中国 電力 ネットワーク。 株式会社エネルギア・ビジネスサービス

中国電力ネットワーク

中国 電力 ネットワーク

事業内容 当社は、の許可を受け、中国エリア(下記)を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 中国エリアの8千km超の送電線、5百箇所近い変電所、8万km超の配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 中国エリアの(発電所と送配電網)の(60 Hz)・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点(受電地点)で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点(供給地点)で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 要すれば、電気の宅配サービスである。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)に届けるために託送供給を利用する。 このほか、島根県のと山口県のの需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する( 離島供給)。 当社は、隠岐諸島と見島に発電所を有し、発電事業も営む。 また、中国エリアに発電設備を有する事業者のうち、の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 供給区域 当社の供給区域( 中国エリア )は、次のとおりで、面積は、32,282 km 2である。 、 、 、 、 (5県)• のうち、(昭和38年9月1日に岡山県から編入された区域に限る)• のうち、、• のうち、(平成17年1月15日における旧、、、、、の区域に限る)、 兵庫県のうち中国エリアは、赤穂市福浦のみである。 その他は、関西電力送配電の供給エリア(関西エリア)である。 香川県のうち中国エリアは、とのみである。 その他は、四国電力送配電の供給エリア(四国エリア)である。 愛媛県のうち中国エリアは、の以北である。 芸予諸島の愛媛県側のうち、、、は、四国エリアである。 15 讃岐変電所 設備の概要 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が7,959 km、地中電線路の亘長が648 km、支持物(鉄塔など)が47,255基ある。 また、 変電設備として、変電所483箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が80,779 km、地中配電線路の亘長が3,159 km、支持物(電柱など)が1,674,534基、変圧器(など)が882,359台ある。 中国エリアで採用する電圧階級は、500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kV、6. 6 kVである。 の電力系統を 本土系統と称する。 当社の供給区域内の有人離島のうち、瀬戸内海にあるものは全て、海底ケーブルなどで本州の系統と連系しており、「本土系統」の一部である。 日本海にある有人離島は、隠岐諸島と見島を除き、本土系統の一部である。 の有人4島(、、、)は、海底ケーブルや架空線でつながった一体の電力系統を構成し、これを 隠岐系統と称する。 のは、この1島のみでほかの電力系統から隔絶した 見島系統を構成する。 当社の電力系統図(特別高圧のみ)は、中の「系統空容量マップ」で公開されている。 本土系統 中国地方を縦貫する500 kV(50万ボルト)送電線は、の山陽側と山陰側に各1ルートある。 山陽側のルートは、東岡山変電所(岡山県)- 新岡山幹線(亘長62. 0 km)-新岡山変電所(岡山県)- 新広島幹線(亘長74. 5 km)-新広島変電所(広島県)- 新西広島幹線(亘長55. 7 km)-新西広島変電所(広島県)- 東山口幹線(亘長52. 4 km)-東山口変電所(山口県)- 新山口幹線(亘長77. 4 km)-新山口変電所(山口県)である。 山陰側のルートは、智頭変電所(鳥取県)- 中国東幹線(亘長84. 4 km)-日野変電所(鳥取県)- 中国中幹線(亘長152. 8 km)-西島根変電所(島根県)- 中国西幹線(亘長106. 7 km)-新山口変電所である。 中国山地を横断する500 kV送電線が2ルートある。 日野幹線(亘長58. 1 km)は、新岡山変電所と日野変電所とを結ぶ。 西島根幹線(亘長46. 6 km)は、新西広島変電所と西島根変電所とを結ぶ。 関西中国間連系線 中国エリアとは、2ルートの500 kV送電線で連系する。 の西播変電所(兵庫県)と中国電力ネットワークの東岡山変電所(岡山県)とを結ぶのが、 西播東岡山線であり、関西電力送配電の山崎開閉所(兵庫県)と中国電力ネットワークの智頭変電所(鳥取県)とを結ぶのが 山崎智頭線である。 中国四国間連系線 にそびえ立つ旧・ 中四幹線(本文参照)の鉄塔。 本州からに達する送電線を支持するために、現役である。 中国エリアととは、が所有する で連系する。 本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所(香川県)と中国電力ネットワークの東岡山変電所(岡山県)とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127. 0 kmである。 