消費 税 申告 期限。 必ず抑えておきたい、消費税の確定申告と納付の基礎知識

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設

消費 税 申告 期限

消費税の中間申告とは 消費税の課税期間は、個人事業主の場合は1月1日〜12月31日、法人の場合はその法人の事業年度とされています。 前々年、前々年度の課税期間中の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生し、個人事業主の場合は確定申告をした年の3月31日までに、法人の場合は決算日の翌日から2ヶ月以内に納付をしなければなりません。 しかし納税額が高くなると、納付をする際の負担が大きくなってしまいます。 消費税の中間申告とは、前年度の消費税の納税額が一定額を超えた場合に、年度の途中でその額に応じた金額を申告・納税する制度です。 納税回数を増やすことで、納税者への負担を減らすことを目的としています。 確定申告・決算申告の際には、申告した1年分の消費税額から中間申告の額を控除した額を支払い、控除しきれなかった分は還付される仕組みになっています。 中間申告の対象者と申告回数 中間申告の対象となるのは、個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額が 48万円を超えた事業者です。 ただし、この 48万円は 国税のみの額で、地方税は含まれていません。 消費税は標準税率10%のうち7. 8%の国税と2. 24%の国税と1. 76%の地方税に分かれており、中間申告の基準となるのは、国税のみの税額となります。 中間申告の回数は、 前年度の消費税額によって異なります。 消費税額に対する申告回数は以下の通りです。 前年度の消費税額(国税のみ) 中間納付税額 48万円以下 0回 48万円超〜400万円以下 1回(申告対象期間は6ヶ月) 400万円超〜4800万円以下 3回(申告対象期間は3ヶ月) 4800万円超 11回(申告対象期間は1ヶ月) なお、国税のみの消費税額は以下のように計算します。 この制度については後ほど説明いたします。 中間納付税額の算出方法と申告方法 中間納付税額の算出方法には、 予定申告方式と 仮決算方式の2つがあります。 算出方法によって中間申告の方法も変わるので、それぞれ見ていきましょう。 予定申告方式 予定申告方式は前年度の消費税額をもとに中間納付税額を決める方式です。 申告の回数によって異なり、納付額は次のようになります。 前年度の消費税額(国税のみ) 申告回数 中間納付税額 48万円超〜400万円以下 1回 前年度の消費税額の12分の6 400万円超〜4800万円以下 3回 前年度の消費税額の12分の4 4800万円超 11回 前年度の消費税額の12分の1 予定申告方式の場合は、自分で税額を計算する必要はありません。 納付の時期に税務署が送付してくる「 消費税及び地方消費税の中間申告書」と「 納付書」に予定申告方式に基づく納付額が記載されているので、必要事項を記入した申告書を期限までに税務署に提出し、納付書を使って消費税を納付することになります。 仮決算方式 仮決算方式は、それぞれの中間申告期間を1つの課税期間として仮決算を行い、それに基づいて計算した消費税額を申告・納付する方式です。 仮決算では簡易課税制度を適用することもできます。 仮決算方式は手間がかかりますが、前年度と比べて売上が大きく減少したなど、消費税額が減少する可能性がある場合などには中間納付税額を抑えることができ、資金繰りがしやすくなるというメリットがあります。 ただし仮決算方式の場合は、仮決算の結果、 消費税額がマイナスになっても中間申告の時点では 還付はされず、中間納付税額は0円という扱いになります。 仮決算方式を用いる場合、提出が必要な書類は、消費税申告書と付表のみで、年度末の決算申告と同様の決算書類(貸借対照表や損益計算書)を作成する必要ありません。 なお、 中間申告書を提出しなかった場合は税務署から送付されてきた予定申告方式による中間納付税額で確定するので、仮決算方式による中間申告を行いたい方は、早めの対応が必要です。 中間申告の期限 中間申告の期限は、申告回数によって異なります。 申告回数が1回または3回の場合 申告回数が 1回または 3回の場合の申告期限は、 各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内とされています。 つまり、申告回数が年に1回の場合は課税期間を6ヶ月ごとに、年に3回の場合は課税期間を3ヶ月ごとに区分した末日の翌日から2ヶ月以内に、申告と納付を行います。 たとえば個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日ですので、申告回数が1回の場合は6月30日の翌日から2ヶ月以内、つまり7月1日から8月31日までが申告期限となります。 