益の極大化でなく、持続性や相互扶助に比重を置いた「コミュニティ経済」です 広井さん これからの時代に重要になるのは、地域内においてヒト・モノ・カネが循環し、そこに雇用やコミュニティ=つながりも生まれるような経済の在り方で、私はこれを「コミュニティ経済」と呼んでいます。 ローカルな「コミュニティ経済」が比較的機能しているのはドイツやデンマークといった国々です。 例えばドイツのニュルンベルク郊外にあり、人口およそ10万のエアランゲンという地方都市は、街の中心部から車を完全に排除して歩行者だけの空間にしています。 ドイツのほかの都市でも同様に見られるのですが、人々が「歩いて楽しむ」ことができ、ゆるやかなコミュニティ空間とも呼ぶべきつながりが感じられる街になっています。 車いすに乗った高齢者もごく自然に過ごしていますし、非常に印象的です。 そのため、人口10万という都市ながらも中心部が活気あるにぎわいを見せています。 一方で日本はどうでしょう。 同様の規模、あるいはそれ以上の地方都市はありますが、残念ながらその多くでシャッター通りとなって閑散としてしまっています。 人口減少社会のいま、人口が増えていた時代の延長線上では物事は進みません。 日本でも岐阜県郡上市でUターン組の若者らが農業用水で小水力発電を行い、電力を販売したり特産品の開発に使ったりする取り組みをして地域内の経済循環を高めるなど、「コミュニティ経済」の例はいくつか見られます。 その実現には、再生可能エネルギーの活性化や地域の公共交通機関の充実、コミュニティを支える文化の伝承などが有効で、各地の取り組みを参考にしていくべきだと思います。 価値観と行動の転換を 最後に広井さんは、ポスト・コロナ時代こそ、これまでの価値観や行動を変えて新しい成熟社会にかじを切るべきだと訴えました 広井さん 新型コロナウイルスの感染拡大は、時代の大きな構造変化を象徴する出来事になると思います。 これまで、その必要性は言われても、なかなか実現しなかったものが新型コロナという非常に強い外圧によってようやく気付き始めた、そういう状況だと思います。 戦後日本は、昭和・平成・令和と時代が進み、昭和はよくも悪くも拡大成長路線、「集団で一本の道を上る」、「すべてが東京に向かって流れる」、そういう時代でした。 「ジャパンアズナンバーワン」とまで言われた昭和の成功体験、高度成長期的な社会の在り方や働き方がうまくいったという成功体験が、特に上の世代を中心に染みついているので、なかなか方向転換が難しかったと思います。 平成は「失われた30年」と言われた時代です。 さまざまな方向転換ができず、昭和的な成長モデルにとらわれていたことが大きな要因だったと思っています。 成果の少ない拡大路線を続けた結果、過労死など行き過ぎた側面まで生まれるようになり、いろんな形で限界やほころびを見せました。 しかし、令和という時代はそういうものを根本的に見直していく必要があります。 新しい成熟社会の豊かさの方向にかじを切る時代です。 山登りに例えると、ゴールをみんなで目指す時代から、一応頂上まで来たのだから、あとはそれぞれが、自由に創造性を伸ばし、自分の人生をデザインしていく。 そういう方向に転換していくべきです。 下りは360度開かれています。 それが結果的に、経済や生産性にもプラスになり個人が自由な人生を歩めるようになるのではないでしょうか。 (社会部記者 小林育大).

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日本語として「アフターコロナ」と使いたい人が増えているが、たぶん、「ポストコロナ」が、感覚的には正しいように思う。(追記:「ウィズコロナ」は論外!)|tak1974|note

