もてぎ 大臣。 茂木敏充大臣の派閥と学歴と身長は?妻や息子、家族構成は?

第98代内閣 第4次安倍晋三内閣閣僚一覧

もてぎ 大臣

昨日行われた国家安全保障会議と 新型コロナウイルス感染症対策本 部で、国際的な人の往来再開に向 けた段階的措置について決定しま した。 当面は、ベトナム、タイ、 豪州、ニュージーランドと協議・ 調整を行い、準備が整い次第、部 分的・段階的な往来を試行的に行 っていきます。 これら4か国との間では、それぞ れ外相電話会談を行うなど、これ までも協議を進めてきました。 タ イとの間では、昨日の外相電話会 談において、両国間のビジネス上 不可欠な人材等の往来を可能とす る仕組みを構築するために調整し ていくことを確認しました。 ベト ナムとの間では、両国間の往来に 対する制限を部分的・段階的に緩 和していくことで合意しました。 開始のタイミング、どのような形 で往来を再開するかといった詳細 については、外交ルートを通じて 調整していきます。 また、豪州と ニュージーランドについては、両 国から、まずは豪州・ニュージー ランド間の協議を優先したいとい う意向が示されていますが、今後 どのような形で両国との往来の再 開が開始できるか、引き続き調整 していきます。 経済を回復軌道に乗せていく観点 からも、新型コロナウイルス感染 症再拡大の防止と両立する形で、... 本日、第201回通常国会が閉会 となりました。 今国会では、新型コロナ感染症対 策に最優先で取り組むとともに、 様々な影響が出ている経済や生活 を一刻も早く建て直すため、二次 にわたって補正予算を成立させま した。 これは、リーマンショック 時をはるかに上回る、財政支出1 20. 8兆円、事業規模233. 9兆円という、史上最大規模の補 正予算です。 政府として、これら の予算を早期に執行すべく、努め てまいります。 私は、外務大臣として、外務省の 新型コロナ対策の陣頭指揮を執り 、在留邦人・渡航者の帰国支援な どに全力で取り組んできました。 新型コロナの世界的拡大以降に行 った各国外相等との電話・TV会 談は45回を超え、国際社会との 連携・協力も進めてきました。 ま た、今国会では、邦人保護体制の 強化や医療提供体制が脆弱な途上 国支援、「自由で開かれたインド 太平洋」の実現に向けた取組を始 め、「包容力と力強さを兼ね備え た外交」を推し進めるための十分 な予算を確保し、例年と比べても 数多い16本の条約を成立させる 事が出来ました。 現在、我々は、新型コロナの世界 的拡大という危機に直面していま す。 しかし、困難に直面した時こ... 新型コロナウイルス感染症の拡大 以降、各国外相等との電話・TV 会談は45回を超えました。 本日は、英国のトラス国際貿易大 臣とTV会談を行い、日英間の新 たな経済パートナーシップ構築の ための交渉を立ち上げました。 今 日の会談では、日英双方のビジネ スの継続性を確保する観点からも 、速やかな合意に向けて取り組む ことで一致しました。 これにより 、コロナ危機後の両国の経済成長 に寄与すると同時に、自由貿易の 旗 手たる日英両国として、世界に強 力なメッセージを発信したいと思 います。 今後も各国との会談を重ね、新型 コロナウイルス感染症対策を始め とする様々な課題についての国際 的な連携・協力を進めていきます。

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茂木敏充

もてぎ 大臣

【茂木外務大臣】今年最後の会見ということになります。 いろいろお世話になりました。 9月11日に外務大臣に就任してから,早いもので3か月半が経つところです。 就任後すぐにNYを訪れまして,国連総会の会合や各国外務大臣との会談を行いました。 また,11月には,今年日本がG20の議長国である,その締めくくりとなります名古屋でのG20外相会合を主催しました。 また,私が交渉を進めてまいりました日米貿易協定につきましても,先の臨時国会で承認を得て,ちょうど日本時間の今日,大統領の布告が出るところでありますので,来年1月1日から発効ということが決まったわけであります。 臨時国会が終わりましてからご案内のとおり,12月だけで相当出張しておりまして,新政権が発足したばかりのスリランカ,そしてASEM外相会合が行われたスペインのマドリード,さらに半日予算折衝を挟みまして,日露平和条約交渉を行ったロシア,そして日中韓サミットが行われた中国を訪問するなど,本格的な外交活動を展開しているところであります。 この秋,臨時国会で日米貿易協定の審議等に相当の時間を割くことになりましたが,国際会議の機会であったり,また即位の礼等の機会もありましたので,多国間のものも含めますと,これまでに50回以上の外相会談を行うことができたわけです。 来年は東京オリンピック・パラリンピックの年であります。 多くの外国要人そして観光客の訪日が見込まれます。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し,国際秩序をめぐる不確実性も高まっている中で,これまで安倍総理が推進してきた「地球儀を俯瞰する外交」,これを更に前に進めるために,年明けの東南アジア歴訪も含めまして,「包容力と力強さを兼ね備えた外交」を展開し,そして我が国の外交についての発信力,これを高めていきたい,こんなふうに思っております。 