売買 契約 書 雛形。 契約書の書き方

譲渡契約書の書き方・雛形|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

売買 契約 書 雛形

譲渡契約書とは 譲渡契約書とは、債権、株式、著作権などの権利や財産を他人(他社)に譲り渡すことを記載したもので、 無償譲渡と有償譲渡の2種類があります。 それぞれどんな違いがあるのか、どのようなケースで作成されるのかを詳しく説明していきます。 無償譲渡と有償譲渡について 所有している資産を無償で移転させることを無償譲渡と言います。 例えば法人が資産を無償で他者に譲渡した場合は『寄付』や『贈与』として取り扱われます。 一方、有償譲渡は、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものを言います。 対価が金銭以外の財産権であるならば『交換』になります。 ちなみに、売買・贈与・交換のいずれも『譲渡契約』の中に含まれます。 印紙について 印紙は課税対象となる文書に貼付しなければならないことになっています。 印紙を貼り忘れたり割印を忘れたりすると怠過税が課されることがありますので注意しましょう。 なお、税法上定められているものであり、契約の効力には関与しません。 当該文書が課税か否かは、印紙税法別表第1に掲げられている20種類の文書に該当するか、非課税文書に該当するかを内容ごとに見て判断する必要があります。 署名や捺印について 契約は口頭でも成立するものですが、証拠とするために通常は契約書を作成します。 そしてその契約書が法的効力を持つためには、署名もしくは記名捺印が必要であるとされています。 しかし、安全のためには署名+捺印の両方をしておくことが紛争防止につながりますので覚えておいてください。 つまり、持っている貸金債権や売掛金債権を第三者へ譲渡することです。 注意しなければならないのは、債権譲渡契約は譲渡人と譲受人の間で成立するもので、債務者には関係がない点です。 そのため譲受人が債務者に対して債務履行を主張することはできないのです。 そこで、債権譲渡契約書には債務者、又は第三者に対する対抗要件の具備についても触れておく必要があるのです。 債権譲渡契約書の記載すべき項目• 債権譲渡の目的• 債権の表示• 債権者、債務者、債権額、債権の発生原因、弁済の期日• 譲渡通知及び承諾• 対抗要件• 契約解除• 協議条項• 管轄裁判所 債権譲渡契約書の文例 債権譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。 文例はサンプルを参考にしてください。 株式の売買は自由に行えるものですが、非公開会社の株式を売買する場合は、当該会社の承認を得る必要があります。 株式の売買価格は自由に決めることができ、無償でも有償でも構いません。 売買価格によって売主に譲渡所得税が発生する可能性がありますので、この点は注意しましょう。 株式譲渡契約書の記載すべき項目• 株式の内容• 譲渡日、合意日• 譲渡価額• 支払方法、期限• 契約解除• 賠償責任• 株主名簿の名義書換請求 印紙の有無 株式譲渡契約書は課税文書には該当しません。 そのため、原則として印紙を貼る必要はありません。 ただし、株式譲渡契約書に受取書・領収書の性質があるときは課税文書に該当し、印紙を貼る必要が出てきます。 すでに代金を受け取った旨の記載があるかどうかをチェックしましょう。 しかし、売主が個人である場合は非課税となり印紙は不要です。 株式譲渡契約書の文例 株式譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。 文例はサンプルを参考にしてください。 譲渡契約書を作成するにあたり注意すべきポイントを3つご紹介します。 署名捺印をする 署名捺印に不備があると契約の成立を証明できないことがあります。 署名もしくは記名・捺印があれば契約書として成立はしますが、なるべく署名捺印の両方をするように心がけましょう。 印紙の有無を確認する 課税文書に該当するかは内容をよくチェックしなければなりません。 印紙の貼付がなかったからといって契約内容に影響するわけではありませんが、税法上印紙は必要です。 貼り忘れや割印の忘れがあると怠過税がかかることもありますので注意が必要です。 大切な項目を漏れなく盛り込む 契約内容はもちろんのこと、履行日、解約について、賠償責任やトラブルになったときの解決方法、対抗要件など、自身を守るためにも漏れのないよう大切な項目を盛り込みましょう。 所有している資産を無償で移転させることが無償譲渡、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものが有償譲渡です。 契約書を作成しても法的効力が発生しなければ意味がありません。 署名・捺印がされているか、印紙が必要であるか、記載項目に漏れがないかに注意して作成してください。