に添架したOFケーブルでを横断し、さらに、の入り口(岡山水道)を径間1,575 mの架空線で横断する。 中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年(昭和37年)10月に運転を開始したの 中四幹線で初めて実現した。 中四幹線は、電源開発伊予変電所(愛媛県)と中国電力広島変電所()との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。 瀬戸内海横断部分は、愛媛県波止浜からを経て広島県に上陸するルートで(まではと同様のルート)、全て架空線であった。 中でも、と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、を含め226 mという日本のでは前例のないものであった。 2000年(平成12年)に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。 本州-大久野島-大三島の区間は、中国電力が設備を譲り受け、110 kV 大三島支線の一部となった。 中国九州間連系線 のから見下ろした。 橋の手前側に 関門連系線(本文参照)の鉄塔が見える。 中国エリアととは、が所有する で連系する。 関門連系線は、の北九州変電所()と中国電力ネットワークの新山口変電所(山口県)とを結ぶ亘長64. 2 kmの500 kV・2回線の送電線であり、の北東側に平行する架空線でを跨ぐ。 を最初に横断した送電線は、が内に設置した 関門連絡線であり、1945年(昭和20年)6月、三菱鉱業(現・)上山田炭鉱に60 Hzで送電を開始した。 1945年(昭和20年)12月、の110 kV 関門幹線が完成し 、翌年3月、やはり三菱鉱業に60 Hzで電気を供給した。 関門幹線が関門海峡を架空線で跨いだ最初の送電線である。 1959年(昭和34年)、関門幹線は、の手によって、220 kV 新関門幹線に更新された。 新関門幹線のルートは、1980年(昭和55年)にの関門連系線に引き継がれた。 離島系統 1 見島発電所(内燃力発電所) のの有人4島は、の、、と、である。 島後に 西郷発電所があり、西ノ島へは22 kV 西郷黒木線で、中ノ島へは22 kV 西郷海士線で電気を供給する。 いずれも島前・島後間の海(島後水道)を海底ケーブルで横断する。 また、西ノ島には 黒木発電所がある。 西ノ島からは中ノ島と知夫里島に配電線がつながっている。 以上により、4島が一体の 隠岐系統を構成する。 のは、単独で 見島系統を構成する。 同系統の電源は、 見島発電所である。 中国電力ネットワークの発電所 名称 種類 出力(kW) 所在地 南谷発電所 水力 100 () 油井発電所 水力 200 島根県隠岐郡隠岐の島町(島後) 西郷発電所 内燃力 25,320 島根県隠岐郡隠岐の島町(島後) 黒木発電所 内燃力 7,380 島根県隠岐郡() 見島発電所 内燃力 2,900 () 中国エリアの電力系統 中国エリアの は、60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の中国エリアの 需要電力量は、61,073百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約6. 中国エリアの需要電力量は、10エリア中第6位であり、第1位の(289,387百万kWh)の2割強の規模であった。 2018年度の 最大需要電力は、7月23日(月曜日)午後5時に記録した1,106万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前1時に記録した439万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 5倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、中国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 28回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり22分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、日本で最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として中国地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、中国電力が中国地方の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 中国電力は、法的分離に備えるため、2017年(平成29年)10月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年(平成31年)4月1日、中国電力ネットワーク株式会社を設立した。 同月、中国電力と中国電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。 6月、中国電力の株主総会で、この契約が承認された。 そして、2020年(令和2年)4月、中国電力から中国電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。 