【茂木外務大臣】本日,「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」の閣議決定がなされました。 情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに,関係業界との密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底,そしてまた,中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うことになります。 外務省としては,今回決定された政府方針の三つの柱の一つである,「更なる外交努力」を継続していきたいと思っております。 具体的には,米国,イランを始めとする関係国に対し,引き続き様々なレベルで緊張緩和と情勢安定化のための働きかけを継続してまいります。 また,船舶の安全な航行に大きな役割を有します沿岸諸国に対して,航行安全確保のための働きかけを引き続き実施いたします。 中東地域における自衛隊の情報収集活動については,これまでも地域の関係国に対して,検討を行っている旨の説明を行い,理解を得てきたところでありますが,今後もこういった努力を継続していきたい,透明性を持ってしっかりと説明をしていきたいと思っております。 先週も日イラン首脳会談が行われまして,安倍総理から,中東地域における緊張緩和及び情勢の安定化についての働きかけを行ったほか,今般の自衛隊の情報収集活動に関する具体的な検討を進めていることを直接説明し,航行の安全確保に貢献する日本の意図に対して,ローハニ大統領から理解が示されたところであります。 また,イエメン等を含む中東地域の開発途上国に対するODAを活用した人道支援や,経済・社会安定化支援を通じた湾岸地域の平和・安定への貢献であったり,航行の安全や海洋安全保障に資するシンポジウムの実施等を通じた沿岸国の能力構築支援,こういったものにもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 【茂木外務大臣】来年,2020年最初の外国訪問先として,東南アジアを選びました。 1月5日から11日まで,ベトナム,タイ,フィリピン及びインドネシアの4か国を訪問する予定です。 東南アジア諸国は,日本の重要なパートナーであると同時に,「自由で開かれたインド太平洋」の実現の鍵を握っている地域でもあります。 今回の訪問では,各国外相との会談等を通じた二国間関係の強化を図るとともに,国際社会の課題解決に向けたパートナーシップの強化を確認する予定です。 特に,昨年ASEANが採択した「インド太平洋に関するASEANアウトルック」との,日本の「自由で開かれたインド太平洋」,この連携・協力を具体化したいと思っています。 また,訪問先のインドネシアでは,ASEAN事務局本部におきまして,日本の対ASEAN外交についてのスピーチを行う予定です。 【NHK 高島記者】改めてですが,日米貿易協定・デジタル貿易協定が1日に発効されるに当たり,その意図,更には米国との協議交渉の今後の課題についても伺えますでしょうか。 【茂木外務大臣】この日米の間の交渉,昨年の4月のマー・ア・ラゴ(Mar-a-Lago)での協議から始まりまして,そして昨年9月26日,日米首脳会談での共同声明,これによりまして,私(大臣)とライトハイザー通商代表との間で本格的な合意交渉がスタートすることになりました。 特に今年の4月以降は本格的な交渉,国益と国益がぶつかり合う大変厳しい交渉でありますが,合意に至り,そして来年の1月1日からこの日米貿易協定および日米デジタル貿易協定が発効する。 私(大臣)にとっても感慨深いものがあると思っております。 そしてこの協定によりまして,日米両国の経済は世界のGDPの約3割を占めておりまして,今般の日米貿易協定の発効により,すでに発効しているTPP11,日EU・EPA,これと合わせますと世界経済の約6割をカバーする自由な経済圏,これが日本を中心に誕生することになる。 この意義はきわめて大きい,そんなふうに思っております。 先ほど50回を超える外相会談等々を行ってきたという話を申し上げましたが,各国からも日本が進めているこういった経済連携・協定,リーダーシップについては高い評価をいただいているところであります。 またこれからの時代,データ駆動型経済に入っていく,6月のG20のサミットにおきましては大阪トラックの立ち上げも行ったところでありますし,今回日米デジタル貿易協定,これが発効をすると,今後のデータ駆動型経済の中で大きな拡大が期待されますデジタル貿易の分野での,高い水準のルールを示すものであると考えております。 今後,我が国として,両協定を基盤としつつ,日米同盟関係の重要な柱の一つである日米経済関係を安定的に発展させると同時に,国際社会全体での自由貿易体制の維持強化に,指導的な役割を果たしていきたい。 WTO改革,そしてRCEP,まだまだ様々な課題があるわけでありますが,そういったものにもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 【共同通信 高尾記者】冒頭に紹介がありました今月中旬から続いた海外出張についてお伺いします。 