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売買契約書の書き方・見本|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

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買い手と売り手の間で売買契約を結ぶことがきまれば、売買契約書を用意します。 この契約書はフォーマットがなく、自分たちで作成する必要があります。 作成の流れは、基本的には以下の通りとなっています。 売買契約書を作成する不動産業者の決定• 売買契約書の作成• 相手業者への確認• 完成 売買契約書の流れは業者が熟知しているので、売り手から自発的に調べるということは少ないです。 とはいえ、契約することが決まってからは他の作業で忙しいということも十分あり得ますし、ひとつひとつの業務の流れを知っていることは結果的にモチベーションの向上にもつながります。 売買契約書を作成する不動産業者の決定 売買契約を作るのは、売り手本人だけではありません。 仲介してもらっている不動産業者と一緒に作るのが基本になっています。 しかし、契約書は売り手と買い手で同一のものを使うので、2人の仲介先が異なる場合は、どちらに依頼をするか話しあって決めます。 ただ、売買契約に出席したからといって報酬が増えるようなことはないので、どちらか一方を決めるのはそれほど難しいことではありません。 売買契約書の作成 作成する不動産業者が決まると、実際に作業に入ります。 作成期間は、不動産売却に売り手が同意してから約1週間後の契約までです。 作成は、一般的に重要事項説明書というものと並行しておこなわれます。 重要事項説明書とは管理規約などが記載されている書類で、不動産の中でも特にマンション売却のときは重要です。 作成時に参考にするものとしては、物件の販売図面と最新版の登記簿謄本などが資料になります。 どのような契約かによって必要となる情報も大きく異なるので、法務局、区役所、水道局などの関連区役所に急遽いかなければならないこともあり得ます。 相手業者への確認 売買者2人の仲介先が異なっている場合、前述のようにどちらか一方の業者に契約書作成を依頼します。 しかし、そのまま作成したからといって書類として効力があるわけではありません。 契約書を利用するためには、必ず作成していないほうの業者が確認しなければなりません。 作ったほうが自分に利益があるように契約書を作った可能性もありますし、万が一契約書に誤りがあった場合は、書類と作った・作っていないに関わらず両者がペナルティを受けてしまいます。 ミスを防止するためにも、必ず両者の確認をおねがいしましょう。 完成 確認をもらったら、いよいよ不動産の売買契約書は完成です。 しかし、完成後も買い手と売り手による確認をおこなうようにしましょう。 売買契約書は基本的にフォーマットが自由なので、2人の話し合いによって契約事項を決めることが可能です。 ただ、初心者2人が話し合って決めるので、どこまでが口約束か、明確な規則かというのをお互いが理解せず進めてしまうことが良くあります。 こうした場合、決まったはずの重要事項がところどころ契約書に載っていないということもあるので注意しましょう。 不動産売買契約書はどう作成する?基本フォーマットを解説 不動産売買契約書は、その多くが 標準契約書というものの構成にしたがって作成されます。 この標準契約書は、以下の組織が作成したフォーマットです。 全国宅地建物取引業保証協会• 財団法人不動産適正取引推進機構 一方、こちらに載っているような大手の不動産会社は会社独自の売買契約書を使うことが多いです。 売買契約書の基本項目 売買契約書の項目は、以下の13点となります。 項目が足りないと法的に正しい契約と見なされないこともあるので注意しましょう。 特に個人間の売買では自分で契約書を作成することになるので、より注意が必要です。 ただ、どんなフォーマットでも以下の10項目をしっかり記入・チェックさえしておけば、契約を問題なく執り行うことができます。 