種子 法 改正 案。 種苗法改正は改悪か、農家と消費者の視点から考える【種苗法改正を考える緊急連載 第1回】

【種苗法の最新情報】「種苗法改正案」の内容と今後危惧されることについて

種子 法 改正 案

種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にある!? この種苗法改定の目的は、海外への種苗の流出防止にあるとして、この目的を達成するために、現行の種苗法をおもに3つの点で見直すとしている。 (農林水産省、2019年11月15日) 第1に、育成者の意図に反した海外流出を防止するために、登録品種(注)の販売にあたって、国内利用限定や栽培地域限定の条件を育成権者が付す場合には、これに反する行為に育成者権を行使できるようにする。 (注)農産物の品種には種苗法で登録された登録品種と一般品種がある。 第2に、登録品種の増殖は、自家増殖を含め、育成権者の許諾にもとづくようにする。 第3に、海外流出した場合等の権利侵害の立証手続きを改善する。 このため、品種登録時の植物自体との比較(現物主義)ではなく、特性表を用いて登録品種の育成権者の侵害を審査する。 「育成権者」にモンサントなどの大企業はほとんどいない!? ここで言われている「育成権者」とは具体的に誰なのだろうか。 農林水産省食料産業局知財課に問い合わせたところ、現在の比率は、種苗会社(このうち海外企業はほとんどないが、その95%が花の種苗)が50%、都道府県が15%、国が8%、個人(海外も含む)が20%ということだった。 食料の種苗については、稲、麦の育成権者は都道府県と国で現在80%を占め、野菜や果実を含めても50%が都道府県と国とのことである。 ただ、これは現在の割合であるにすぎない。 2018年4月に国は種子法を廃止した。 それによって、これまで都道府県が米・麦・大豆などの主要農産物の種子の開発・増殖に責任を持ってきた体制が終了し、代わって、三井化学や住友化学、日本モンサントなど、大企業による品種寡占のレールが敷かれたのである。 これによって、種子の開発・生産・普及に関する事業は、公的機関から民間企業へという流れが決定的になった。 この2つの先行法令によって、育成権者として大企業の比率が今後大きくなるのは時間の問題である。 この文脈に、今回の種苗法改定の問題点を位置づけるとどうなるだろうか。 元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、オフィシャル・ブログで、種苗法改定案の問題点を次のように述べている。 ですから、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になります」 「政府は農業者を守るのではなく企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかです」 「ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります」• (山田正彦オフィシャル・ブログ、2020年2月14日) 岩上安身は山田正彦氏へのインタビューをこれまでに何回も行っている。 ここでは2018年以降のインタビューを以下にご紹介します。 「こうした政策は、公的機関による種子の保全、育成及び供給を困難にし、種子開発生産の民間企業支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担が増大することや、農家による種苗の自家採種・増殖の権利を奪う可能性もあり、育成者権者からの権利侵害を理由とした訴えなどを懸念して営農意欲をそがれ、後継者不足も重なって、伝統的な日本の農業のさらなる衰退をもたらす恐れがあります。 ひいては、食料の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続、といった持続可能な経済社会の確立にとって大きなマイナス要因ともなりかねないことが危惧されます。 」 IWJでは主要農作物種子法の廃止による問題点を追及する特集ページを設けている。 この機会に是非、あわせてご覧ください。 また、こうした日本の農業政策が招き寄せているのは、農薬と添加物、遺伝子技術を使用し国家規制機関さえ取り込んだ大規模なアグリビジネスの支配体制である。 これは原発体制と瓜二つである。 岩上安身は昨年11月1日、ラウンドアップやGMOs、ゲノム編集作物を用いたモンサントなどのアグリビジネスの驚くべき強欲さ・悪質さを告発した、フランスカーン大学のエリック・セラリーニ教授にインタビューを行った。 ご視聴はこちらになります。 ---------- 【録画配信】 遺伝子組み換え作物と除草剤「ラウンドアップ」でラットに腫瘍が多発! 国家も学会もメディアも支配し富を収奪するモンサントの正体! 岩上安身によるカーン大学教授ジル=エリック・セラリーニ氏インタビュー 配信時間 2020年2月28日(金)21:00~22:04 配信ページ ---------- ぜひご覧ください。

次の

種苗法改定案が今国会に上程!自家増殖(採種)一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制!

