大和証券 connect。 「大和証券系のCONNECT、1株投資の銘柄3倍に」ポイント投資家さんのブログ(2020/07/16)

大和証券グループ本社ネット証券新会社「CONNECT」設立

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大和証券グループ本社が、ネット取引に特化した新たな子会社の営業を2020年春に始める計画だ。 中田誠司社長が朝日新聞の取材に応じ、「スマートフォンを使った取引で、手数料も含めてまったく新しいサービスを考えている」と話し、ネット取引を強化する考えを明らかにした。 新会社「CONNECT(コネクト)」を今年4月に設立し、営業の認可を金融庁へ申請している。 中田氏は「我々はこれまで、スマホで取引するネット証券の市場を放置していた。 本格的に切り込んでいなかったネット市場に経営資源をつぎ込めば、既存のネット証券各社にとっても脅威になると思う」と話した。 大和はネットで取引できる「大和ダイレクト」をすでに展開し、332万口座を持つ。 だが、ネット証券よりも手数料が高く、利用客は高齢者や富裕層が中心だった。 オンライン口座数トップのSBI証券の約450万口座に水をあけられ、取引数も差が開いていた。 コネクトは、投資未経験者や若者などを新規顧客として開拓する。 業界最低水準の手数料とする計画だ。 中田氏は「20年後を見据え、今後の資産形成層の若者に今のうちからアクセスしていく」と意欲を示す。 資産運用の相談などが必要となったとき、大和が選ばれることをめざす。 先行するネット証券と比べた独自色について、中田氏は「大和証券グループの持つ業界トップクラスの多彩な商品ラインナップがある。 既存のネット証券の顧客を奪うことが目的ではない。 有価証券に触れていない潜在顧客もまだ多く、そういった新しい顧客を取り込みたい」と述べた。 新規顧客を呼び込むため、買い物などでたまるポイントサービスと提携し、現金だけでなく、手持ちのポイントで気軽に投資できるしくみなども考える。 (高橋克典).