申告回数が3回の場合は、1回目は3月31日の翌日から、2回目は6月30日の翌日から、 3回目は8月31日の翌日から2ヶ月以内に申告と納付を行うことになります。 申告回数が11回の場合 申告回数が11回の場合は、個人事業主と法人で申告期限が異なります。 課税期間の最初の1ヶ月分・・・その課税期間の開始日から2ヶ月を経過した日から2ヶ月以内• 上記の1ヶ月分以後の10ヶ月分・・・中間申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内 中間申告と納付が間に合わなかった場合 中間申告は事業者の申告回数によって申告時期が異なるため、確定申告や決算申告と比べて忘れてしまう可能性があります。 期限を過ぎてしまうとペナルティーが科せられる場合もあるので、期限はしっかり守りましょう。 申告をしなかった場合 申告をしなかった場合は、予定申告書の提出があったものとみなされるため、特にペナルティーなどはありません。 ただし、提出期限を過ぎてから申告書を提出することはできないため、仮決算方式による申告はできないことに注意しましょう。 納付が遅れた場合 申告は忘れてしまってもペナルティー等はありませんが、納付が遅れた場合は実際に納付した日までの 延滞税を、本税と併せて納付しなければいけません。 延滞税は本税に課される税金で、納付期限の翌日から2ヶ月を超えるまでは原則7. 余計な出費とならないように、期限内に忘れずに納付しましょう。 任意の中間申告制度 前年度の国税のみの消費税額が48万円以下の事業者は中間申告をする必要はありませんが、 任意の中間申告制度を利用すれば自主的に年1回中間申告をすることができます。 中間申告することのメリットは、一度に支払う税額を減らせるため、資金計画が立てやすくなるということです。 事業を始めたばかりで資金繰りが大変な方などは、任意の中間申告制度を活用してみてもいいかもしれません。 この制度を利用するためには「 任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を国税庁のホームページからダウンロードして、納税地の所轄税務署長に持参または郵送で提出します。 この届出書は課税期間開始の日から 6ヶ月以内に提出し、申告対象期間である6ヶ月の末日の翌日から2ヶ月以内に中間申告書の提出と、消費税の納付を行います。 中間納付税額の算出方法は、予定申告方式・仮決算方式のどちらでも適用できます。 任意の場合、 届出書を提出してから中間申告書を期限内に提出しなかった場合は、任意の中間申告の適用をやめる旨を記載した届出書の提出があったものとみなされ、 中間申告ができなくなってしまいます。 また、中間申告書を提出したにもかかわらず納付が期限内に行えなかった場合は、通常の中間申告と同様に延滞税が課せられるので注意が必要です。 中間納付における仕訳 消費税の記帳方法には、税込方式と税抜方式の2種類があります。 事業者によって採用している記帳方法が異なり、さらに使用する勘定科目や仕訳方法も少し異なるため、それぞれ解説していきます。 税込方式 税込方式の場合は「 租税公課」という費用の勘定科目を使って仕訳します。 【例:中間申告により消費税を15万円現金で納付した】 借方 金額 貸方 金額 租税公課 150,000円 現金 150,000円 決算の際も同様に、納付した確定納付額のみの仕訳を行います。 【例:消費税の確定納付額9万1,800円を現金で納付した】 借方 金額 貸方 金額 租税公課 91,800円 未払消費税 91,800円 税抜方式 税抜方式の場合は「 仮払消費税等」もしくは「 仮払金」という資産の勘定科目を使って仕訳をします。 【例:中間申告により消費税を15万円現金で納付した】 借方 金額 貸方 金額 仮払消費税等 150,000円 現金 150,000円 決算の際は仮受消費税と仮払消費税を相殺し、中間納付額を抜いた確定納付額を計上します。 また、消費税計算では端数処理の関係で誤差が出てきてしまいます。 この差額は、「雑収入」または「雑損失」として処理します。 【例:消費税の確定納付額は9万1,800円、仮受消費税等の残高は45万円、仮払消費税の残高は22万円だった】 借方 金額 貸方 金額 仮受消費税等 450,000円 仮払消費税等 220,000円 仮払金 150,000円(中間納付額) 未払消費税 91,800円(確定納付額) 雑収入 800円 おわりに 消費税の納付額が多くなってくると、特に資金繰りに与える影響も大きくなってきます。 中間申告の制度を十分に理解し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。 中間申告の対象になっていない方も、一度に納付することが厳しい方は、任意の中間申告を検討してみてはいかがでしょうか。 何かわからないことがあれば税理士に相談してみるとよいでしょう。 関連記事•