大臣がおっしゃったとおり,スリランカ,スペイン,ロシア,中国と各国を歴訪され,それで各国の外務大臣と会談をされたり首脳会談に同席されました。 その一連の外交日程を通じて得られた成果を,大臣としてどのように総括されているのかお聞かせください。 【茂木外務大臣】12月の歴訪につきましては,国会が終了したこともありまして,できるだけ多くの国をという思いで,スリランカからスタートして歴訪を行ったわけですが,「包容力と力強さを兼ね備えた外交」,この展開の第1歩を踏み出すことができたと思っております。 まず,スリランカはご案内のとおり,11月に新しくラージャパクサ政権が発足したわけです。 おそらくコロンボという港,あの港というのはアジア太平洋地域の中で最も優れた港の一つである。 かつてから,ポルトガルの時代から非常に海上交通の要路としてあったわけですが,まさにこれから自由で開かれたインド太平洋を実現するために,質の高いインフラの整備であったりとか,防衛,海洋安全保障,海上保安等々にかかる協力を継続していくことで,一致できたのは大きな成果であったと思っております。 また,ASEM,マドリードではEUなど7か国の外相との会談であったり,韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長とも立ち話を行ったところでありまして,また第一セッションにおきましてリードスピーカーとして発言し,多国間主義が依拠する,国際社会のルールを維持,そしてまた時代の変化に応じたルールを作っていくことが重要だ,こういうことを力強く訴えかけることができたのではないかなと思っています。 その後,ロシアを訪問しました。 ラヴロフ外相から招待を受けまして,11月にはラヴロフ外相が名古屋にいらっしゃり,そして12月には私(大臣)がロシアを訪問するということで,特に今回の場合は相当NYの国連総会で合ったりとか,G20の外相会談とは違って,まさに相当時間が取れるこういう日程の中での会談でありまして,じっくりと時間をかけて本格的な協議に入ることができた,そのように考えております。 相互の基本的な立場の違い,これはあるわけでありますが,それを埋めていく方策について,お互いが知恵を出し合いながら協議を進めて行くということにしたわけであります。 ではどういう論点について議論するのか,どういう項目について議論するのか,相当なすりあわせもやらさせていただいたということでありまして,これから議論をさらに進めて行きたいと思っておりまして,次回の外相会談につきましても諸般の情勢が許せば,ミュンヘンの安全保障会議,2月中旬になりますが,その機会に実施する方向で調節することといたしました。 最後,中国ですが,日中韓サミットにおいては,今後10年の日中韓協力についての議論が行われました。 その機会に日中及び日韓の首脳会談に同席をしたほか,日韓外相会談,更には北京におきまして,王毅(おう・き)国務委員兼外交部長との昼食会をはさんだ会談も行いました。 来春の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席の訪日を見据えて率直な意見交換を行い,またそのための環境整備をしっかりと進めていこうということで,一致をしたということです。 【NHK 高野記者】先ほど関連で,特に日韓関係にしぼってお伺いします。 大臣は非公式の立ち話も含めて康京和さんと3回会われていまして,首脳会談にも間近に接せられていましたが,それを通じて韓国側の徴用に関する何か変化のようなものは,率直にいって感じられましたでしょうか。 また,その解決の兆しのようなものは,見通しについてどういうふうにお考えでしょうか。 【茂木外務大臣】これまで康京和外交部長とは,国連,そしてまた先日の名古屋のG20,更にはマドリードでは博物館におきまして立ち話というか,実際は座っていたんですけれども,そして今回,本格的な外相会談ということで3回目の外相会談を行わせていただきました。 今回の日韓の首脳会談および外相会談におきましては,日韓間の間の最大の課題であります旧朝鮮半島出身労働者問題について,安倍総理から文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して,私からまた康京和長官に対して直接,早期解決を改めて求めたところであります。 また,両首脳および外相間で北朝鮮を始めとする安全保障に関する日韓,日米韓の緊密な連携を改めて確認し,また拉致問題については日本の立場に理解を得たところであります。 特に,両国首相が久々に向かい合って会談を行い,我が国の考えを直接伝え,安全保障に関する連携を確認できことは非常に有意義だったと,このように考えております。 間違いなく日韓の間,これは首脳間でも,そして外相間でも,また外交ルートの間でも,旧朝鮮半島出身労働者問題,この解決が一番重要な問題だと,このことについては共通の認識ができあがっていると思います。 ただ,今回の会談だけで日韓関係の改善が図られたということは難しいわけでありまして,今申し上げた旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案について,引き続き外相同士を始めとする外交当局間の協議を継続していく考えであります。 