ポスト コロナ 意味

ポスト・コロナ時代の働き方・住まい方~明るい逆参勤交代が日本を変える~ 三菱総合研究所 プラチナ社会センター 主席研究員 松田 智生 新型コロナウイルスは、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地域活性化の リスクを顕在化させた 今必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点と収束後を見据えた先手を打った政策だ 新たな働き方・住まい方の「逆参勤交代」が、上記のリスクを解決し、個人のワークライフ バランス、地域の活性化、企業の働き方改革の三方一両得をもたらす 新型コロナウイルスの猛威は、世界の主要都市での外出禁止、都市封鎖、株価の下落、生産ラインの停止と、社会にも経済にも深刻な影響を与えている。 日本では、満員電車通勤、東京一極集中、インバウンド頼みの地方創生のリスクが顕在化した。 今、必要なのは、ピンチをチャンスに変える視点であり、収束時に日本の社会と経済を復活させるための先手を打った「ポスト・コロナ時代の政策」だ。 我々はこの国のあり方を見直す転換期にあるのだ。 逆参勤交代とは 三菱総合研究所では2017年から「逆参勤交代構想」を提唱してきたが、これがポスト・コロナ時代の新たな働き方改革、住まい方改革として、日本の社会や経済を復活させる起爆剤となり得ると改めて提起したい。 「逆参勤交代」とは江戸の参勤交代とは逆に都市生活者の地方への期間限定型リモートワークである。 満員電車に乗ることもなく、通勤時間が格段に短くなり、ゆとりある環境で仕事に集中できる。 週に数日は本業、週に数日は地域のために貢献する。 新型コロナウイルスの収束時に、逆参勤交代者とその家族が地方に向かえば、電車や飛行機の搭乗率が増え、地方のホテルや旅館の稼働率が高まり、地域の消費も向上する。 インバウンドや国内観光客の減少で疲弊した地方の経済活性化に繋がる。 江戸の参勤交代は諸大名に多くの負担を強いることになったが、江戸には藩邸が建設され、全国に街道が整備されたプラス面もあった。 「逆参勤交代」を実施すれば、地方に逆参勤交代者向けのリモートワーク用のオフィスや住宅が整備され、雇用と消費が生まれる。 インバウンドに頼らずとも都市と地方の人材循環で経済を復活させるシェアリングエコノミーである。 逆参勤交代の多様なモデル 逆参勤交代は、個人のワークライフバランス、地域の担い手不足解消、企業の働き方改革という市民・公共・産業の三方一両得を目指す構想であるが、それは目的・参加年代・期間に応じて多様な形態がある。 ローカルイノベーション型は地方創生の新規事業化。 リフレッシュ型は働き方改革や健康経営の推進。 武者修行型は若手やミドルの人材育成。 育児・介護型は故郷でのリモートワークで育児離職や介護離職の予防。 セカンドキャリア型はシニア社員の再活性化や流動化を目的としている。 では、逆参勤交代では地域と企業に具体的にはどのようなメリットがあるだろうか? 地域のメリット~1000億円市場を動かせ 第1に関係人口の増加だ。 総務省の試算では、定住人口が1人減ると、その年間消費額を取り戻すには、外国人旅行者(インバウンド)10人、国内宿泊旅行者26人、国内日帰り旅行者83人が必要とされている 1。 インバウンドが10人減ったら、生活者を1人増やすのだ。 つまり、「地方創生は旅行者より生活者の誘致に活路あり」だ。 観光の「交流人口」でもなく、移住の「定住人口」でもない「観光以上移住未満」の「関係人口」としての逆参勤交代者を増やすことで、地域経済が活性化する。 逆参勤交代者が数週間から数カ月滞在し、さらにその家族や友人が訪問すれば、関係人口は加速度的に増え、疲弊した地域の経済経済復活のきっかけとなる。 第2に担い手不足の解消である。 人口減少が進む地域では担い手が常に不足している。 また新卒も中途入社も良い人材が採れない。 さらに社長の右腕や番頭が不在のオーナー企業も数多くある。 逆参勤交代のモデルで示した「セカンドキャリア型」では、40~60代の経験豊富な層が、その役割を担うことができる。 あるいは「ローカルイノベーション型」では、経験豊富な営業担当者やグローバル人材が地域の担い手になることができる。 また自治体や地方企業の情報システム分野では、得てして大手IT企業に主導権を握られて、多額の投資や保守費用を払っている先が少なくない。 それは専門家がいないからだ。 もしITの専門家の逆参勤交代者が、IT戦略を担うCIO(Chief Information Officer) となれば、情報システム分野での要件定義や見積もり等の交渉を担える。 第3にリモートオフィス、住宅、ITインフラの需要創造だ。 江戸の参勤交代では、江戸に全国の藩邸の建設が進み、大きな藩では数千人の関係者が居住したという。 