売買物件の表示• 売買代金、手付金額、支払日• 所有権の移転・引き渡し日• 公租公課の精算• ローン特約• 付帯設備等の引き渡し• 手付解除• 契約違反による解除• 瑕疵担保責任• 特約事項 ここからは、各項目の注意点を紹介していきます。 ただ、こちらは登記簿謄本の内容を仲介業者が転写するので、番地・号室などの細かい数字に誤りが見つかりやすいです。 この項目を確認する際は、数字が間違っていないか重点的にチェックしましょう。 加えて、解約手付で支払う手付金が妥当な金額かどうかもチェックしていきます。 これが高すぎれば万が一の時に自分が契約をキャンセルしにくくなりますし、安すぎれば逆に買主にキャンセルされる可能性が高まります。 もし、引き渡し後も引っ越しできそうにないなら、 先行引き渡し、引き渡し猶予といった方法を使って対処するのがおすすめです。 月の中日に引き渡しをおこなった場合、以下の費用が精算対象となります。 共有部分の管理費• 駐車場代• 公共料金など… ただ、不動産売却時に精算をするのは固定資産税が主で、他の細かい費用は 引き渡し日の属する月 年 までは売主が負担することが多いです。 あまりにも細かく費用の精算を求めて買主の気分を害してしまえば、困るのは売主の方なので注意しましょう。 買主優位の内容を不公平に思う売主も多いでしょうが、こちらは慣例上ほぼ全ての取引で付帯されるので、あまり気にする必要はありません。 ローン特約は審査に落ちた全ての買主が利用できるではなく、必要手続きをおこなっていなかった場合などは適用されません。 引き継ぐべき設備と、撤去する設備をしっかり分けておくのがおすすめです。 また、この区分けは相手が喜びそうか、自分が新居に持っていきたいかではなく、 不具合の有無を基準におこないましょう。 もし引き渡した設備に不具合が見つかれば、その設備の利用頻度などに関わらず、売主は賠償請求されます。 引き渡し後のトラブルを防ぐためにも引き渡し対象は慎重に選ぶようにしましょう。 手付解除の内容は、売買者間の話し合いで自由に決めることができます。 そもそも手付解除を認めるか、いつまで手付解除可能か、手付金はいくらかなどをしっかり決めるようにしましょう。 このときに片方へ支払われる違約金の額も、2人の話し合いによって決めることができます。 一般的には 手付金の2倍 売却価格の2割ほど となることが多いですが、話し合いによっては価格が前後します。 これもしっかり話し合い、正しい金額を記入しましょう。 この瑕疵担保責任は引き渡し後何年まで負うものなのか明確な規定がなく、個人売買だと引き渡し後10年間も請求権が消えない場合もあります。 瑕疵担保責任の期限設定も売買者間の話し合いで取り決めることができるので、売主側が積極的に働きかけて決めていきましょう。 不動産はアクセス、面積、間取りなどを総合すれば1つとして同じものがないですし、売主・買主の事情もケースごとに異なります。 そのため、2人でしっかり話し合い、内容を特約事項に書きとどめる必要があるのです。 ただ、2人で話し合った内容が特約事項に全て載っていなかったりするケースも多いです。 契約書に載っていなければただの「口約束」なので法的拘束力はありません。 逆に言えば、2人の取り決めは法的拘束力を持つわけですから、責任を持って話し合うようにしましょう。 売買契約書は控えの分も作成すべき? 不動産の売買契約書は、基本的に提出用と保管用の2枚に情報を記入し、完成させるようになっています。 不動産の引き渡し後に大きなトラブルがあったとき、契約書の記載を確認することで責任の所在や具体的な賠償方法などをわかりやすくするためです。 しかし、これはどちらかというと、これから不動産を保有する買い手にとって重要なのであって、売り手にとってはそこまで重要ではありません。 また、売買契約書には印紙税という税金が1枚ごとに課されるので、節税の意味でも、自分の分はコピーで済ませる売り手は多いです。 万が一のことを考えると、控え分もしっかり作成しておくことをおすすめします。 印紙税というのは不動産の売却額によって変わりますが、それほど高額なわけではないので、一生に一度の手続きだと思って納税しても良いでしょう。