歴代社長 中国電力ネットワークの歴代社長 代 氏名 就任 備考 初 松岡秀夫 2019年(平成31年)4月1日 2020年(令和2年)3月までは、代表取締役・副社長執行役員・送配電カンパニー長・情報通信部門長を兼任 脚注• 中国電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 電気新聞: p. 2020年3月16日. の2020年5月29日時点におけるアーカイブ。 2020年5月29日閲覧。 電気新聞: p. 2020年1月31日. の2020年1月31日時点におけるアーカイブ。 2020年4月14日閲覧。 中國新聞デジタル. 2020年4月1日. の2020年5月29日時点におけるアーカイブ。 2020年5月29日閲覧。 経済産業省資源エネルギー庁, ed 2018. 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 中国電力ネットワーク株式会社. 中国電力ネットワーク株式会社. 2020年4月13日閲覧。 中国電力ネットワーク株式会社. 2020年4月13日閲覧。 中国電力株式会社 2019年10月31日. 中国電力株式会社. 2020年4月13日閲覧。 有価証券報告書(2018年度). 中国電力株式会社. 電気学会雑誌 82 891 : 1980-1988. 九州周波数統一協議会 1961. 九州周波数統一史. 九州周波数統一協議会. 846• 九州周波数統一協議会 1961. 九州周波数統一史. 九州周波数統一協議会. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 中国電力株式会社 2017年6月28日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。 中国電力株式会社 2019年2月25日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。 中国電力株式会社 2019年4月26日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。

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事業内容 当社は、の許可を受け、中国エリア(下記)を 供給区域(供給エリア)としてを営む。 当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。 送配電網の維持 中国エリアの8千km超の送電線、5百箇所近い変電所、8万km超の配電線などを維持する。 発電事業者やから接続申込みがあれば、引込線、などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。 事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 中国エリアの(発電所と送配電網)の(60 Hz)・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点(受電地点)で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点(供給地点)で送配電網から電気を供給し、対価として 託送料金を受け取る。 要すれば、電気の宅配サービスである。 託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家(小売電気事業者の顧客)に届けるために託送供給を利用する。 このほか、島根県のと山口県のの需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する( 離島供給)。 当社は、隠岐諸島と見島に発電所を有し、発電事業も営む。 また、中国エリアに発電設備を有する事業者のうち、の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。 買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望するに卸供給する。 供給区域 当社の供給区域( 中国エリア )は、次のとおりで、面積は、32,282 km 2である。 、 、 、 、 (5県)• のうち、(昭和38年9月1日に岡山県から編入された区域に限る)• のうち、、• のうち、(平成17年1月15日における旧、、、、、の区域に限る)、 兵庫県のうち中国エリアは、赤穂市福浦のみである。 その他は、関西電力送配電の供給エリア(関西エリア)である。 香川県のうち中国エリアは、とのみである。 その他は、四国電力送配電の供給エリア(四国エリア)である。 愛媛県のうち中国エリアは、の以北である。 芸予諸島の愛媛県側のうち、、、は、四国エリアである。 15 讃岐変電所 設備の概要 2019年(平成31年)3月時点で、 送電設備として、架空電線路の亘長が7,959 km、地中電線路の亘長が648 km、支持物(鉄塔など)が47,255基ある。 また、 変電設備として、変電所483箇所がある。 さらに、 配電設備として、架空電線路の亘長が80,779 km、地中配電線路の亘長が3,159 km、支持物(電柱など)が1,674,534基、変圧器(など)が882,359台ある。 中国エリアで採用する電圧階級は、500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kV、6. 6 kVである。 の電力系統を 本土系統と称する。 