遺産分割協議書 雛形。 遺産分割協議書を自分で作る方法(見本とひな形あります)

遺産分割協議書(代償分割)の書式、ひな形、書き方

遺産分割協議書 雛形

この記事の目次• 1. 遺産分割協議書の書き方と雛形サンプル 遺産分割協議書は、相続人全員が、故人の遺産をどのように相続するのかを書面で示したものです。 この遺産分割協議書の内容に、相続人全員が合意し、実印を押印することで、法的効力を持ち、故人名義の財産の名義変更が可能となります。 本章では、まず相続専門税理士法人が実際に使用している書式サンプルをダウンロードしていただき、具体的な遺産分割協議書の記載例や注意点をご説明します。 この章を読むだけで、基本的な遺産分割協議書を作成することが可能です。 1-1 まずは書式サンプルをダウンロードしよう 遺産分割協議書は、要件を満たさなければ無効となるような厳格な形式要件があるわけではありませんが、金融機関や法務局へ提出することもありますので、とても重要な書類です。 しかししっかりと注意点を確認しながら作成すれば難しいものではありませんので、下記書式サンプルをダウンロードし作成の参考にしてください。 ここでは遺産分割協議書のひな型で使用頻度が高い書式のトップ3をご紹介します。 代償分割を行うためには、遺産分割協議書にその旨を記載しなければいけないため、下記見本例をコピーして使用して下さい。 位置に決まりはありませんが、債務までの記載が終了した後ろあたりに記載するとよいでしょう。 第〇条 相続人乙は、その取得した相続分の代償として、相続人丙に対して、金1000万円を支払う。 その場合、遺産分割協議書の最後の署名押印欄が通常とは異なる書式となります。 記載方法はシンプルで、相続人氏名の後に、特別代理人であることを明記して、特別代理人が署名捺印を行います。 なお、この場合の特別代理人の判子も実印となります。 (記載見本) 1-2 遺産分割協議書の具体例と注意事項 それでは上記「1-1 まずは書式サンプルをダウンロードしよう」でダウンロードしていただいた書式サンプルを基に、早速遺産分割協議書を作成していきましょう。 まずは完成書式として、下記の具体例をご覧下さい。 パソコンの場合には、本記事1-2の様式を参考。 手書きの場合には、用紙の決まりはないため見本を参考に作成。 特に順番に決まりはないが、通常は年齢が上の者から順に記していく。 第1条としても、数字だけ1、2としても、アルファベットでも法律上問題ありません。 なぜなら不動産の相続登記の際には遺産分割協議書が登記上必要となり、不動産の登記簿謄本と遺産分割協議書に記載された不動産の記載に齟齬があると、最悪の場合登記できないという可能性もあります。 慎重に記載することが必要です。 登記簿謄本はお近くの法務局にて、誰でも取得することができます。 下記サンプルの赤字部分の情報を転記します。 例えば、故人がA銀行の東京支店と大阪支店に口座を所有していたようなケースで、「A銀行の普通預金口座は長男が取得する」といった書き方をした場合には、東京支店なのか大阪支店なのかが判別できないためです。 なぜなら退職金や生命保険金はあらかじめ契約等によって取得する人が定められているため、民法上遺産分割協議の対象から外されているためです。 また押印は、必ず 実印で押印しましょう。 その際には印鑑証明書もセットで必要となります。 1-3 製本・割り印の方法 遺産分割協議書が1枚に全ておさまれば製本や割り印は不要ですが、2枚以上になると全ての内容に相続人が同意したことを証明するためにも複数枚になる時は製本と割印が必要となります。 市販の製本テープを購入すれば、綺麗に製本することができて簡単です。 まずホッチキスで留めて、その後で製本テープで包みましょう。 最後に表紙もしくは裏表紙のどちらかに製本テープと本紙にまたがる形で、相続人全員が実印で割印を押印して完成です。 2-1 マンションがある場合の書き方は? マンション1室が遺産にある場合の書き方も、通常の土地や建物と同様に、登記簿謄本に沿った記載となりますが、マンション1室の場合は、建物全体の記載をした後に所有している専有部分と持分である敷地権の記載をしなければならないため、表記が長くなります。 下記はマンションの場合のサンプル例ですが、参考にしてください。 2-2 共有持ち分がある場合の不動産の書き方は? 故人が土地の権利のうち、二分の一を所有していたような場合、遺産分割協議書にも、その旨を記載する必要があります。 ただ、書き方は難しくなく、最後に「持分」の表記を加えるだけです。 下記の例を参考にしてください。 提出先である法務局や金融機関のいずれも、遺産分割協議書への実印での押印を求めているためです。 遺産分割協議書は、遺産を法的にどのように分けるのかを示す重要な書類となりますので、偽造や改ざん等を防ぐためにも、実印で押印することが必要となります。 2-4 全員集まらないといけないか? 遺産分割協議と聞くと、相続人全員が一同に集まり、話し合いをし、皆の面前で署名押印をするようなイメージがありますが、必ずしも全員が集まらなければならないわけではありません。 このため、郵送で順番に署名捺印していくという方法をとっても問題ありません。 遠方に住んでいる場合や体調が悪く外出が難しい場合にでも、郵送等で対応できるため心配ありません。 2-5 後日、財産が見つかった場合は? 遺産分割の話し合いをした時には、認識していなかった財産が後日新たに見つかった場合に備えて、通常、遺産分割協議書には、以下の2パターンのいずれかを記載します。 このような記載を、遺産分割協議書の後ろに記載します。 2-6 どこに提出するのか? 遺産分割協議書の提出先については、主に下記があります。 海外には、日本のような「印鑑証明書」という実印を公的に登録する制度はなく、「サイン証明(署名証明)」が主流となります。 下記に、海外に相続人が居住している場合のサイン証明発行の手続きの流れを記載します。 このように日本とは違い、海外には印鑑登録制度がないため、大使館等に足を運び、担当官の面前でサインをしなければならないため、手間と時間がかかります。 海外に相続人が居住しているような場合には、このようなサイン証明の手続きも視野に入れて、手続きを行いましょう。 3.弁護士・司法書士・税理士・行政書士、信託銀行に依頼した方がいいケース ここまで遺産分割協議書の書き方と注意点を解説してきましたが、面倒そうだから、専門家に依頼したいと思われた方もいると思います。 遺産分割協議書は、専門家に依頼せずに、あなたが自分で作成することも可能ですが、専門家に依頼した方がスムーズなケースもありますので、下記で紹介します。 遺産分割協議書を作成する専門家は、主に、「弁護士、司法書士、行政書士、信託銀行」となります。 また遺産分割協議書を作成することがゴールではなく、作成した遺産分割協議書にもとづいて、相続手続きを進めることがゴールであるため、目的によって依頼先が異なります。 このように主に4つの依頼先がありますが、もう少し詳しく、あなたが依頼すべき専門家が分かるように解説をします。 まとめ 本記事では、遺産分割協議書の書き方について、あなたが自分でも一から作成できるように、解説をしてきました。 様式をダウンロードして、注意点を確認することで、遺産分割協議書を作成することができたかと思います。 また作成が負担だと感じられた方は専門家への依頼も検討するとよいでしょう。 遺産分割協議書の作成ができましたら、次は実際に作成した遺産分割協議書を用いて、遺産の名義変更手続きを進めていきましょう。