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法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例創設

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東京司法書士会所属。 1979年東京都生まれ。 幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。 高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。 2009年司法書士試験合格。 株式会社が解散したときには、税金面での手続きが発生します。 こうした手続きの中には期限が設けられているものも多いので、速やかに準備をして進める必要があります。 ここでは、会社解散に伴う税務手続きについてまとめています。 会社を解散したときに必要となる手続き 株式会社を解散するときには、株主総会での決議を経た後、法務局での登記手続きを行う必要があります。 さらに、会社は解散後、清算手続きに入りますが、清算手続きでは、債権者保護のための公告・催告等を経て、残余財産を確定させるといった作業を行います。 残余財産の分配等の手続きが終わると、清算結了となり、最終的に清算結了登記を行うことで、会社が消滅することになります。 上記が会社の解散から清算結了までの大まかな流れになりますが、会社を解散したときにはこのほかに、税務上手続きも発生します。 やらなければならないことがたくさんありますから、漏れのないように手続きを進める必要があります。 会社解散に伴う税務 法人税、住民税、事業税について 会社には法人税や住民税、事業税といった税金が課せられています。 そのため、会社設立時には、こうした税金の手続きのために、税務署や都道府県税事務所に届出を行っているはずです。 会社解散時にも同様、これらの役所等に届出等が必要になります。 また、会社は解散によって事業年度の区切りが変わりますから、確定申告の時期も変わってきます。 ですから、確定申告の期限にも注意しておかなければなりません。 会社解散時に必要な税務上の手続きについては、以下のような流れになります。 1.会社解散の届出 会社が解散した場合には、国税及び地方税の双方について届出が必要です。 税務上の解散の届出は、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場(東京23区内は不要)に「異動届出書」を提出して行います。 「異動届出書」には、解散後の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を添付する必要があります。 異動届出書の提出期限は特に設けられていませんが、解散後速やかに行う必要があります。 なお、税務署では「給与支払事務所等廃止届」の提出も必要になります。 2.解散事業年度にかかる確定申告 会社を解散したときには、解散日の属する事業年度開始の日から解散日までを1事業年度とみなして、その期間についての確定申告(解散確定申告)を行う必要があります。 3.清算中の各事業年度における確定申告 会社清算中も、各事業年度についての確定申告が必要です。 4.残余財産確定事業年度の確定申告 残余財産確定日の属する事業年度の確定申告については、事業年度終了日の翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。 ただし、事業年度終了の翌日から1ヶ月以内に残余財産の最後の分配または引き渡しが行われる場合には、その行われる日の前日までが申告期限となります。 なお、残余財産確定事業年度の確定申告については、提出期限延長の特例が適用されませんので、提出期限に遅れないよう速やかに手続きを行う必要があります。 5.清算結了の届出 清算結了登記が完了すれば、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場(東京23区は不要)に「異動届出書」を提出し、清算結了の届出を行う必要があります。 このときの異動届出書にも、登記事項証明書(閉鎖事項全部証明書)を添付します。 清算結了の際の異動届出書の提出期限は特に定められていませんが、清算結了登記が完了した後、速やかに届出する必要があります。 消費税について 会社が消費税の課税事業者となるかどうかは、2期前の課税売上高により判断されます。 会社が解散して清算事業年度に入っても、2期前の課税売上高が1000万円を超えている場合には、消費税の納税義務は消滅しません。 まとめ 会社というのは、事業を行っていないからと言って、簡単に消滅させられるものではありません。 会社を消滅させるには、解散、清算結了といった法律上の手続きが必要になりますが、それに伴って税務上の届出や申告も発生します。 会社の解散手続きをスムーズに進めるには、専門家の力を借りるのがいちばんです。 当事務所でも税理士等と連携して会社解散・清算手続きをトータルにサポートさせていただきますので、ぜひご相談ください。 関連する記事はこちら.