当社の供給区域内の有人離島のうち、瀬戸内海にあるものは全て、海底ケーブルなどで本州の系統と連系しており、「本土系統」の一部である。 日本海にある有人離島は、隠岐諸島と見島を除き、本土系統の一部である。 の有人4島(、、、)は、海底ケーブルや架空線でつながった一体の電力系統を構成し、これを 隠岐系統と称する。 のは、この1島のみでほかの電力系統から隔絶した 見島系統を構成する。 当社の電力系統図(特別高圧のみ)は、中の「系統空容量マップ」で公開されている。 本土系統 中国地方を縦貫する500 kV(50万ボルト)送電線は、の山陽側と山陰側に各1ルートある。 山陽側のルートは、東岡山変電所(岡山県)- 新岡山幹線(亘長62. 0 km)-新岡山変電所(岡山県)- 新広島幹線(亘長74. 5 km)-新広島変電所(広島県)- 新西広島幹線(亘長55. 7 km)-新西広島変電所(広島県)- 東山口幹線(亘長52. 4 km)-東山口変電所(山口県)- 新山口幹線(亘長77. 4 km)-新山口変電所(山口県)である。 山陰側のルートは、智頭変電所(鳥取県)- 中国東幹線(亘長84. 4 km)-日野変電所(鳥取県)- 中国中幹線(亘長152. 8 km)-西島根変電所(島根県)- 中国西幹線(亘長106. 7 km)-新山口変電所である。 中国山地を横断する500 kV送電線が2ルートある。 日野幹線(亘長58. 1 km)は、新岡山変電所と日野変電所とを結ぶ。 西島根幹線(亘長46. 6 km)は、新西広島変電所と西島根変電所とを結ぶ。 関西中国間連系線 中国エリアとは、2ルートの500 kV送電線で連系する。 の西播変電所(兵庫県)と中国電力ネットワークの東岡山変電所(岡山県)とを結ぶのが、 西播東岡山線であり、関西電力送配電の山崎開閉所(兵庫県)と中国電力ネットワークの智頭変電所(鳥取県)とを結ぶのが 山崎智頭線である。 中国四国間連系線 にそびえ立つ旧・ 中四幹線(本文参照)の鉄塔。 本州からに達する送電線を支持するために、現役である。 中国エリアととは、が所有する で連系する。 本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所(香川県)と中国電力ネットワークの東岡山変電所(岡山県)とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127. 0 kmである。 に添架したOFケーブルでを横断し、さらに、の入り口(岡山水道)を径間1,575 mの架空線で横断する。 中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年(昭和37年)10月に運転を開始したの 中四幹線で初めて実現した。 中四幹線は、電源開発伊予変電所(愛媛県)と中国電力広島変電所()との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。 瀬戸内海横断部分は、愛媛県波止浜からを経て広島県に上陸するルートで(まではと同様のルート)、全て架空線であった。 中でも、と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、を含め226 mという日本のでは前例のないものであった。 2000年(平成12年)に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。 本州-大久野島-大三島の区間は、中国電力が設備を譲り受け、110 kV 大三島支線の一部となった。 中国九州間連系線 のから見下ろした。 橋の手前側に 関門連系線(本文参照)の鉄塔が見える。 中国エリアととは、が所有する で連系する。 関門連系線は、の北九州変電所()と中国電力ネットワークの新山口変電所(山口県)とを結ぶ亘長64. 2 kmの500 kV・2回線の送電線であり、の北東側に平行する架空線でを跨ぐ。 を最初に横断した送電線は、が内に設置した 関門連絡線であり、1945年(昭和20年)6月、三菱鉱業(現・)上山田炭鉱に60 Hzで送電を開始した。 1945年(昭和20年)12月、の110 kV 関門幹線が完成し 、翌年3月、やはり三菱鉱業に60 Hzで電気を供給した。 関門幹線が関門海峡を架空線で跨いだ最初の送電線である。 1959年(昭和34年)、関門幹線は、の手によって、220 kV 新関門幹線に更新された。 新関門幹線のルートは、1980年(昭和55年)にの関門連系線に引き継がれた。 離島系統 1 見島発電所(内燃力発電所) のの有人4島は、の、、と、である。 島後に 西郷発電所があり、西ノ島へは22 kV 西郷黒木線で、中ノ島へは22 kV 西郷海士線で電気を供給する。 いずれも島前・島後間の海(島後水道)を海底ケーブルで横断する。 また、西ノ島には 黒木発電所がある。 西ノ島からは中ノ島と知夫里島に配電線がつながっている。 以上により、4島が一体の 隠岐系統を構成する。 のは、単独で 見島系統を構成する。 同系統の電源は、 見島発電所である。 中国電力ネットワークの発電所 名称 種類 出力(kW) 所在地 南谷発電所 水力 100 () 油井発電所 水力 200 島根県隠岐郡隠岐の島町(島後) 西郷発電所 内燃力 25,320 島根県隠岐郡隠岐の島町(島後) 黒木発電所 内燃力 7,380 島根県隠岐郡() 見島発電所 内燃力 2,900 () 中国エリアの電力系統 中国エリアの は、60 Hzである。 2018年度(平成30年4月~平成31年3月)1年間の中国エリアの 需要電力量は、61,073百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量(896,473百万kWh)の約6. 