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不動産売買契約書の書式・ひな形と作成時の注意点 ‐ 不動産売却プラザ

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売買契約書とは 売買契約書とは、売り主が所有するものなどを、買い主から対価をもらって受け渡す際、どのような条件で売買が行われたかを証明する文書です。 契約書を取り交わしていなくても、口頭での約束や、意志表示によって売買契約そのものは成立します。 例えばコンビニで買い物をする時、商品を受け取る際に代金を支払うことでも売買契約は成立し、少額の買い物や、頻度の多い売買ではこうした簡略的な売買契約が優先されます。 一方、土地や不動産、車なども、売り主と買い主が売買に合意(意思表示)した時点で契約が成立しますが、対象物と対価となる金銭の引き渡しが合意した内容どおりに行われない場合など、トラブルに発展しやすいため、証拠をより確実に証明するために売買契約書を作成するのが一般的です。 売買契約書の種類と書き方 売買契約書を作成する場合、文書に記載する内容は何を売買するかにより異なります。 売買する対象は、大きく分けて不動産と動産(不動産以外)になり、主には以下のような契約書が作成されます。 不動産• 土地売買契約書• 建物売買契約書• 土地・建物売買契約書• 不動産売買契約書• 借地権付建物売買契約書• 区分所有建物売買契約書• 土地売買予約契約書• 土地建物売買契約書• 農地売買契約書 不動産以外• 売買基本契約書• 取引基本契約書• 物品売買契約書• 自動車(車両)売買契約書• 株式売買(譲渡)契約書 など 売買契約書には売買の条件を明記するために 対象物、売買代金、納入の期日・場所、支払期日などを明記しておきます。 売買契約書のひな形 売買契約書を作成する時、必要な項目を記載したサンプルやひな形を使用すると便利です。 無料でダウンロードして使える売買契約書のフォーマットを配布しているWEBサイトは色々ありますが、自分が売買しようとする対象の条件をカバーしている内容であるか、注意して選ぶ必要があります。 クラウドサインでも、一般的な売買契約の際に使用できる売買基本契約書のテンプレートを配布しています。 クラウドサインの売買基本契約テンプレート クラウドサインを利用すると、売買契約書のほか、さまざまな契約書のテンプレートをダウンロードして使用することが可能です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 売買契約書を締結する 売買契約書を作成したら、使用者の住所に郵送し、押印後、返送をしてもらうという作業が待っています。 売買契約書の郵送にかかるさまざまな負担 契約書を印刷し、送付状を準備し、返信用封筒を同封し、配送手配を行うとなると、売買契約書を作成する頻度の高い会社の場合、その業務量は相当なもの。 記入にミスや漏れがあると再度往復の手間が追加され、郵送にかかるタイムロスも生じます。 クラウドサインならコストもスピードもスリム化 優秀な人材の手を止めず、効率的に契約作業を行うためには、電子契約を取り入れるのがおすすめ。 これまで紙と印鑑で「合意」を証明していた作業をクラウドに切り替えると、オンラインで正式な契約が完結するため、これまで1〜2週間とかかっていた原本の処理時間を大幅に短縮することができます。 スピード面だけでなく、郵送や印刷にかかっていた費用も削減でき、クラウド上で原本を保存するため、書類のファイリングや検索といった管理の事務処理もスリム化することができます。 同じ契約文書でも、契約金額により貼る収入印紙の金額が異なるため、で確認しましょう。 電子契約書なら印紙は不要 作成した売買契約書が課税文書にあたる場合も、文書を電子で契約した場合には印紙税が発生しないことになっています。 紙の契約書の処理の手間を省くだけでなく、 印紙税の100%カットも実現できる、電子契約という選択肢を検討してみるのはいかがでしょうか。 クラウドで契約を結ぶクラウドサインについて、詳しくは。

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