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大和証券グループ本社の100%子会社として2020年7月初旬に「CONNECT(コネクト)」という証券会社がサービスを開始するようです。 スマートフォンで完結する使い勝手の良い取引環境• 資産形成層および若年層が使いやすいアプリケーションデザイン• シンプルな商品ラインナップ• 業界最低水準の手数料• ゲーミフィケーションの活用 ということです。 私たちが気になるのは「 ポイント投資」に絡む部分ですね。 ポイント運用サービスを提供するSTOCK POINTと提携する。 Pontaポイントを利用して、投資体験が行え、選択した株価に応じて残高が変動する。 また、運用したポイントは、1株単位で実際の株式に交換することもできる。 ということです。 CONNECT(コネクト)のポイント運用はSTOCK POINTのエンジンを利用? StockPoint fon CONNECT ちなみに、STOCK POINTやPontaポイントを使ったポイント投資サービス自体はすでに去年くらいから始まっています。 以下で記事にもしています。 ・ ・ STOCK POINTもPontaポイント運用も根っこは同じです。 Pontaポイント運用はSTOCK POINTのエンジン(仕組み)をそのまま利用しているだけです。 ただ、STOCK POINTの投資サービスは面白いと思いますが、ポイントを使って投資をする投資家という立場から見たらダメダメです。 ダメな理由は上記の記事内も説明していますが、• ポイント投資をする時にポイントが減る(実質的に手数料が高い)• 配当金が出ない(配当落ち調整がない) この二つです。 実質的に手数料がかかるので短期売買に向かない上、配当金がでない(でも本当の株価を参照するので配当落ちで株価下落する)ので長期投資にも向かないという仕様。 現行のPontaポイント運用がCONNECTに移る LMとSTOCK POINTがこれまで提供してきました「Pontaポイント運用」は、本サービスの開始に伴い「StockPoint for CONNECT」にサービス移行いたします。 サービス移行により、約100に増える株式銘柄や実際の株式へ交換できるようになるなど、さらにリアルな投資体験をお楽しみいただけます。 具体的な移行スケジュール等は、「Pontaポイント運用」サイトや利用者向けのメール等でご案内する予定です。 同社プレスリリースより引用ですが、現在もサービスが提供されているPontaポイント運用がそのままCONNECに移る感じみたいです。 また、StockPoint for CONNECTのみの利用ならCONNECTへの口座開設は不要っぽいです。 現在のPontaポイント運用の仕組みをそのまま持ってくるなら利用価値はあまりない 正直、現状のSTOCK POINTの仕様をそのまま、CONNECT(コネクト)に導入するのであれば、ポイント投資としては利用する価値はほとんどないと思います。 ちなみに、ブルームバーグ記事引用(大和証Gのスマホ証券「コネクト」、当面は100万口座獲得を目指す)によると 25日の発表によると、ポイント運用サービスのストックポイントと業務提携し、共通ポイントのポンタ、クレディセゾンの永久不滅ポイントなどを振り替えて疑似運用できるようにする。 残高が指定の上場株式の1株価格に達したら、実際の株式を購入できるという。 記事ではこのように訴求されていますが、これってすでにSTOCK POINTがやっている株式交換サービスと同じなんじゃ……。 <STOCK POINTの株式交換サービス> 運用しているStockPoint銘柄のポイント数が、その銘柄株価の1株相当以上になれば、本物の株式との交換ができるようになります! 交換レート: 1回の交換につき、交換株式株価の1%相当のSP 対象:SBI証券、みずほ証券 まさか現行と同じじゃないよね。 すっごいの期待してますよ。 ひな株との連携に期待 CONNECTでは、1株投資サービスして「ひな株」というサービスを提供する予定っぽいです。 これと前述のStockPoint for CONNECTとうまく連携して、いい感じにしてもらえたらいいなぁと思います。 ちなみに、STOCK POINT自体に将来性はあると思う STOCK POINT社のサービスをケチョンケチョンにけなしているように見えるかもしれませんが、個人的にすごく面白いサービスだと思っていて期待もしています。 ポイントで株が買える(疑似運用できる)って仕組みは発展性も将来性もあると思います。 たとえばだけど、ある上場企業が自社のユーザーに対して毎月の利用に対してSPポイント(株ポイント)を配るみたいな感じ。 自社のサービスを利用するユーザーが利用すれば利用するほどポイントも貯まり、いずれは株主になる。 ファン株主を作っていくのにポイントで株主はプロモーションとして有効になりそう。 ただ、今のサービス内容はポイント投資としては手出し無用です。 CONNECT(コネクト)がどんなサービスになるか?期待してます 不安な点を列挙しましたが、期待はしています。 大槻社長(51)はブルームバーグとのビデオ通話インタビューで、大和証Gの中田誠司社長から「ここ数年の収益は考えなくていいと言われている」とし、3年など短期的な黒字化は目指さず、もう少し長期的な投資回収を目標とする考えを示した。 大和証券グループ本社の社長様から数年の収益は考えなくていいとまで言われているそうなので、大胆なサービスをお待ちしています。 実際、最近登場している株取引サービスは各社とも、色々と使える点が多いので、CONNECT(コネクト)さんも面白いサービスをぜひ提供してください。 このあたり、まだ情報が何も出ていないので、色々と分かり次第、追記していくようにしたいと思います。 showchan82.