総理が,この問題について韓国側が責任を持って解決をしてほしいという呼びかけをしたのに対しまして,文在寅大統領の方は早期な解決が必要だと自分も考えていると,こういうやり取りであったと,こんなふうに考えております。 【毎日新聞 田所記者】関連して,今日の午後に韓国の憲法裁判所で15年末の慰安婦日韓合意に関しての違憲判断かどうかという判断が出るということですが,それについてなんですが,日本政府の立場,日韓合意の維持履行を求めてきたかと思うんですが,改めて立場を教えていただきたいのと,韓国国内では昨年11月の韓国政府の財団の解散など,合意の履行は全く展望が立っていないんですが,そういう現状についてのお考え,今回の裁判の内容次第で日韓関係に影響を及ぼしうるかというお考えについてもお尋ねしたいと思います。 【茂木外務大臣】2015年の日韓合意,ここでこの慰安婦の問題について最終的かつ不可逆的な解決,これを日韓両国で確認をして,それを国際社会全体も評価をしたわけです。 そして日本としてはこの合意を誠実に履行しているわけでありますから,韓国政府に対して,引き続き日韓合意の着実な実施を求めて行く,この考えに全く変わりはありません。 sAFP通信 西村記者】国際子ども連れ去り問題とハーグ条約についての質問をします。 国際結婚の増加に伴って,離婚や子ども連れ去り問題も多くなってきました。 日本はハーグ条約をサインしたにも関わらず,一部のケースは子どもの返還命令が施行されていない理由で,海外から強い批判や不満を浴びています。 それに対する茂木外務大臣のご意見や,改善方法の検討とかを聞かせてください。 【茂木外務大臣】母親のもとで泣き叫ぶ子どもを,強制的に連れ帰ることが正しいとは私は思っておりません。 日本政府は国境を越えて不法に連れ去られた子どもを,元の国に一端戻すとのハーグ条約の趣旨に乗っ取り,誠実に対応してきております。 例えば裁判で決定された返還命令が自発的に履行されない場合には,子どもの人権にも配慮しつつ,強制的に返還を行う方法についても法的措置を講じているところであります。 実際にハーグ条約が,平成26年4月1日に日本について発効してから本年12月までの5年半の間でありますが,日本に連れ去られた子の外国への返還は39件実現しております。 今後も各国政府とも緊密に連携しながら条約を誠実に実施していきたいと思っております。 やはり子どもの権利,子どもがどこにいれば幸せか,そういったことを中心に私は物事を考えるべきだと,そのように思っております。 条約の履行,これは重要でありますが,それによって子どもが不幸になるということが正しいという意見であれば,私の考えとは違います。 【パンオリエントニュース アズハリ記者】 (以下は英語にて発言) 中東政策について伺います。 安倍総理が新年最初の外遊先としてサウジアラビアをはじめとする中東諸国を訪問されると聞きました。 これは,日本外交において,中東地域が優先事項となりつつあるということを意味するのでしょうか。 また,この訪問の具体的な目標と,予定されている訪問国について,もう少しお聞かせください。 【茂木外務大臣】 (以下は日本語にて発言) 総理の年明けの日程はまだ確定していない,このように考えておりますけれども,中東地域におけます緊張緩和と情勢の安定化に向けまして,米国との同盟関係およびイランとの伝統的友好関係を生かしつつ,6月の安倍総理のイラン訪問や今月のローハニ大統領の訪日に引き続き,粘り強い外交を継続していきたいと思っております。 また,地域の平和と安定のためにはイエメン紛争であったり,中東和平問題といった地域における諸課題を解決していくことも同時に重要だと考えておりまして,こういった観点から先ほど冒頭でも申し上げましたが,ODAを活用した人道支援であったり経済社会の安定化支援に加えて,政治的解決に向けた働きかけや我が国独自の中東地域の平和と安定への貢献を行っていく考えであります。 航行の安全確保につきましては三つの柱のもとで進めると,先ほど申し上げてきたとおりでありまして,中東地域,様々な地域があるわけでありまして,それはイランもそうでありますしシリアもそうでありますし,更にはサウジアラビア,UAE,そしてまたイスラエル,パレスチナ,ヨルダン,様々な地域があるわけでありまして,お互いに意見の一致する,また立場が一致しないいろんなことを,日本としてもできる限りの調整をしていきたいと思っております。 そして,その地域の人道状況が改善をする,そしてお互いの信頼関係が高まるということが,地域の安定の基礎になっていくのではないかなと,こんなふうに考えております。 【朝日新聞 竹下記者】冒頭で大臣からも言及があったんですが,来年に向けての決意,述べられましたけれども,来年1月19日に日米安保条約改定から60年を迎えますけれども,このタイミングをとらえて,大臣として日米関係をどう発展させていきたいか,どのような発信をしていきたいと大臣としてお考えかお願いします。 【茂木外務大臣】1月19日で安保条約改定から丸60年を迎えるということであります。 