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遺産分割書式集

遺産分割協議書 雛形

第1順位:子 【相続人が,子と配偶者の場合又は子のみの場合】• 必要書類 【必須】被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍 除籍,改製原戸籍 謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】相続人全員の現在の戸籍謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】被相続人の住民票除票又は戸籍附票 取り寄せ先:住所地の市区町村役場 住民票 本籍地の市区町村役場 戸籍附票• 必要書類 【必須】被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍 除籍,改製原戸籍 謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】被相続人の父母の出生から死亡までの連続した戸籍 除籍,改製原戸籍 謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】被相続人の直系尊属の死亡時の戸籍 除籍,改製原戸籍 謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】相続人全員の現在の戸籍謄本 取り寄せ先:本籍地の市区町村役場• 必要書類 【必須】被相続人の住民票除 取り寄せ先:住所地の市区町村役場 住民票 本籍地の市区町村役場 戸籍附票 票又は戸籍附票• 次の書類は,一般的な例ですので,審理のために必要な場合は,追加書類をお願いすることがあります。 資料には,申立人であれば「甲第1号証」,相手方であれば「乙第1号証」というように,資料を整理するための通し番号 資料番号 をつけます。 反対当事者にも交付しますので,その人数分の写しを提出してください。 【必須】遺産の存在及び状況を裏付ける資料 例 預貯金の通帳・証書又は残高証明書の写し 株式の預かり証又は残高証明書の写し 投資信託等の残高証明書又は報告書 投資信託運用報告書や取引残高報告書など の写し 自動車の登録事項証明書写し 相続税申告書写し など• 【必須】遺産の価額に関する資料• 【必須】遺言書写し• 【必須】相続人の特別受益や寄与分に関する資料 2 提出書類について• 裁判所に提出された書類は原則として返還できません。 申立て時において,すでに関連事件が申立先の裁判所で行われている場合は,同関連事件の提出書類の流用が可能な場合があります。 ただし,戸籍謄本・住民票 又は戸籍附票 や不動産登記簿謄本・不動産登記事項全部証明書などは,3月以内のものを提出してください。 詳細は,遺産分割センターにお問い合わせください。 提出された書類は,提出者以外の当事者に交付するか,裁判官の許可の範囲で,提出者以外の当事者からの閲覧・謄写 提出書類を見たり,コピーをとったりすること の対象となり,その内容は原則として,調停や審判の中で提出者以外の当事者に伝わります。 可能な限り,A4サイズ又はA3サイズの用紙を利用してください。 大きく余白ができても,余白部分の切り取りは不要です。 記録に綴る際に穴を開けますので,書類の左側は,2~3cmの余白を空けてください。