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法人の法人税、消費税の申告・納付期限の延長の特例措置が講じられています

消費 税 申告 期限

ポイント:多くの申告書・申請書・届出書は、提出期限が土日祝日に当たる場合には期限が翌平日まで延長される。 ただし、消費税関係の届出書には適用されないので注意。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 税金に関する申告・申請・届出や納税については、その期限が厳しく定められており、たった1日遅れただけでも受け付けてもらえなかったり、ペナルティーが科されたりすることがあります。 ただし、期限日が土日祝日の場合には、翌平日まで期限が延長されるケースも。 たとえば、3月15日が土日に当たっている年は所得税の確定申告期限が1~2日延びるので、繁忙期の税理士事務所職員の中にはちょっと得した気分になっている人もいたりします(私はむしろ早く過ぎ去って欲しい派ですが)。 国税通則法の規定 申告や納税等の期限が休日にあたる場合の取扱いは、国税通則法において規定されています。 <国税通則法 第10条第2項> 国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。 )が 日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する 休日その他一般の 休日又は 政令で定める日に当たるときは、 これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。 たとえば、期限日が月末の土曜日だった場合、翌月2日の月曜日が期限日となります。 ちなみに、12月末日が期限の場合、12月29日~1月3日までは休日扱いとなりますので、翌年1月4日(1月4日が土日であれば翌月曜日)が期限となります。 ただし、 一部例外もあるため注意が必要です(後述)。 申告書の提出期限・納税期限 申告書については例外なく、 提出期限が土日祝日の場合にはその翌平日が提出期限となります。 ~例~• 所得税及び復興特別所得税申告書• 法人税及び地方法人税申告書• 消費税及び地方消費税申告書• 贈与税申告書• 相続税申告書• 財産債務調書 …など また、申告書の提出期限だけでなく、 税金の納付期限も翌平日へ延長されることになります。 なお、 更正の請求書の提出期限(法定申告期限から5年以内)についても 同様の取扱いです。 申請書・届出書の提出期限 基本的には翌平日まで延長 申請書・届出書についても、多くの書類では、 提出期限が土日祝日の場合にはその翌平日が期限となります。 ~例~• 個人事業の開業・廃業等届出書• 法人設立届出書• 青色申告承認申請書• 青色事業専従者給与に関する届出書 …など 翌平日まで延長されない届出書 ただし、なかには提出期限が土日祝日であっても期限が延長されない書類があります。 代表的なのは、 消費税関係の届出書です。 ~例~• 消費税簡易課税制度選択届出書• 消費税簡易課税制度選択不適用届出書• 消費税課税事業者選択届出書• たとえば、免税事業者が消費税還付を受けるため2020年1月から課税事業者になりたい場合には、2019年12月31日までに課税事業者選択届出書を提出しなければなりません(郵送の場合は12月31日までの消印があればOK)。 1月6日(2020年は1月4日が土曜日)に提出してもアウトですので気を付けましょう。 なお、もし期限に間に合わなかった場合には、以下のブログもご参考までに。 当事務所のサービスメニュー・料金について.

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