60年前,様々な国内世論がある中で,日米安保条約の改定を行って,間違いなく日本の安全保障,より強化をされ,そこの中で日本が経済を中心に大きく発展する,こういう1960年代に入ったということは,私は間違いない歴史的な事実ではないかなと思っております。 そういった60年安保を作るに当たってご尽力をいただいた岸信介元総理であったりとか,様々な日米の関係者,またその日米安全保障条約,そして日米同盟をさらに強化する取組みを進めてきた歴代の関係者,先人たちの思いと,こういったものをしっかりと受け止めながら,これをさらに強化をし,そして日米二国間だけではなくて,国際社会の中でどう日米が協力をしていけるか,幅広い分野について協力をする,その一つのマイルストーンにしていきたい,こんなふうに思っています。 【テレビ朝日 大石記者】北朝鮮情勢についてお伺いします。 北朝鮮が一方的に決めた米国との非核化交渉の期限である年末が迫っていますが,今のところ挑発行為は行われていませんが,この一連の米朝のかけひきが続く中で,日本政府として現状どのように分析されているかお聞かせください。 【茂木外務大臣】北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射,これは関連する安保理決議に違反するものでありまして,極めて遺憾だと,これは繰り返し申し上げているとおりであります。 先日の日中韓サミットにおきましても,この弾道ミサイルの発射に強い懸念を要するとの認識で一致をいたしました。 米朝プロセスが正念場を迎える中で,さらなる挑発行為,自制すべきであるというのが3か国の一致したメッセージであります。 クリスマスプレゼント,まだ送られていないようであります。 ミサイルなのか花瓶なのか分かりませんけれど,そういった中で緊迫する状況というのが,年末年始も続くんではないかなと考えておりまして,外務省としては引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ,そしてまた我が国の平和と安全確保に万全を期していきたい。 さらには米国,韓国含め関係国ともしっかりと連携をしていきたいと思っております。 【朝日新聞 竹下記者】中東派遣の関係で先ほど冒頭,ご紹介いただきましたけれども,引き続き,外交努力を重ねていく考えでしたけれども,来年,1月の上旬にイラン側が核合意の制限破りを実施する見通しで,また更なる緊張の高まりが懸念されておりますけれども,今の核合意をめぐる情勢について,大臣,どのように分析されてらっしゃるかお願いします。 【茂木外務大臣】核合意も含めて,先ほど申し上げたように中東の緊張緩和,そして情勢の安定化に向けた更なる外交努力,これを進めていきたいと思っております。 強調したいのは,今回,自衛隊のアセットを派遣するということで,そこがどうしても注目を集めるところでありますが,日本政府としては,三つの柱でこれからこの周辺の問題については対応する。 その一つが,更なる外交努力ということになるわけであります。 そしてまた,もう一つが関係業界と情報共有しながら,航行の安全対策を徹底する。 更には三つ目として,情報収集体制を強化するために,自衛隊の艦隊,艦艇及び航空機を活用するということであります。 それぞれが柱となりながら,地域の情勢であったりとか,日本の船舶の安全な航行というものをしっかりと守っていきたい,そんなふうに思っております。 【NHK 高島記者】年明けの東南アジア訪問に際して,TPP参加国の拡大という観点から,茂木大臣としては,どのような外遊にしたいと考えていますでしょうか。 【茂木外務大臣】今回訪問する国の中では,既にベトナムが発効しているわけであります。 そして,タイについてはTPPへの参加,これに対して関心を有していると,このことを日本として歓迎したいと思っておりまして,現地におきまして,また,外相等と会談を行う際に,相手側からTPPの問題について,いろんな情報提供の依頼がありましたら,そういった情勢提供をさせていただきながら,日本としては基本的に,タイのTPP参加,これについては歓迎したい,こういうお話をしたいと思っております。 フィリピン,インドネシアにつきましては,まだ,相手側の意向がどうかというお話を聞いておりませんので,聞いた上でということになると思います。

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「茂木」の名字の由来

もてぎ 大臣

来歴 [ ] 生い立ち [ ] 生まれ。 月谷分校に1年生から4年生まで通う。 5年生から同小学校本校に通った。 、卒業。 大学卒業後、、に勤務。 その後に留学し、を学んだ。 を取得後、帰国して入社。 、マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部のが代表を務める事務局長に就任した。 衆議院議員 [ ] 、に公認でから出馬し、同区でトップ当選。 翌の日本新党解党に際しては結党には参加せず、を経てにに入党。 の以降は、の導入に伴いから出馬し、連続6選。 、でに任命され、まで務める。 、でに就任。 翌、で当選僅か3回で(・・)及び担当大臣に任命され、まで務めた。 、日朝国交正常化を目指す議員連盟「」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。 