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大手証券会社の一角である大和証券が、子会社CONNECTを通じてスマホ証券に参入する。 サービス開始は7月初旬の予定だ。 1株単位でリアルタイム取り引きが行えるほか、Pontaポイントとの連携も果たす。 CONNECTの大槻竜児社長と、Pontaポイントを使った運用を提供するSTOCK POINTの土屋清美社長に聞いた。 トヨタ自動車など大手企業はビデオ会議による面接だけで内々定まで出す方針を打ち出している。 今後はビデオ会議による商談も増えるとして、ビデオ会議への適性を重視するところもある。 7月初旬からサービス開始を予定している。 1株単位で、リアルタイム取引が行える「ひな株」サービスを特徴とする。 新電力のLooopと電力比較サイトのENECHANGEが、共同でファンドビジネスに乗り出す。 主な投資対象となるのは、電力需要の拡大とともにインフラ整備が進む新興諸国だ。 auカブコム証券の斎藤正勝社長に単独インタビューを実施し、今後の業界の在り方と戦略を聞いた。 聞き手はマネネCEOで経済アナリストの森永康平。 2019年4月の関連法施行もあり、現場では効率化が進み残業時間も削減傾向にある。 一方で、浮いた残業代はいったいどこへいっているのか。 また、経営陣は人件費をどのように配分すればよいのか。 企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。 しかし実は、異業種の証券事業参入は90年代末から00年代半ばにかけて度々みられた現象で、当時の大半の新規事業者は撤退を余儀なくされた。 証券会社さえ作れば成功するという想定では足りず、証券事業を通じて本業の付加価値増加を伴うサービスであることまで求められる。 まことしやかにささやかれている「地銀はもうダメ」論だが、どこがそれほどダメなのかを確認し、それでも地銀との提携を推進するSBIグループの狙いは何かを探っていきたい。 SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。 実際に働く社員のクチコミを分析したところ……。 上場予定日は9月24日。 発電所の総容量100MW(メガワット)を目標に、全国で低圧太陽光発電所の建設を進める方針だ。 複数の取引所の中から最も有利な条件で注文を出す。 東証で取引した場合よりも有利になった場合、改善効果を約定画面で確認できる。 ネット証券を中心にダークプールの利用が進みつつある。 上場企業の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を選定した。 今回は特に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業を高く評価した。 スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。 8時間だった。 日立製作所、トヨタ自動車、三菱UFJ銀行など、大手メーカー・金融が上位に入った。 取引開始前にカナダの裁判所が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)の保釈を許可したと伝わり、米中通商協議の先行き懸念が後退。 トランプ米大統領の対中協議に関する前向きなコメントも明らかになり、先物にショートカバーが入った。 上げ幅は一時480円を超えた。 元本が保証されていてもう少し利回りがいいものはないものか? 実はありました。 米国の国債です。 現在、米国債の金利は上昇基調にあり、利回りは3%を超えています。 スマホと親和性の高い若いユーザーを獲得していくのが狙いだ。 残高の0. 1%のポイントも還元する。 新天地を求めてキャリアチェンジした「熱きシニアたち」の転機(ターニングポイント)に迫る。 2回目はリーマンショックで「クビ」を告げられ、一念発起してビストロを開業した元外資金融マンの両角太郎さん(54)。 労働人口が減り続ける中、とりわけベテラン社員の活躍がますます重要になるという課題認識があったという……。 同社の営業員による音声入力を可能にし、日々の営業活動記録作業を効率化する。 4月からKDDIの新社長に就任した高橋誠氏が登壇し、報道陣との質疑応答に応じた。 海賊版サイトのブロッキング問題や、楽天の参入についても言及した。 スマートフォンアプリから操作できる金融サービスなどを提供へ。 決算会見では、各社の社長が楽天参入の感想や今後の戦い方についてコメント。 各社は競争激化が予測される市場でどう戦っていくのだろうか。 銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。 出資各社と連携し「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指すという。 2020年3月に商業運転を開始し、発電出力は6760kW、年間発電量は一般家庭約1万3000世帯分の年間使用電力に相当する4800万kWhを見込む。 9月14日に上場予定。 9億PV: スマートフォン向けゲーム攻略サイトを運営するGameWithが東証マザーズ上場へ。 創業者であり代表取締役社長の山田進太郎氏が、代表取締役会長兼CEOに就任する。 グローバルでの成長加速を目指す。 目指すのは「シンプル&スリム」だ。 効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。 その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 端末の内蔵カメラに顔を向けるだけでログインでき、作業時間の大幅短縮といった利便性とセキュリティの向上を両立した。 日本企業をみると「全社員型」を試みているところが多いが、具体的にどのようなことを行っているのか。 前回の大和証券グループ本社に続き、今回はサントリーホールディングスの事例をご紹介する。 日本企業をみると「全社員型」を試みているところが多いが、具体的にどのようなことを行っているのか。 大和証券グループ本社の事例をみると……。 5倍に拡張しながらストレージ装置の設置スペースを約65%削減するなど、運用コストの抑制を図り、システムの信頼性と事業継続性の向上を図る。 木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。 下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。 日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。 発電能力は8万5800kWで、2018年7月に運転を開始する予定だ。 年間に最大で20万世帯分の電力を供給できる。 新電力でシェア2位のF-Powerが全量を買い取る。

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