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遺産分割協議書を自分で作る方法(見本とひな形あります)

遺産分割協議書 雛形

遺産分割協議書とは 遺産分割協議書とは、その名称のとおり、 遺産分割協議の結果を書面にしたものです。 ある方が亡くなった場合に(亡くなった方のことを被相続人といいます)、被相続人が、自分の財産を死後誰に譲るかということについて遺言を残していない場合(もしくは、遺言には一部の財産の分割についてしか触れられていない場合)、法定相続人全員の協議によって、被相続人の財産を 誰がどれだけ相続するかについて決める必要があります。 これを遺産分割協議といい、その協議の結果を記載した書面が遺産分割協議書です。 遺産分割協議書を作成する理由 遺産分割協議書は、遺産分轄協議を行った場合に必ず作成しなければならないわけではありません。 しかし、遺産分割協議を行ったときには、ほとんどの場合に遺産分割協議書が作成されます。 その主な理由は2つあります。 協議が成立した後に揉めないため 遺産分割協議書を作成する大きな理由の一つは、 後で揉めないようにするためです。 遺産分割協議書は一種の「契約書」です。 協議の際には同意していた相続人が、後から「そんな同意はしていない」とか「やはり、あの遺産が欲しい」などと言い出すことで、紛争が蒸し返されることを防ぐために、協議して同意した内容を証拠として残すのが遺産分割協議書です。 実際の分割手続で必要な場合がある 不動産の名義や預貯金の名義を被相続人から相続人に変える場合や、被相続人の預貯金を解約する場合等には、遺産分割協議書の提出を求められる場合が多いです。 また、相続税の申告の際に添付が求められる場合もあります。 このように、遺産分割協議書には、協議の後、スムーズに 相続の手続きを進めるという役割もあります。 遺産分割の流れ 被相続人が亡くなった後の遺産分割は以下のような流れで行われます。 相続人を確定する 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。 そのため、被相続人が亡くなったときはまず相続人が誰かを確定させる必要があります。 相続人が誰かなんて一目瞭然、と思われるかもしれませんが、被相続人が亡くなった後に戸籍を調べてみたら、今の家族には黙っていたけれど、若い頃に一度結婚していて子供がいたとか、不倫相手との間に隠し子がいたなどと言う話は、決して珍しい話ではありません。 仮にそのような事が後で発覚すると、せっかく遺産分割協議を行っても、またやり直さなければならなくなってしまいます。 そのようなことの無いよう、遺産分割協議を行う前には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、相続人が誰かを正確に確定させる必要があります。 相続財産を確定する 相続人が誰かを確定させたら、被相続人の財産(相続財産)がどれだけあるかを確定させる必要があります。 全ての相続財産を確定させないと遺産分割協議ができないわけではありませんが、協議の後になって、別の相続財産が発見されるとトラブルの元になってしまうので、協議を行う前にきちんと全ての相続財産を確定させることが大切です。 遺産分割協議を行う 相続人が誰であるかが確定し、分割すべき相続財産がどこにどれだけあるかが確定できたら、誰が、どの財産を、どれだけ相続するかについて協議を行います。 そして、協議がまとまったら遺産分割協議書を作成することになります。 遺産分割協議書の作成方法 遺産分割協議書の様式 遺産分割協議書の様式に 決まった様式はありません。 縦書きでも横書きでも構いませんし、パソコンで作成しても手書きで作成しても、いずれでも問題ありません。 ただ、遺産分割協議書には、相続人全員が押印する必要があります。 また、遺産分割協議書が2枚以上の用紙に渡って記載されたときは、ページのつなぎ目に契印を押す必要があります。 遺産分割協議書は何通作成するか 遺産分割協議書を作成する場合は、最低1通でも大丈夫です。 遺産分割協議書の提出を求められる場合は原本の提出をもとめられることがほとんどですが、大抵の場合、原本は返却してくれるので、協議書を提出する先が2か所以上ある場合でも、1通で足りる場合が多いといえます。 ただ、原本が紛失してしまったりすると後でトラブルになりかねないので、相続人の数だけ作成して、相続人それぞれが1通ずつ保管する方がよいでしょう。 遺産分割協議書を公正証書にする場合 遺産分割協議書は、公証人役場において、公正証書とすることもできます。 