、でとして入閣し、と制度改革も担当した。 のではに猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区でのを破り6選したが、初めて対立候補にを許した(富岡はで復活)。 9月、に就任( - 9月)。 、の事務総長に就任。 2012年12月のでは、民主党からに鞍替えした富岡に比例復活すら許さない大差をつけ、7期目の当選。 自民党政権奪還後 [ ] マイケル・フロマンと共に で兼()として入閣した。 9月、内閣改造により経産大臣を退任し、に就任。 2014年12月、では8選。 8月の自民党役員人事で、4年ぶりに自由民主党政務調査会長に再任。 、において、()、、に就任し、4度目の入閣を果たすと10月のでは9選となった。 、で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当大臣並びに人づくり革命担当大臣に再任。 -、同年4月の日米首脳会談で議題となった「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」の閣僚級会合を行うために訪米。 と第1回会合を持つ。 以降、翌年にかけて断続的に行われたを担当した。 2018年、で経済財政・経済再生担当大臣に引き続き留任し、新設された「全世代型社会保障改革担当大臣」も兼務した。 2019年9月11日、に就任。 の困難な交渉を妥結に導いたことが評価された。 政策・主張 [ ] 地方公務員給与削減 [ ]• 在任時、地方公務員の人件費の削減を主張した。 「茂木氏は『国の努力と比べ、地方の努力はどうなのか検討する必要がある』と述べ、給与削減を地方公務員にも波及させることを要求」した。 茂木は「自治労をはじめとする労働組合に依存した民主党の体質から本質的な改革に取り組めないのではないかと考えています。 現在、自民党内において公務員の人件費に関するプロジェクトチームで、官民交流の促進による人員の適正化を始め、具体策を検討しているところです。 政権公約において地方公務員を含めた抜本的な人件費の削減を打ち出していきたいと考えています。 」としている。 2011年、「この国会に、国家公務員の給与削減の特例法案(深掘り法案)が出てくる。 「人事院勧告を実施せず、深掘り法案をやる」のが政府方針だ。 一見、深掘り法案をやるならいいじゃないかと思う人がいるかもしれないが、人勧をやったうえで深掘り法案をやらなければいけない。 国家公務員は50代以上が極めて給与が高いが、深掘り法案では下がらない。 人勧の実施で下げなければいけない。 人勧の実施は、国家公務員だけでなく、地方公務員の給与の問題にもつながっていく。 人勧を実施しなかったら、地方公務員の給与にノータッチということになってしまう。 今の政権は組合に依存しているので、地方の公務員の給与に触れられるのは嫌だからだ。 」と主張。 地方公務員のさらなる給与削減を打ち出す。 国家公務員制度改革 [ ]• 政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した。 国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。 」としている。 民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。 」としている。 建設 [ ]• 2012年、茂木敏充政調会長は、「 防災の考え方に立ち、有効需要を作る」として、国土強靱化基本法案を作成。 茂木氏は「公共事業の大幅増を打ち出した。 「 国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。 高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を10年間で集中的に進める。 」としている。 「公共投資を重視して建設業界などの支持を広げる狙いもある。 さらに、消費増税法案への協力と引き換えに自民党の法案受け入れを迫り、民主党政権が掲げてきた「コンクリートから人へ」の理念を打ち砕きたい考えだ。 」とされた。 「公共事業に10年間で 200兆円をつぎ込む内容だ。 」とされた。 働き方改革 [ ]• において、女性や若者の就業支援強化に、3年間で8000億円の財源を確保した。 人づくり革命 [ ]• 在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した。 在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した。 これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。 自動車政策 [ ]• 在任時、平成26年度の与党の税制改正大綱での税率の引き下げ、・のグリーン化措置の拡充等が決定されたと述べ、引き続き車体課税の見直しに取り組んでいく方針を示した。 なお、普通自動車と軽自動車とで、どちらを優先するかについては無回答であるが、茂木氏は軽自動車派と目されており 、「軽自動車税については、税率を引き上げることを決定されたわけでありますが、対象を来年ではなくて再来年、平成27年度以降の新規に取得した新車にまず限定をする。 