逆参勤交代で、地方にリモートオフィスや住宅の建設需要が生まれる。 それは新規の建設だけでなく、公共施設、空き家、古民家といった既存ストックの活用やリノベーションも考えられる。 また新型コロナウイルスの影響で稼働率が一気に減少したホテルや旅館は、逆参勤交代者の住宅として活用すれば、経営の再建に貢献できる。 さらに、リモートワーク用にWiFiや光ファイバーのITインフラの需要が生まれる。 首都圏と近畿圏では、大企業に勤務する従業員数は、約1000万人になる 2。 定住人口の年間消費額124万円 3を前提にすれば、約1000億円の直接消費が地方に見込まれる。 第4に未来人材育成だ。 街づくりは人づくりであり、将来の担い手たる地域の若年層のために、逆参勤交代者が貢献できる分野は多岐に渡る。 例えば、地元の中高生向けに逆参勤交代者のエンジニアは「ものづくり」を教え、ホテルマンは、「おもてなし」を教えられる。 それは成功事例だけでなく失敗事例でも貴重な体験である。 ちなみに福沢諭吉が「半学半教」という言葉を残しているが、逆参勤交代者は教えるだけでなく、地域で学ぶことも多々ある。 最近よく耳にする「ワーケーション」の本質は、ワークとバケーションではなく、地域でのエデュケーション(知育)、コミュニケーション(交流)、コントリビューション(貢献)であるべきだ。 企業へのメリット 企業へのメリットは、 第1に働き方改革である。 今回の新型コロナウイルス対応で企業のリモートワークが一気に進んだことは疑いのないところである。 またWeb会議の多様なアプリケーションの有用性も証明された。 出社する社員が少なくなったオフィスを見て、経営者は東京の高額なオフィスの賃料負担を再考している。 今必要なのは、本当にワークライフバランスに繋がる働き方改革と呼べるドラスティックさだ。 逆参勤交代のような「程良い強制力」で都市部社員のマスボリュームで一気に動かすことであり、働き方改革を一気に進めることだ。 第2に人材育成である。 若手、ミドル、シニアの多世代が、地方の担い手になり課題解決に取り組むことで、キャリアやスキルアップの武者修行が可能であり、シニア世代の活性化や流動化にも寄与する。 さらに「逆参勤交代という自由な働き方」をアピールすれば採用でも定着率でもプラス材料になるだろう。 第3にビジネス強化である。 ローカルイノベーションという言葉に示されるように、地域課題の解決に自社の技術やサービス、異業種との連携による事業創造が注目されている。 高齢化、観光、移動交通、農業等、地域には企業の事業機会があり、地方は絶好のリビングラボ(地域の生活空間における実験室)でもある。 第4に健康経営だ。 首都圏の大企業の健保組合の多くは、従業員のメンタル不調や高齢化による財務状態の悪化に苦しんでいる。 逆参勤交代の導入で社員の健康改善・予防になり健康経営の実現が期待できる。 さらにSDGsの視点では、「No. 8:働きがいも経済成長も」、「No. 11:住み続けられるまちづくりを」の目標と一致し、経営者にとっては、逆参勤交代がSDGs経営を推進し、企業価値向上に繋がる。 程良い強制力と経営者の率先垂範 江戸の参勤交代は、実施しなければお家取り潰しの厳しい制度であった。 逆参勤交代も、ポスト・コロナ時代における大企業のSDGsの目標として、「やらねばならない」義務としてはどうだろうか。 日本人の国民性として自ら先陣を切って「やろう」とはなかなか動かないが、義務で「やりなさい」となれば「義務なら仕方ないな」と動き出し、そして同業他社やライバル会社が始めると「あの会社が始めたならわが社も」となって、本格的に動き出す傾向がある。 「程良い強制力」は背中を後押しするきっかけとして必要だ。 経団連や経済同友会等の経済団体は、2016「経営トップによる働き方改革宣言」を発表している。 それならば率先垂範だ。 江戸時代の大名のように経営者自らが逆参勤交代を行い、リモートワークを体験し、地域の課題解決や未来人材育成を現場で体験する。 逆参勤交代の地は、創業の地でも、リフレッシュに最適なリゾート地でも良い。 また県庁所在地や中核市の大都市であれば、災害時の代替本社機能の訓練にもなる。 社長が「良い」と感じ、「やれ」と言う。 これが社内の合意形成に一番説得力がある。 新型コロナウイルスは、この働き方だけでなく、住まい方、暮らし方を含めてこの国のあり方を見直す機会になっており、これを契機に経済、社会、都市と地方の課題を一気に解決すべきである。 逆参勤交代は、個人のワークライフバランス向上につながり、地域では担い手が増え経済が活性化し、企業では働き方改革、地方創生ビジネスの強化に繋がる個人・地域・企業の三方一両得の構想である。 江戸の辛い参勤交代とは反対の「令和の明るい逆参勤交代」を、ポスト・コロナ時代の新たな働き方・住まい方の政策として提起するものである。