種子 法 改正 案

女優・柴咲コウが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで種子への関心が広がっている。 種苗法改正は「連休明け」に審議が始まる予定であり、農業者や関係者の中でも意見の相違がある。 人間は種子なくして生きていけない。 人類共通の財産とも言われる種子について、改正案を契機に多くの人々の間で議論が活発化することが求められる。 記事では改正案の背景にある課題と柴咲の警鐘がもつ意味について考える。 柴咲は4月30日、「皆さん、『種子法」「種苗法」をご存知ですか?新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。 自家採取禁止。 このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。 自分たちの食卓に直結することです。 この柴咲のツイートに対しては賛否両論の視点から様々なコメントが寄せられた。 そうした反応あってか当該ツイートは削除されたが、柴咲は同日に次のようにツイートして考えの整理を行っている。 「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。 この主張は、現在の種苗法改正をめぐる議論においてまっとうな指摘だ。 なぜなら農業者に対し十分に周知されないまま種苗法改正が進んでいると考えるからだ。 ここにきて改正を擁護するニュースも見られる中で今一度改正案の問題点の背景を整理してみよう。 日本政府は他国へ知的財産権強化する国際条約である「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」を推進している。 一方、日本は「食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)」という国際条約にも加盟している。 そこでは食料や農業の植物遺伝資源である農作物のタネは、農民により保全・改良されてきたことが明記されている。 (図1)自家増殖に育成者権の効力が及ぶ植物(現行387種類)、農林水産省(2019) 確かに農水省が主張するように種苗法改正後も一般品種については、自家増殖=自家採種できる。 しかし種苗を取り巻く問題の一つは、自家増殖禁止の対象が数年で急速に増加していることだ。 種苗法が成立した1978年には、農家の自家採種の慣行に配慮し、自家増殖を認めない植物は、挿し木等によりきわめて容易に繁殖するキク等の花卉類やバラ等の鑑賞樹 に限られていた。 1998年に23種だった対象品目は、2020年には396種(図1・参照)で大幅に増加し、食卓にみぢかな野菜なども対象に上り、さらに登録品種が一つもない品目も追加され農業者の自家採種の権利が抑制される傾向にある(図2・参照)。 農文協が農水省に自家増殖禁止の理由を尋ねた所、自家増殖原則禁止が国際標準であり、日本は他国に比べて取り組みが遅れており、今後も品目リストを増やし、これまでの対象である栄養繁殖の植物だけでなく、種子繁殖の植物も追加していくと答えたという。 つまり今後は食卓により近い作物が対象になっていく可能性がある。 この主張には、国際条約で保護されているこれまで種子を育成してきた農民の種子への権利の抑制を意味し問題がある。 種苗法改正の内容は農業者に周知されていない (図3)主な野菜における登録品種の割合、農林水産省(2019) さらに農水省の主張「誤解が解ければ」という発言が事実であれば、根源的な問題がある。 なぜなら今回の改正において農業者当事者の意見を十分に聴取したとはいえず改正案の内容も周知されないまま拙速に採決される可能性があるからだ。 中でも改正の影響が今後出てくると予想される野菜の分野においては、野菜生産農家に情報が十分に行き渡っていないと感じる。 その背景には、野菜の種子はほとんどがF1品種という自家採種できない種子が多く種苗メーカーもほとんど登録していないことがある 図3・参照。 ただし近年野菜の登録品種の数も少しずつ上昇しており、今回の改正を契機にさらに増加する可能性もある。 (図4)ハイブリッド(F1)品種の栽培、農林水産省(2019) 登録品種の許諾性の問題 種苗法改正のもう一つの問題は、登録品種の許諾性導入である。 農水省の改正案を検討する会合では、農協の委員から自家増殖禁止の流れと金銭の負担も発生する許諾性について繰り返し疑問が呈された。 そのポイントは、多様な農民がいる中で許諾制導入は本当に可能なのか。 農民が追加で払う必要がないように、また農民の自家増殖がこれまで通り認められ、許諾においては、生産者と間に立つ団体に負担がないよう要望が出された(農水省 2019)。 改正案では、農協の疑問が反映されないまま、許諾について明記されてしまった。 農水省は、許諾は種苗メーカーと生産者や農協ら当事者に丸投げする意向で、今後は農業現場で混乱が起こる可能性が高い(現代農業2020)。 許諾料が発生すると、小規模農民が種苗購入において不利になる可能性もある。 なぜなら多くの農家は農協出荷を基本としており、そこは農協等の団体を通じて種苗メーカーと交渉が出来ることが予測される一方で小規模農民は交渉力を持つことが困難であるからだ。 最悪、一般向け種苗代が上昇する可能性もある。 農村を支える多様な農家が農業を続けるためには、種苗法改正においてこうした免除条項についても議論がなされるべきである。 日本の種子の海外流出を理由に国内農家の自家増殖を抑制し農民の種子への権利が制限することは、農業・農作物の多様性と持続可能な農業への道を阻害する可能性がある。 そもそも日本の野菜の種子の自給率は低く8-9割が輸入に依存しており、新型コロナ危機でその影響が国内農業現場に影響が及ばないか心配な状況である。 上述してきたように種苗法改正は、農村を支える家族農家などの生産基盤を脆弱化させる可能性もある。 政府は今一度、農業者ら利害関係者とともに議論を行い種苗法改正を検討する必要があるといえるのだ。 新型コロナ対策に終われる中で、上述のような問題を含む「種苗法改正案」は不要不急なものであり、今国会での成立を断念されるべきだ。 繰り返しになるがこうした状況下で行われた柴咲の警鐘は大きな意味があったと考えるのである。 yahoo. yahoo. taneomamorukai. nouminren. ruralnet. 私たちは種苗法「改正」に強く反対します 」農民運動全国連合会、2020年5月1日 (参照文献) 現代農業編集部(2020)「種苗法 農水省の有識者会議で話し合われていること」『現代農業』2020年2月号 現代農業編集部(2020)「農水省にも種苗業界にも話を聞いたけどやっぱり『農家の自家増殖に原則禁止』に異議あり! 」『現代農業』2018年4月号、280-289頁 農林水産省(2019)「第6回 優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会議事概要」2019年11月.