更には農業者や中小企業者等の負担を考慮して、自家用乗用車以外については税率の引き上げを1. 25倍に抑える。 ・・・。 引き続き軽自動車が地方における生活の足として果たす役割も踏まえつつ、軽減措置、これの具体的内容の検討を含めて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 」と述べている。 社会保障 [ ]• 「全世代型社会保障制度」への転換を主張し、その旗振り役として知られる 外交 [ ]• 東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。 これは東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化の一環である。 報道では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている。 「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。 ・・・。 既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。 そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。 これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言。 簡潔でかつ明瞭な「茂木外交」と評価された。 その他 [ ]• 選択的制度導入について、「どちらとも言えない」としている。 国家ビジョンは「日本を多様性のある多民族社会に変える」としている。 英語を第二公用語にすることを主張している。 人物 [ ]• 産経新聞は「豊富な知識と頭の回転の速さ、高い説明能力は党内随一といっていい。 」と評した• 外交部会長は、「もてぎの『も』は(予算を)もぎ取るの『も』だ」と激励した。 「ポスト安倍」のひとりとされる。 「外務大臣として課題が山積する険しい新たな頂にチャレンジすることになった。 頂に立ったときに、その先にどんな景色が見えているか、楽しみにしている」と述べている。 2020年2月、安倍晋三首相は、「東京都内で開かれた民放解説研究会の会合で、自らの後継「ポスト安倍」候補を紹介する場面があった。 会場に居合わせた茂木敏充外相、自民党の下村博文選対委員長、甘利明税制調査会長を指した。 」とあり、最終候補レースに残っている。 「いざという仕事のときほど、ランチも失敗しない『安定感』が重要だ」と話し、サンドイッチを好む。 「極めて優秀だが部下や後輩に厳しい」とされており、内部では若手議員に緊張感を持たせてしまうが、「首相の参謀として申し分のない」人物とされている。 一方で「頭脳明晰故で自他ともに厳しいのが唯一の欠点」 、「能力は抜群だが、人望がない」とも評される。 外相に就任してからは怒鳴ることが少なくなったとされる。 政策通で官僚に求めるレベルが高く、機嫌を損ねると厳しくあたることがあるとされる。 そのため官僚間では『茂木さん対処マニュアル』が作成され読み込まれている。 これによれば、栄養ドリンクには「」が指定されている。 水は可能な限り「」が推奨されている。 ハーバード大学・ケネディスクール留学時、ネゴシエーション(交渉)の授業で使用した『GETTING TO YES』に記されていた「お互いが利益を得る代替案を作り出すことが交渉を成功させる秘訣だ」「相互の情報量の差が交渉力の違いにつながる」といった考え方が、閣僚として通商交渉を担当した際に役立ったと述べている。 「労使交渉のようなロールプレー(役割演技)では、一方が強気になりすぎるとお互いに損することもある。 だからこそ、「お互いが利益を得る代替案」を作り出さないといけないことがわかる。 」としている。 報道 [ ]• 年金に関する報道:、の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中にの未納が発覚している。 村上ファンドに関する報道:に出資した政治家や財界人の実名と投資額・時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っているとに報じられた。 ライブドアに関する報道:2004年7月から2月まで、後援会費として元社長のから合計20万円の寄付を受けていた。 茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている。 選挙運動費用収支報告書に関する報道:との選挙運動費用収支報告書を、約3700万円減額する訂正をしている。 茂木事務所は「選挙運動費用として予算化したが実際には使用せず、寄付もなかったため」と説明した。 資産補充報告書に関する報道:2月16日、前年のに公開した資産補充報告書について、「なし」としていた株券を「2銘柄250株」と訂正しに届け出ている。 女性に関する報道:主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された。 