公正証書にするためには費用がかかりますが、公正証書は、公証人役場において原本が保管されるので、紛失してしまうことや、後から遺産分割協議書が偽造であるなどといったあらぬ指摘を防止することができます。 また、遺産分割協議で約束したことを一部の相続人が守らないときに、強制執行を行うことができるというメリットもあります。 この公正証書を作成する際に、公証人に支払う手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令で以下のように定められています。 遺産の額 手数料 3000万円~5000万円 2万9000円 5000万円~1億円 4万3000円 1億円~3億円 4万3000円に、5000万円ごとに1万3000円加算 3億円~10億円 9万5000円に、5000万円ごとに1万1000円加算 10億円超 24万9000円に、5000万円ごとに8000円加算 遺産分割協議書の書式・ひな形 遺産分割協議書の書式・ひな形は、以下のリンクからダウンロードすることができます。 ご自由にお使いください。 ただし、当該書式・ひな形はあくまでも一例に過ぎませんので、実際に遺産分割協議書を作成する場合には、実情に合わせて修正していただく必要があります。 また、不安な場合には弁護士等に見てもらった方が安心です。 誰がどの遺産を相続するかを明確にする 遺産分割協議書を作成するときに最も大切なことは、「誰が」「どの財産を」相続するかを明確に記載する必要があるということです。 そのため、相続人ごとに、その相続人がどの財産を相続するかを記載していくのが一般的です。 不動産の分割に関する記載方法 不動産の遺産分割に関しては、どの不動産を分割するかについて、登記簿の記載のとおりに記載する必要があります。 例えば、土地であれば、登記簿の甲欄の• 地積 を記載するようにします。 「長男が自宅を相続する」などという記載方法では「自宅」がどの不動産を指すのか明確でない場合がありますし、そもそも、そのような方法では登記ができません。 預貯金の分割に関する記載方法 預貯金の遺産分割に関しては、その預貯金が存在する• 銀行名• 支店名• 種別(普通預金か定期預金か等)• 口座番号• 口座名義 を記載するようにします。 有価証券(株式等)の分割に関する記載方法 株式等の有価証券の遺産分割については、銘柄名等によって特定する必要があります。 また、その有価証券を証券会社に預けている場合には、証券会社名や口座番号等も併せて記載する必要があります。 代償分割について 相続財産の中に、 一筆あるいは一棟の不動産のような分割しにくい財産がある場合に、その不動産をある相続人が単独で相続する代わりに、他の相続人に自分の財産から現金でいくらかを支払う、という約束をする場合があります。 このような分割方法を代償分割と言います。 代償分割に関する合意も、遺産分割協議書の中で記載しておくことが大切です。 遺産分割協議の時点で判明していない財産の分割について 遺産分割協議を行った後に財産が発見される場合もあります。 そのような可能性を踏まえて、もし協議の時点で判明していない財産が協議の後で発見された場合にどうするか、ということも事前に決めておいて遺産分割協議書に記載することで、後からトラブルが発生する可能性を低くすることができます。 遺産分割の書き方についてのよくある疑問点 実印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成したときには、協議が成立したことを証明するために、 相続人全員が協議書に押印する必要があります。 その押印は必ずしも実印であることが必須ではありませんが、不動産や預貯金の名義変更をするために、法務局や銀行等に提出する場合には、実印の押印と相続人の印鑑証明書の添付が求められることがほとんどですから、遺産分割協議書への押印は実印で行うのが一般的です。 捨印を押す必要があるか 遺産分割協議書を作成する場合に、欄外に捨印を押印する場所があることがあります。 これは、協議書の内容に、誤記があった場合に、遺産分割協議書自体を作り直したり、訂正箇所に相続人の印鑑をもらったりする手間を省くために、あらかじめ押印しておくものです。 捨印を押印すると、後から悪用されて遺産分割協議書の内容が書き換えられてしまうので押印しない方がよい、という意見もありますが、捨印によって訂正ができるのは、誤記等に止まり、誰が相続するかといった重要な部分を訂正することはできない、と考えられていますから、悪用される危険性については、リスクを理解しつつも、それほど過敏になる必要はないといえます。 相続人全員が一堂に会して遺産分割協議をする必要があるか 遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、協議書にも相続人全員の押印が必要です。 