中国エリアの需要電力量は、10エリア中第6位であり、第1位の(289,387百万kWh)の2割強の規模であった。 2018年度の 最大需要電力は、7月23日(月曜日)午後5時に記録した1,106万kWであった。 一方、2018年度の 最小需要電力は、5月6日(日曜日)午前1時に記録した439万kWであった。 最大需要電力は、最小需要電力の約2. 5倍であった。 2013年度~2017年度(平成25年4月~平成30年3月)の5年間の平均で、中国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの 停電回数は、年間0. 28回であり、1軒当たりの 停電時間は、1年当たり22分間であった。 日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0. 20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。 なお、日本で最も停電が少なかったのは、であり(停電回数0. 09回、停電時間7分間)、次に停電が少なかったのは、(停電回数0. 11回、停電時間8分間)であった。 沿革 2013年(平成25年)4月、は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。 内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。 電力システム改革である。 第2弾の改正により、2016年(平成28年)4月、電気事業者の類型が整理され、という類型が廃止された。 従来、一般電気事業者として中国地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきたは、改正電気事業法では、発電事業者 兼 兼 と位置付けられた。 一般送配電事業は許可制として、中国電力が中国地方の送配電網をほぼ独占することになった。 発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。 一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった(法的分離)。 このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。 中国電力は、法的分離に備えるため、2017年(平成29年)10月、社内に 送配電カンパニーを設置した。 そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年(平成31年)4月1日、中国電力ネットワーク株式会社を設立した。 同月、中国電力と中国電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。 6月、中国電力の株主総会で、この契約が承認された。 そして、2020年(令和2年)4月、中国電力から中国電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。 歴代社長 中国電力ネットワークの歴代社長 代 氏名 就任 備考 初 松岡秀夫 2019年(平成31年)4月1日 2020年(令和2年)3月までは、代表取締役・副社長執行役員・送配電カンパニー長・情報通信部門長を兼任 脚注• 中国電力株式会社. 2020年4月4日閲覧。 電気新聞: p. 2020年3月16日. の2020年5月29日時点におけるアーカイブ。 2020年5月29日閲覧。 電気新聞: p. 2020年1月31日. の2020年1月31日時点におけるアーカイブ。 2020年4月14日閲覧。 中國新聞デジタル. 2020年4月1日. の2020年5月29日時点におけるアーカイブ。 2020年5月29日閲覧。 経済産業省資源エネルギー庁, ed 2018. 2017年版電気事業便覧. 一般財団法人経済産業調査会. 中国電力ネットワーク株式会社. 中国電力ネットワーク株式会社. 2020年4月13日閲覧。 中国電力ネットワーク株式会社. 2020年4月13日閲覧。 中国電力株式会社 2019年10月31日. 中国電力株式会社. 2020年4月13日閲覧。 有価証券報告書(2018年度). 中国電力株式会社. 電気学会雑誌 82 891 : 1980-1988. 九州周波数統一協議会 1961. 九州周波数統一史. 九州周波数統一協議会. 846• 九州周波数統一協議会 1961. 九州周波数統一史. 九州周波数統一協議会. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 電力需給及び電力系統に関する概況: 2018年度の実績. 電力広域的運営推進機関. 11-13• 電気の質に関する報告書: 2017年度実績. 電力広域的運営推進機関. 14-17• 中国電力株式会社 2017年6月28日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。 中国電力株式会社 2019年2月25日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。 中国電力株式会社 2019年4月26日. 中国電力株式会社. 2019年7月7日閲覧。

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