次の

柴咲コウの「種苗法」改正案への警鐘がもつ意味 拙速な国会審議は問題だ(松平尚也)

種子 法 改正 案

「種子法」と「種苗法」には共通があった! 「種子法」と「種苗法」は、このように全く違う法律です。 それは「農業に民間企業の参入をバックアップする」という目的です。 そして「種苗法」の改正で農産物の「育成者権」の保護が強化されれば、企業は競争力を増す事ができます。 ところが企業にとって有利な事は、家族経営の農家にとっては不利になってしまう事が多いようです。 反対派や一般人が問題視している事 「種子法」の廃止は既に決定していますが、今も「この廃止は違憲だ」とした訴訟が起こされたり、反対派の人々が抵抗を続けています。 そして「種苗法」の改正についても、反対派の人がいろいろと運動している状況です。 でも それもその筈で、原因は日本の農業従事者の割合を見れば一目瞭然です。 農家さんの事業承継について。 あぐりログが貢献するならば、「目に見えないもの」の承継手段としてクラウドに蓄積した環境データを利用する、ということが考えられます。 そして今回の法律の動きは家族経営にとって不利な事が多いので、反対の人が多いのは当然といえます。 逆に企業側にとっては有利になるので、何も言う必要は無いわけです。 国の方針としては、農業も国際競争力をつけなければ、国が保護しているだけでは負けてしまう という方向に傾いてきているようです。 ところが家族経営のような農家は、大企業が強くなればなるほど競争に負けてしまう恐怖を抱えているのではないでしょうか。 日本の農業は、海外の大規模化から小規模農家に転向してるのに、残留農薬基準にしても遺伝子組み換え栽培にしてもどんどん逆行してる!海外が家族農業を支え農業人口を増やそうとしてるのに、日本は切り捨て。 農業を国民の仕事から取り上げるつもりなんだ!酷いよ!みんな気付いてよ!! — tunenti tunentl そして一般の人の意見にも、お米の種づくりに企業が参入する事には拒絶感がある人が多いようです。 確かに自然の植物は、実から種を取ってまた植える事が出来る筈なのに、種を購入し続けなければならないというのは不自然な気がします。 走りながら自動充電できて電池が長持ち.

次の