ただ、必ずしも相続人全員が一堂に会して協議をすることが求められているわけではありません。 実際、相続人同士が遠方に住んでいるために、一堂に会するのは困難である場合も多いでしょう。 そのような場合に、相続人の一人が分割案を提案し、他の相続人からそれぞれ同意をもらうようなやり方でも構いません。 遺言があった場合にも遺産分割協議は必要か 被相続人の遺言があった場合には、 原則として遺産分割協議は必要なく、遺言に従って遺産を相続することになります。 ただ、遺言に記載されていない相続財産がある場合には、遺産分割協議が必要です。 また、相続人全員が遺言とは違う内容での遺産分割を希望する場合には、遺言があっても別途遺産分割協議をすることは可能です。 借金がある場合にはどうするか 被相続人に借金があった場合、これを誰が相続するかについて遺産分割協議で決めたとしても、債権者に対する関係では効力がありません。 借金は、遺言や遺産分割協議の内容にかかわらず、相続人が、その法定相続分に応じて相続するからです。 例えば、被相続人に配偶者と子が2人いる場合に、遺産分割協議において、「借金はすべて長男Aが相続する」と決めたとしても、債権者は、相続人である配偶者と子供2人に対して、その法定相続分に応じて借金の返済を請求することができます。 ただ、「借金はすべて長男Aが相続する」という合意は、相続人の間では有効ですから、上記の場合に、配偶者が借金の返済をした場合、長男Aに返済した金額の支払いを求めることができるという意味では、遺産分割協議書に記載する意味はあるといえるでしょう。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリット・デメリット 遺産分割協議書は自分でも作成できますし、専門家に依頼するとどうしても費用が発生してしまいます(すでに相続人間で分割案について同意がとれており、単に遺産分割協議書の作成だけであれば、5~15万円程度で作成してもらえる場合が多いでしょう。 ただ、相続人間の交渉を行ったり、相続人の調査や財産の調査、不動産の移転登記など遺産分割に伴う手続きを依頼すると実費を含めてさらなる報酬金額が発生する可能性が高いです。 ) ただ、遺産分割協議書は、不動産の登記や預貯金の名義変更、相続税の申告等を行う際にその提出を求められる場合があり、そのためには正確な記載が求められます。 記載が正確でないと訂正をしたり、協議書自体を作成し直したりしなければならなくなる可能性や、後で相続人の間でトラブルになる可能性があります。 そこで、 正確な記載をしてもらうために、専門家に作成してもらうというのも一つの方法です。 また、専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することで、手間がかかることの多い戸籍謄本等の必要書類の収集や不動産の名義変更等の手続きをスムーズに進めることができるというメリットもあります。 加えて、どのように遺産分割をするかによって相続税の金額が変わってくる可能性もあることから、分割方法自体を相談して相続税の軽減を図ることができるというメリットもあります。 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するには 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、 弁護士、税理士、司法書士 等に相談することが考えられます。 遺産分割に伴って不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要な場合は、司法書士に依頼するのが良い場合が多いでしょう。 また、遺産分割に際して相続税が気になる方は税理士に相談されると良いでしょう。 弁護士は、登記に関するアドバイスや、税金に関するアドバイスをすることに加え、あなたの代理人として遺産分割協議に参加することができます。 そのため、遺産の分割について複合的なアドバイスをして欲しい場合や、相続人との間で分割方法について意見の対立等がある場合には、弁護士に相談されると良いでしょう。 まとめ 遺産分割の協議がまとまったときは、後々にトラブルにならないよう、遺産分割協議書を作成してきちんと保管しておくことが大切です。 そして、遺産分割協議書は、名義変更や相続税の申告等の手続きの際に必要になりますから、手続きがスムーズにすすむよう、正確に作成することが必要です。 もし、遺産分割協議書を作成するにあたって少しでも心配な点があるときには、早い段階で専門家に相談されると良いでしょう。

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