衆議院手帖に関する報道:地元の後援会幹部に財産上の価値を持つ有価物である衆議院手帖を無償配布したことが、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当する可能性が高い旨の報道がされた。 なお、衆議院手帖は憲法や国会法等が掲載された手帖で衆議院議員の持つ手帖と同一の仕様となっているもので、600円で市販されているものであり、のうちわ配布問題を受けて、茂木の事務所がカレンダー配布をやめたのちも、配布が継続されていたとされる。 線香に関する報道:選挙区内の有権者になどを配布したとして、公職選挙法違反疑惑がかかり、2018年2月1日、秘書が少なくとも3年間配布した事実を認めたが、違法はないと主張した。 所属団体、議員連盟 [ ]• (代表世話人)• (幹事長)• (常任幹事)• 論文 [ ]• 関連項目 [ ]• (茂木敏充後援会連合会会長) 脚注 [ ] []• 2017年12月5日閲覧。 産経新聞. 2016年8月3日. 2016年8月3日閲覧。 内閣官房 2019年. 2019年9月24日閲覧。 朝日新聞 2012年1月26日. 朝日新聞朝刊 総合: 3. 朝日新聞デジタル. 2011年10月30日• www. asahi. com. 2019年11月19日閲覧。 朝刊 4総合: 4. INC, SANKEI DIGITAL 2017年1月18日. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2020年3月8日閲覧。 www. motegi. 2020年3月8日閲覧。 日本経済新聞. zakzak. 2020年1月6日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2017年1月18日. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2020年1月7日閲覧。 gooニュース 2019年9月18日. 2019年10月2日閲覧。 朝日新聞 2019年9月19日. 朝日新聞朝刊 総合: 4. INC, SANKEI DIGITAL 2020年2月6日. 産経ニュース. 2020年3月1日閲覧。 日本放送協会. NHK政治マガジン. 2019年10月2日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2019年3月13日. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2017年1月18日. 産経ニュース. 2019年10月2日閲覧。 INC, SANKEI DIGITAL 2017年1月18日. 産経ニュース. 2019年10月27日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2019年10月18日閲覧。 Yahoo! ニュース. 2019年10月28日閲覧。 Company, The Asahi Shimbun. AERA dot. アエラドット. 2019年10月29日閲覧。 毎日新聞. 2020年3月28日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2004年4月28日. 2011年4月9日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2004年5月11日. 2011年4月9日閲覧。 2006年8月号 FACTA• 2006年9月9日 朝日新聞• 47NEWS. 共同通信. 2007年9月11日. 2011年4月9日閲覧。 時事ドットコム. 時事通信社. 2010年2月16日. 2010年2月16日閲覧。 デイリー新潮. 週刊新潮. 2016年9月29日. 時事ドットコム. 時事通信. 2017年8月9日. 2018年2月1日. 2018年11月25日閲覧。 しんぶん赤旗 2014年9月9日• 毎日新聞2016年8月4日 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - 公式• moteging - 公職 先代: 第152代:2019年 - 次代: 現職 先代: () 第22・23代:2017年 - 2019年 次代: 先代: 第17代:2012年 - 2014年 次代: 先代: 創設 () 初代:2014年 次代: 先代: () 第4代:2012年 - 2014年 次代: 廃止 先代: () 第12代:2008年 次代: 先代: () 第4・5代:2003年 - 2004年 次代: 先代: () 第4・5代:2003年 - 2004年 次代: 先代: () 第2・3代:2003年 - 2004年 次代: 廃止 先代: と共同 2002年 - 2003年 次代: 議会 先代: 2001年 - 2002年 次代: 党職 先代: 第53代:2011年 - 2012年 第57代:2016年 - 2017年 次代: 先代: 第3代:2014年 - 2016年 次代:.

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