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「コロナ」ってどういう意味?語源は?

ポスト コロナ 意味

出典:国立感染症研究所「」 「コロナウイルス」には、表面に大小の突起物が規則正しく並んでおり、 その見た目が「 王冠を上から見た外見」に似ています。 ですので、見た目から王冠ぽかったので、 「王冠」の意味を持つラテン語の「coronam」から引用し「コロナウイルス」と命名されました。 WHOは「COVID-19」と正式に命名 国際連合の専門機関である「 WHO ダブリュー エイチ オー(世界保健機関)」は、 2020年2月11日に「コロナウイルス」を「 COVID-19」を正式名称とすると発表しました。 「 COVID-19」の読み方は「 コビッド・ナインティーン」。 「 COVID-19」は「 2019年に発生したコロナウイルス病」という意味 「 COVID コビッド」は「Corona Virus Disease」、つまり「コロナウイルス病」の略で、 「 19 ナインティーン」は「2019年」の略。 「 COVID-19 コビッド・ナインティーン」は、つまり「 2019年に発生したコロナウイルス病」という意味です。 AB InBev(コロナビールの販売元である アンハイザー・ブッシュ・インベブ)は、 コロナウイルス(COVID-19)の影響により 2020年1-2月の売上が 約2億2,100万ポンド(日本円で約310億円)減少し、 さらに中国全土での損失も出るだろうと予測を立てている。 ベルギーに本社を置くグループ会社(グルポ・モデーロ)は、 「 COVID-19 の発生がコロナビールに与える影響は大きくなり続けている」と声明。 と意訳を含むとなります。 美味しいコロナビールが「味以外」で敬遠されるのは悲しい 「 コロナビール」といえば瓶の中にライムを落とし「ガッ!」と飲む、 ちょっとテンションがあがる 美味しいビール。 私も好きなビールです。 メキシコ料理の、ちょっとスパイシーなタコスや野菜たっぷりのブリトーを 食べる際には一緒に飲まないと物足りない程の人気なビールです。 それが「味以外」の今回のような「 名称による風評被害」で敬遠され、 売上が現象しているというのはとても悲しくなります。 言葉の意味を知り、踊らされないようにしよう 「コロナ」は「王冠」という意味を知っていれば、怖くはない 「コロナウイルス」の「コロナ」の意味を知りたくて書き始めた当記事。 「コロナ」は「 王冠」という意味を持っていて、 怖いとかマイナスなイメージのものではありません。 むしろ縁起の良い・上向きのイメージのある言葉なので、 「コロナ」という名称がついている会社・製品を無駄に敬遠する必要はありません。 「コロナウイルス」に関しては色んな憶測やデマが飛び交っている現状ですが、 少なくとも「コロナ」という名称に過度に反応する方が減ること、 又、「コロナウイルス」の蔓延が早く収まることを祈ります。

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